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政界・産業界・財界動向

 原発事故後の社会をどう生きるか、が私たちの大きな課題となっています。そのためには、この社会をどのような形にするかも考えなければなりません。その大きな柱がエネルギー政策で、私たちは原発ゼロ社会をめざすべきだと考えます。そこで、政界・産業界・財界の動向をウォッチングし、消費者として、労働者として、生産者として、主権者としての声を上げる材料にしたいと思います。
 
政界・産業界・財界ウォッチング
ウォッチング
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2018/06/09

三菱重工「今需要なくても、原発新設に全力尽くす」

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http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000128884.html?r=rss2&n=20180606161212

三菱重工「今需要なくても、原発新設に全力尽くす」

(2018/06/0609:37テレビ朝日)

 

 国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。

 

 三菱重工・安藤健司副社長:「(原発新設の)可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」

 三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。


22:43 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/05/22

【緑の党声明】 大飯原発3,4号機再稼働に抗議する

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http://greens.gr.jp/seimei/22907/

【緑の党声明】

大飯原発34号機再稼働に抗議する

-住民の意思にも科学的知見にも反する再稼働をやめ、

人々に原発のない未来を描く権利を!

 

      2018 5 20

緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 

  福井地裁は2014514日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)34号機の運転差し止めを命じる歴史的な判決を言い渡しました。関西電力は直ちに控訴しましたが、これに対する名古屋高等裁判所金沢支部の判断はまだ出ていません。控訴審では、原子力規制委員会委員長代理を務めた島崎邦彦氏も、大飯原発には関西電力の想定を超える地震動が到達し得ると証言しました。それにもかかわらず、関西電力は去る314日には大飯原発3号機,59日には同4号機の再稼働をはじめました。この再稼働は明らかに、司法判断も科学的知見も軽視するものです。

 

 福島第一原発事故から7年以上経つにもかかわらず、原発事故と汚染水流出、被災者・避難者の長期に渡る避難や深刻な生活、家族や地域社会の分断など、多くの課題の解決が全く見通しも立たない状況となっています。これを政府が放置する中で、現実とかけ離れたきわめて甘い想定による関電の事故「対策」のまま、実効性のある避難計画も策定されず、しかも原子力規制庁すら、大山火山に由来する火山灰層に関する関電の評価は過小評価であると指摘する中での再稼働は、断じて許すことはできません。

 

 おおい町をはじめ、福井県嶺南地方(福井県南西部)の住民は、原発事故は不安だが再稼働に反対すれば仕事を失う、という袋小路に追い込まれています。森林資源、美しい海、先祖代々と受け継いだ大地を守り育て、原発のない未来を描く権利を奪われているのです。また、関西圏の市民など、周辺地域に住む多くの市民は、自分や家族の命や住む場所を放射能の危険にさらされる当事者でありながら、原発再稼働に対する意思決定プロセスから排除されています。にもかかわらず、事故時には原発周辺自治体からの避難者を受け入れるという責任を押し付けられています。

 

 2014年度は原発稼働ゼロにもかかわらず、近年で初めて温室効果ガスが減少に転じたことを、日本政府自身が発表しています。この事実は、これまで原発稼働でCO2を減らせなかったことと、原発ゼロでもCO2を減らせることを示しています。省エネルギーと再生可能エネルギーの普及は、脱原発と温暖化対策の両立が可能となるだけでなく、雇用創出の鍵ともなることが、世界各国で明らかになっています。立地住民が真に求めているのも、あくまでも雇用や地域経済の活性化であって、原発再稼働そのものではありません。

 

 日本政府は即刻全原発の廃炉を決定し、再稼働のための安全対策にかける予算や資金を、再生可能エネルギー普及による仕事づくり、原発立地自治体での町おこし、人材育成に充てるべきです。

 

 緑の党は、いのち・環境・未来を大切にする人びとと共に、地域の人々の暮らしを大切にしながら、原発再稼働、地球温暖化をくい止め、持続可能な経済を作るべく、活動と発信を継続していきます。


19:07 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2018/03/10

小泉元首相が会見(全文1)原発が「安全・安い・クリーン」はウソ

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https://thepage.jp/detail/20180307-00000007-wordleaf?page=2

小泉元首相が会見(全文1)原発が「安全・安い・クリーン」はウソ

2018.03.07 20:10外国人特派員協会会見

 

3.11」と福島第一原発事故が転機

記者116年ぶりですね。(英語)

 

小泉:総理のとき、原発が必要だと言ったのに、なぜ辞めたらゼロにするのか、よく聞かれる質問ですよ。簡単に言いますよ。2009年に私は政界から引退しました。そして時間があったからいろいろ面白い本を読んだり、音楽を聴いたり、のんびりしてたんですけども、2011年の311日に、あの東北の地震、津波、福島原発のメルトダウン。あれ以来、テレビの報道をよく見てたんですけれども、連日報道されたのは悲惨な状況。そして日本の原発は大丈夫だと。スリーマイル、チェルノブイリの事故があったにもかかわらず日本は違う、絶対安全だ。もう十分な多重防護体制。そういう議論を信じていた。ところが、あの悲惨な状況を連日見て、安全だと言ったのにそうじゃないかと、疑問を持ち出した。

 

 そこで原発関係の本を読むようになった。日本に導入された経緯から、なぜ安全なのかって言ってる人々の主張。それを読むうちに、今まで原発必要論者、推進論者の言っていた3大大義名分、なんて言っていたか。日本の原発は絶対、安全。コストは他の電源に比べて一番、安い。もう1つ、3つ目、CO2を出さない永遠のクリーンエネルギー。これが自分で勉強するうちに、本を読むうちに、全部うそだと分かったから。全部うそなんですよ。絶対安全でもない。コスト? 今、原発、一番、かかる。いかなる電源に代えても一番、金のかかる産業になっちゃった。CO2を出さない? それは原子炉の中でウラン燃料を燃やして、電気を供給するところだけですよ。原発1基を造るのに当時は約5000億かかると。今、1兆円以上かかるといいますよね。それ以外に鉄はたくさん使う、セメントはたくさん使う、CO2をたくさん出てるんですよ。コストが安いのは、あの原子炉の中でウランを燃やして電気を供給するところだけ。

 

 そういううそがはっきり分かったから、だまされた私が悪いんだけれども、『論語』に「過ちて改めざる、これを過ちという」、そういう『論語』は昔から教わってるんですよ。イイヌマさんほど秀才じゃないけどね。そのぐらいのことは覚えてるの。それで、やっぱり反省を込めて、これはこのうそは信じちゃいけないぞという気持ちがあるから今、国民のエネルギーをもらって、自然のエネルギーを活用して日本は立派にやっていけるという確信を持ったから、原発ゼロに転換したんです。


16:19 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/02/26

原発増設、経団連が要求 経産省、計画改定へ議論

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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018022001002152.html

原発増設、経団連が要求 経産省、計画改定へ議論

 経産省は20日、エネルギー基本計画改定に向けた有識者会議を開き、経済界や消費者団体などから意見を聴取した。経団連は計画に原発増設を明記することを要求。原発の建て替えや増設を基本計画に盛り込むか否かを巡り、賛成と反対の双方の立場から議論を繰り広げた。

 

 経団連の担当者は、産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調。2030年を標的としている現在の基本計画は増設を明記していないが、30年以降も一定規模の活用が不可欠だとして、盛り込むよう求めた。これに対し、全国消費者団体連絡会の関係者は増設に反対する考えを示した。

(共同)


22:56 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/02/21

全原発 廃炉決定5年以内 立民のゼロ法案 全容判明

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022102000113.html

全原発 廃炉決定5年以内 立民のゼロ法案 全容判明

   2018221日 東京新聞朝刊

 

 立憲民主党が三月上旬に国会に提出する「原発ゼロ基本法案」の全容が二十日、判明した。基本理念で「全ての原発を速やかに停止し廃止する」ことを掲げ、法施行から五年以内に全原発の廃炉を決定する目標も明記した。

 

 一月にまとめた法案骨子の段階では、原発の再稼働について、石油の輸入が途絶えるなど「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても、安定供給の確保に支障が生じる場合」と非常時に限定して例外的に認めることも盛り込んでいた。その後「非常時こそ原発の危険が高まるので現実的ではない」などと市民から意見が多く寄せられたため、例外規定は削除した。

 

 全原発廃止については、法案骨子で「速やかに」との表現にとどめていた手続きの進め方を具体化。「法施行後五年以内に全原発の運転を廃止」とし、廃炉を決定する期限を盛り込んだ。

 

 同法案では、原発ゼロへの道筋について、省エネの推進と再生可能エネルギーの拡大を掲げ、二〇三〇年時点の電力需要を一〇年比で30%以上減らし、再生エネによる発電割合を40%以上とすることを条文に明記している。


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2017/12/04

住民懸念でベトナム原発建設撤回 日本支援で計画、前国家主席会見

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http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/267113

住民懸念でベトナム原発建設撤回

日本支援で計画、前国家主席会見

 2017122日 午後432

 【ホーチミン共同】ベトナムのチュオン・タン・サン前国家主席(68)は2日までに南部ホーチミンで共同通信のインタビューに応じ、日本が受注を決めていたベトナム初の原発建設計画を同国が白紙撤回した理由について「世界情勢の不安定さにより国民、特に建設予定地の住民の心配が大きくなった」と述べ、住民の安全への懸念が背景にあったとの考えを示した。東京電力福島第1原発事故などを念頭に置いた発言とみられる。


22:56 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2017/08/26

米電力、原発建設計画を撤回=ウェスチングハウス破綻で

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000042-jij-n_ame

米電力、原発建設計画を撤回=ウェスチングハウス破綻で

8/26() 10:32配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】米電力デューク・エナジーは25日、南部サウスカロライナ州での原発建設計画を撤回すると発表した。

 

 計画では、東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス(WH)が原子炉2基の建設を請け負う予定だった。

 

 デューク社は声明で「WHが破綻したことで、原発建設のリスクは極めて大きくなり、撤回が最善の選択肢となった」と説明した。工事は未着工だった。 


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2017/07/19

経産省が“非公表”指示 再処理工場の建設費増額分

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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170718-00000018-ann-bus_all

経産省が“非公表”指示 再処理工場の建設費増額分

7/18() 11:51配信 テレ朝 news

 

 使用済み核燃料の再処理工場の建設費が7500億円も増えたことを経済産業省の認可法人が正式に公表しなかったのは、経産省の指示だったことが分かりました。

 

 再処理工場の建設費は新しい規制基準によって7500億円も増え、29000億円と当初の予定の4倍近くに膨らみました。先月30日に国の認可が下りましたが、再処理機構は正式に公表していません。関係者への取材によりますと、経産省の資源エネルギー庁が都議選への影響を考慮したとみられ、機構に対して「630日の公表を避けるように」と指導し、都議選の翌日も「会見など大げさにやらないように」と指示していたことが分かりました。


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2017/04/07

【実名公開】高浜原発「止めようとした裁判官」「動かそうとした...」

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http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12145164234.html

【実名公開】高浜原発「止めようとした裁判官」「動かそうとした裁判官」選んだのは「国民の生命」か「自分の出世」か

20160329日(火) 週刊現代

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48223

 

動き出した原発が、ある裁判官によって再び停止した。だが、懲りずに再々稼働を目指す者たちがいる。あの大事故の記憶を彼らは失っているのか。もう二度と地震も事故も起きないとなぜ言えるのか。

 

■「原因究明ができていない」

 

福島第一原発事故から5年の節目を目前に控えた39日、大津地裁の山本善彦裁判長(61)は高浜原発の34号機について運転を差し止める仮処分を決定した。

 

高浜原発は、3号機が今年の1月から再稼働、2月から営業運転中だったが、4号機は226日に再稼働してからわずか3日後の29日、変圧器にトラブルが発生して運転は自動停止していた。

 

山本氏は、'14年の4月に大津地裁へと着任。その年の11月には、今回と同様に高浜原発34号機に関する同様の仮処分申請を受けたが、「原子力規制委員会が早急に、再稼働を容認するとは考えがたく、今の状況で裁判所が差し止めする必要性はない」と、住民たちの訴えを却下しており、理性的な判断をする裁判官として知られる。

 

「山口地裁で部総括判事を務めていた'12年の12月には、中国電力の上関原発建設予定地を巡って、反対派住民が強引な手法をとった際には、反対派住民の訴えを棄却していました。原発に対しても極めてフラットに判断する裁判官だと言えます」(全国紙記者)


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2017/04/05

東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010937141000.html

東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表

44 2124NHK

 

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、3年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。

東芝は、3年前にイギリスの原発事業会社「ニュージェネレーション」の株式の60%を買収して子会社化し、当時のアメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスを通じて、イギリス北西部で計画中の原発の建設事業の受注を目指してきました。

 

ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの40%の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという3年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。

 

東芝による買い取り額は、およそ153億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率が100%に高まることで、今後の撤退計画に影響を与えそうです。


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2015/04/29

経産省「新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました」

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http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html 平成26年4月11日(金)
 エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。
東日本
大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとした、エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示 すものとして、本日、閣議決定されました。

エネルギー基本計画は、2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、政府が策定するもので、「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。

2003年10月に最初の計画が策定され、その後、2007年3月に第二次計画、2010年6月に第三次計画が策定されました。

今回の計画は第四次計画となるもので、東日本大震災以降、最初の計画です。
新エネルギー計画_140411_energy.pdf


19:47 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2012/09/27

9.25緊急!経団連会館前抗議

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「9.25緊急!経団連会館前抗議」が行われました。以下は、その呼びかけ文です。

9月18日、経団連、経済同友会、日本商工会議所のトップが都内で合同記者会見を行い、政府が閣議決定しようとしていた、2030年代に原発ゼロを目指す方針に反対の立場を示しました。

こうした経済界やアメリカの反応を受けてか、19日、政府は2030年代に原発ゼロを目指す新しいエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送ってしまいました。

新戦略は「参考文書」扱いとなり、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という方針だけが閣議決定されるという、大多数の一般市民の願いからは大きく後退した結果となりました。

現在、毎週金曜日には首相官邸前をはじめ、全国の100を超える地域で原発反対の抗議行動が繰り広げられる様になっています。

さらに、パブリックコメントでは、2030年の電力に占める原発割合への意見は全体の9割弱が「0%」を求めている、という結果まで出ており、既に「原発ゼロ」を望む声は大多数の一般市民の声であることが証明されています。

それにもかかわらず、経団連をはじめとする経済界は、自分たちの私腹を肥やすためだけに、国民の声を無視し、あるべき将来への道を大きく後退させています。

また、原発をやめることが果たして本当に経済を停滞させることになるのか、原発を続けることの方が経済にとって悪影響なのではないか、という視点も大きく抜け落ちており、「頭ごなしの脱原発反対」と言わざるを得ない様相を呈しています。

首都圏反原発連合は、こうした経済界の動きに対して、9月25日(火)、経団連会館前にて抗議行動を行います。

できる限り多くの方々にご参集いただき、経団連会館を包囲する勢いで、巨大な圧力をかけましょう!

どうぞ宜しくお願いします。

【日時】9/25(火)18:00~20:00 予定
【場所】経団連会館前(大手町駅c2b出口でてすぐ)
【呼びかけ】首都圏反原発連合


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