緑の星の緑の島
 

検索

IMAGINE

ユーザーマニュアル

◎本サイトは、ネットコモンズ2(CMS)で制作しています。本サイトの活用方法やプライベートアイランド(個人のお部屋)のデザインカスタマイズについて知りたい方は、ネットコモンズ・マニュアルのページを参照してください(管理者)。
 
COUNTER1573289

訴訟団・住民運動

原発・エネルギーに関する訴訟団や住民運動団体の動向や意見を紹介します。
 

Topics

Topics
12345
2018/05/25

飯舘村和解仲介手続き打ち切りへ

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180522/6050001164.html

飯舘村和解仲介手続き打ち切りへ

0522日 1255NHK

 

福島第一原発の事故をめぐり、東京電力に対し、飯舘村の2つの地区の住民が慰謝料の増額を求めている集団申し立てで、東京電力が和解案を受け入れないという最終回答を住民側に伝えたことがわかり、和解仲介手続きは打ち切られる見通しとなりました。

 

この集団申し立てでは、国の紛争解決センターが東京電力に対し、精神的な慰謝料として、蕨平地区の26世帯87人へあわせて4800万円、比曽地区の53世帯177人へあわせて8240万円の支払いを求める和解案をそれぞれ示していました。

いずれの和解案についても東京電力はこれまで繰り返し拒否していて、国の紛争解決センターは、今月18日までに受け入れない場合、和解仲介手続きを打ち切る方針を示していました。

住民側の弁護士によりますと、東京電力は、いずれの和解案も受け入れないという最終回答を今月18日付の書面で住民側に示したということです。

この結果、先月打ち切られた最大規模の浪江町の集団申し立てに続いて、和解仲介手続きが打ち切られる見通しとなりました。

住民側の代理人を務める秋山直人弁護士は「東京電力はセンターの和解案を尊重すると言いながら、実際には拒否を繰り返し、不誠実だ。今後、住民と提訴するかどうか検討していきたい」とコメントしています。  


22:32 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/04/07

浪江町民1万5000人ADR打ち切り 東電拒否で

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

https://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-106519945.html

浪江町民1万5000人ADR打ち切り 東電拒否で

47日福島民報

 

 浪江町民約1万5000人が東京電力福島第一原発事故に伴う精神的損害賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、同センターは6日、和解仲介手続きを打ち切ったと発表した。

センターによると、集団申し立てでの打ち切りとしては過去最大規模。協議は約5年に及んだが、センターが示した賠償を一律に上乗せする和解案を東電が受け入れなかった。 同日、センターから「和解仲介手続を打ち切る」とする文書が町に送付された。文書は5日付で、「被申立人(東電)より和解案について受諾できない旨の連絡があったことなどから、これ以上和解仲介手続を継続することは困難」としている。

町民の約7割が申し立て、町が代理人になっていた。馬場有町長は「避難者に寄り添うどころか、突き放しているとしか思えない残念な結果だ。東京電力には原発事故の原因者、加害者としての意識がひとかけらもない」とのコメントを発表した。町支援弁護団も声明を発表し、町と共に東電、政府の対応に改めて抗議する考えを示した。

町は今後、町民や議会、弁護団などと協議し、集団訴訟も含めた対応を検討していく方針。 一方、東電は「申立人全員に対し一律での賠償を行うのは困難。今後とも個別の請求ごとに対応していく」としている。


16:01 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/04/04

<原発避難者訴訟>原告216人全員と東電控訴 いわき訴訟

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180405k0000m040051000c.html

<原発避難者訴訟>原告216人全員と東電控訴 いわき訴訟

20180404()毎日新聞

 

 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た地域の住民らが東電に約133億円の損害賠償を求めた集団訴訟で、原告216人全員が4日、東電に約6億1000万円の賠償を命じた福島地裁いわき支部の1審判決(3月22日)を不服とし、仙台高裁に控訴した。東電も4日控訴した。


23:11 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/03/10

WH社幹部のインド訪問とコバーダ原発建設計画復活に反対する声明

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/1036

英文http://www.dianuke.org/westinghouse-quit-india-statement-kovvada-nuclear-project-andhra-pradesh/

ウエスチングハウス幹部のインド訪問とコバーダ原発建設計画復活に反対する声明(国際署名)

ノーニュークス・アジア・フォーラムジャパン

私たちは、インドの東海岸で計画されているコバーダ原発建設に強く反対する。

アメリカのウエスチングハウス社によって6基の原発建設が計画されているコバーダでは、同社の関係者らが2月中旬に訪問する予定となっており、それをきっかけに計画が復活するとみられる。ウエスチングハウスは、親会社だった東芝に巨額の損害を与えた会社だが、コバーダでも草の根の人々の激しい反対運動に直面している。

アンドラプラデシュ州スリカクラム県のコバーダ村とその周辺の村々では、原発は環境と健康と暮らしと伝統的な生き方への脅威だとみなされている。

ウエスチングハウス・東芝連合は、当初はAP1000型の原発をグジャラート州ミティビルディで建設することになっていたが、激しい反対運動によってはじき出されて、コバーダへと目的地を変更した。

コバーダでは、GE・日立連合が原発建設の契約を勝ちとっていたが、将来原発事故が起きた際の損害賠償の支払いを拒否して、コバーダ原発建設計画から離脱している。

財政的にひっ迫しているウエスチングハウスは、原発6基をインドに売りたいと思っている。しかしAP1000という炉型は、規制基準を満たさなかったり、建設費が高騰したり、建設の工期が遅延したり、重大な安全性の疑問が生じたりと、アメリカ、イギリス、中国などで問題を起こしている。

ウエスチングハウスが、嫌がる人々に未確立の科学技術を押しつけようとしているだけで、インドの人々には何のメリットもない。

このプロジェクトは、災厄がもたらされることがあらかじめ定められたようなものだ。コバーダ原発は、インド東海岸の繊細な生態系を脅かし、人口稠密な地域で人々を危険にさらす。原発建設によって地域の住民たちは、何世紀にもわたって受け継いできた伝統的な暮らしや持続可能なライフスタイルを失い、市民権をはく奪されてしまう。

2008年の米印原子力協定は、斜陽となった原子力市場にしがみつこうとするウエスチングハウスのような原発メーカーがインドで活動することを可能にした。ブッシュ大統領とシン首相の間で初めて結ばれたこの協定は、インドに対して30年間にわたって核関連の貿易を規制してきたモラトリアムを撤廃した。これによって、インドは核不拡散条約の締約国でもないのに、アメリカがインドの商業用原子力プログラムに参入できるようになった。

ウエスチングハウスは、どう考えてもインドをいいカモだと考えている。

インド政府は、地政学的な戦略の一環として原子力協定を結ぶに至った。その際に、環境影響、コストベネフィット分析、安全評価、国のエネルギーの未来に関する民主的な議論など、本来やるべきだった宿題を放置したまま今日に至っている。

さらに、インド当局は原子力に反対する人々に対して、暴力で鎮圧したり、ありもしない罪をでっちあげて非難したり、公の集会から暴力的に反対者をつまみ出すなどの行為を続けている。今日、国連による世界人権宣言で保障された基本的人権は、原発に反対する人々から奪われたままである。

 

アメリカ政府はインドに対して、原子力損害賠償法の(原発メーカーに賠償を要求できる)条項を撤廃するよう圧力をかけている。インド政府はこの件についてアメリカの要望に沿う形で決着をつけようと考えており、裏での話し合いによって条項を反故にしようとしている。たとえば、事故時の原発メーカーの損害賠償を埋め合わせられるよう、民間企業により保険金のプールを提供するなどしている。

アメリカがインドの原子力損害賠償法を骨抜きにしようとしている理由の一つは、インドが輸入することになっている原子炉の設計の安全性に対する不安が指摘されているからでもある。

ウエスチングハウスは、アメリカ国内でも嘆かわしい経歴をもっている。サウスカロライナ州での2基のAP1000型原子炉の建設では、建設工期が遅れに遅れ、総工費は98億ドルのはずが約3倍近い260億ドルまで跳ね上がった。ジョージア州でのAP1000型原子炉の2基建設でも、工期が5年遅れた上に、総工費140億ドルと見積もられていたにもかかわらず、最終的には270億ドル以上が必要となった。このプロジェクトは昨年再検討されたが、取りやめることなく続けられることになった。

もしウエスチングハウスがコバーダで原発を建設することになれば、もっとも軽く見積もっても、長期的な工期の遅れ、予算を大きく上回る工事費、環境汚染などが引き起こされると思われる。最悪の事態は、破局的な原発事故だ。これは、原発の建設が完了した場合のことだが、完了するかどうかも疑わしい。コバーダでは、このままでは、経済と生態系が破壊され、もっと安価で汚染がなく安全な再生可能エネルギーに取り組んでいれば大きな成果が上がったはずの時間だけが浪費されてしまう。

インドは、2011年の福島原発事故の後も、自国の原子力政策に関して独立した監査や見直しを行なわなかった数少ない国の一つだ。インド政府は、原発事故がもたらす乗り越えようもないリスクに関して、完全に無視を決め込んでいる。

コバーダ原発の建設が発表されてからこの10年、一度たりとも環境影響評価調査が行なわれたことはない。ベンガル湾沿岸のスリカクラム県に予定されているこの原発は、この地域の貴重な生物多様性や周辺の環境を危険にさらすことになるだろう。

このプロジェクトは、経済的にも意味をなさない。コバーダに建設される原発で発電される電気の値段は、インドで現在出回っている電気の値段の4倍となる。分散型の太陽光発電のための最新の公開入札では、電気代が既存の火力発電所よりも安くなっている。

地元の人々は、一方的な土地の取り上げに強く抗議している。彼らは、さらに高額な補償金を求めているのではない。彼らは原発など欲していない。

インドは、ダム、鉱山、火力発電所等さまざまな巨大プロジェクトによって強制的に移住させられたコミュニティの再定住政策に関して、極端に貧弱な成果しかあげておらず、ボパール化学工場事故以降、市民たちは当局が信頼できる対応をすると考えなくなっている。

以上の理由から、私たちはウエスチングハウス社のコバーダ訪問に強く抗議する。

私たちは連帯の気持ちを持ってここに結集しよう。そして手遅れになる前に、ともにNO!の声を上げていこう。


14:54 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2018/02/10

更田委員長発言に抗議、規制委にトリチウム水保管を要請

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

http://skazuyoshi.exblog.jp/26994221/

更田委員長発言に抗議、規制委にトリチウム水保管を要請

2018 02 08日「風のたより」佐藤かずよし

 

 28日、脱原発福島ネットワークの呼びかけで「更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求める要請書」の提出行動が行われました。

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は、昨年12月から、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第1原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調した、と伝えられております。

 規制当局でありながら、東京電力福島第1原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、原子力規制委員会と更田豊志委員長の姿勢を認める訳にはいかないと、午後330分、東京都港区の原子力規制委員会前に、福島県内はじめ各地から25名が参集。トリチウム水の海洋放出を進める更田委員長に抗議の声が止まず、口々に海洋放出の中止が訴えられました。福島からの参加者は、漁業者はじめ住民が福島原発事故による放射能汚染と被曝に苦しめられている現状を切々と語り、「希釈して海洋放出する以外にないというが、安全だというなら東京湾に流せばいいのではないか」と訴えました。

 午後4時過ぎ、全国144市民団体が賛同団体となった、更田豊志委員長あての要請書を原子力規制委員会、原子力規制庁長官官房総務課の担当者に提出し、文書による30日以内の回答を求めました。

 

 要請書の全文は以下の通りです。

 

原子力規制委員会  委員長 更田 豊志 様

要請書(更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求めることについて)

20182月8日

 

(要旨)

1、福島第1原発事故トリチウム汚染水の海洋放出に関する貴職の発言を陳謝し撤回すること。

2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。

3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めること。

 

(理由)

 貴職は、昨年12月から、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第1原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調しました。

 タンク貯蔵トリチウム汚染水について、福島県漁連は「トリチウム水の海洋放出には断固反対する」姿勢を堅持しており、清水敏男いわき市長は、貴職の訪問の際に、「風評被害を考慮した処分方法を、専門的な見地から検討してほしい」と伝えています。また、トリチウムの濃度に関わらず海洋放出すべきではないとしてきた吉野正芳復興大臣は、「これ以上、漁業者に迷惑をかけることはしてほしくない」と否定的な考えを改めて示し、海洋放出以外の処分方法を議論していくべきだとの認識を示しました。

 翻って、経済産業省は、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとのタンク貯蔵トリチウム汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」などの観点から、関係者からのヒヤリングを実施し、協議を続けています。

 「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を1日400トン処分し、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長66ヶ月(約5.5年)流すシナリオです。東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍緩め、201312月時点でも800兆ベクレルとされるトリチウム総量は、事故前の東京電力保安規定の年間放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くです。事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレル、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルの海洋放出は、約5.5年で400年分を放出することになります。トリチウムの放出は、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルものトリチウムの海洋投棄は、海洋生態系への影響と共に、事故後の福島の漁業と水産業に深刻な社会的影響を与えることが否定できません。

 貴職は、首長訪問の結果、「海洋放出することに対し首長の中に大きな反対はなかった」「科学的、技術的に影響が出ないことは理解してもらえているようだが、風評被害の問題は大きく捉えているようだ」「規制当局の役割を超えてでも説明に加わりたい」とし、放出する処理水の濃度制限値や水量の管理目標値の科学的根拠などを説明すると述べた、とされています。

 貴職が「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」という時、「ならば東京湾に流してほしい」と怨嗟の声が沿岸住民からきこえてきます。東京電力が先頭に立たないから問題なのではありません。規制当局でありながら、東京電力福島第1原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、貴職と原子力規制委員会の姿勢こそ、問われているのではないでしょうか。安易すぎるトリチウム汚染水の海洋放出は、許されるものではありません。第一原発サイト内旧78号機増設予定地や中間貯蔵施設用地なども含めて、安全な陸上保管を求めるものです。

この際、文書による30日以内の回答を求めるものです。

 

<要請団体>

 脱原発福島ネットワーク(福島県) ほか144団体

 

● 賛同団体(順不同・144団体)

岩内原発問題研究会(北海道)後志・原発とエネルギーを考える会(北海道)原子力公害に取り組む札幌市民の会(北海道)苫小牧の自然を守る会(北海道)「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会(北海道)市民ネットワーク北海道(北海道)核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団(青森県)花とハーブの里(青森県)三陸の海を放射能から守る岩手の会(岩手県)春を呼ぶ会(岩手県)

みどり宮城(宮城県)シニア・ワーカーズコープ仙台(宮城県)黒川の生命と水を守る会(宮城県)会津放射能情報センター(福島県)子ども脱被ばく裁判の会(福島県)原発いらない福島の女たち(福島県)命を守る三春の会(福島県)フクシマ・アクション・プロジェクト(福島県)ふくしまWAWAWAー環・話・和ーの会(福島県)風下の会(福島県)脱原発の日実行委員会(福島県)虹とみどりの会(福島県)緑ふくしま(福島県)放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会(福島県)原発災害情報センター(福島県)フクシマ原発労働者相談センター(福島県)原発事故被害者団体連絡会(福島県)福島原発震災情報連絡センター(福島県)脱原発とうかい塾(茨城県)東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟(茨城県)脱原発ネットワーク茨城(茨城県)放射能NO!ネットワーク取手(茨城県)未来への風いちから(茨城県)茨城県平和委員会(茨城県)原水爆禁止茨城県協議会(茨城県)東海第二原発問題相談会(茨城県)北茨城9条の会(茨城県)とりで生活者ネットワーク(茨城県)福島応援プロジェクト(茨城県)常陸24条の会(茨城県)東海第二原発再稼働ストップ日立市民の会(茨城県)さよなら原発茨城ネットワーク(茨城県)放射能汚染から子どもを守ろう@守谷(茨城県)日本共産党茨城県議団(茨城県)柏崎刈羽原発反対地元三団体(新潟県)さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト(新潟県)刈羽村生命を守る女性の会 (新潟県)子供の未来を考える会ハチドリ(栃木県)原発さよなら千葉(千葉県)市原憲法活かす会(千葉県)原発体制を問うキリスト者ネットワーク(千葉県)ポレポレ佐倉(千葉県)東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク(千葉県)原発止めよう! 東葛の会(千葉県)白井子どもの放射線問題を考える会(千葉県)放射能からこどもを守ろう関東ネット(栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県)こども東葛ネット(千葉県)SCRmisato 放射能からこどもをまもろう三郷(千葉県)未来の福島こども基金(埼玉県)さよなら原発志木(埼玉県)さようなら原発4市連絡会(埼玉県)原発のない社会をめざす鶴ヶ島市民の会(埼玉県)みさと市民原子力発電研究会(埼玉県)生命の輪(埼玉県)埼玉市民行動・東上沿線の会(埼玉県)脱原発!埼玉連絡会(埼玉県)三芳九条の会(埼玉県)原発とめよう秩父人(埼玉県)さようなら原発川越の会(埼玉県)チェルノブイリ子ども基金(東京都)NPO法人原子力資料情報室(東京都)NPO法人市民放射能監視センター(ちくりん舎)(東京都)NPO法人新宿代々木市民測定所(東京都)脱原発の日実行委員会(東京都)東京脱原発まちだ(東京都)原子力規制を監視する市民の会(東京都)戦争への道は歩かない!声をあげよう女の会(東京都)福島老朽原発を考える会(フクロウの会)(東京都)たんぽぽ舎(東京都)経産省前テントひろば(東京都)あるこう会(東京都)原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動(東京都)再稼働阻止全国ネットワーク(東京都)高木学校(東京都)十姉妹の会(東京都)楷の会(東京都)月曜定例会(東京都)原発はいらない西東京集会実行委員会(東京都)さよなら原発品川アクション(東京都)日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」(東京都)富坂キリスト教センター(東京都)清瀬・憲法九条を守る会(東京都)首都圏反原発連合(東京都)国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都)ふぇみん婦人民主クラブ(東京都)東京・生活者ネットワーク(東京都)反原発自治体議員・市民連盟(東京都)緑の党グリーンズジャパン(東京都)高洲大洲地区原発をまなぶ会(神奈川県)脱原発かわさき市民(神奈川県)原発のない未来をめざす会(長野県)希望・長野ネット(長野県)浜岡原発を考える静岡ネットワーク(静岡県)静岡放射能汚染測定室(静岡県)未来につなげる・東海ネット(愛知県)(特活)チェルノブイリ救援・中部(愛知県)〈ノーモア南京〉名古屋の会(愛知県)平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声(岐阜県)核のゴミから土岐市を守る会(岐阜県)くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク(岐阜県)放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜(岐阜県)さよなら原発・ぎふ(岐阜県)原発おことわり三重の会(三重県)「脱原発」を考える市民講座・四日市(三重県)能登原発防災研究会(石川県)反原発福井県民会議(福井県)()森と暮らすどんぐり倶楽部(福井県)脱原発・滋賀☆アクション(滋賀県)原発なしで暮らしたい宮津の会(京都府)311ゆいネット京田辺(京都府)原発賠償京都訴訟原告団(京都府)反戦老人クラブ・京都(京都府)ロシナンテ社(京都府)ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン(大阪府)オールターナティブズ(大阪府)原発やめよう/つながろう関西・マダム会議(大阪府)STOP原子力★関電包囲行動(大阪府)地球救出アクション97(大阪府)おかとん原発いらん宣言2011(大阪府)原発がこわい女たちの会(和歌山県)日本消費者連盟関西グループ(兵庫県)基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会(鳥取県)島根原発増設反対運動(島根県)ピースリンク広島・呉・岩国(広島県)伊方原発広島裁判原告団(広島県)脱原発アクションin香川(香川県)原発いらん!山口ネットワーク(山口県)さよなら玄海原発の会・久留米(福岡県)戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会(福岡県)あしたの命を考える会(大分県)宮崎の自然と未来を守る会(宮崎県)被ばく医療を考える会かごしま(鹿児島県)生命(いのち)を考える福島と鹿児島の会(福島県・鹿児島県)原発・核燃とめようかい

 

以上


23:53 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2017/12/25

【意見書】原発活用で地球温暖化対策はできません

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

http://www.kikonet.org/info/press-release/2017-12-22/nuclear

【意見書】総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長 坂根様 原発活用で地球温暖化対策はできません(2017/12/22

 

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会

分科会長 坂根 正弘様

 

原発活用で地球温暖化対策はできません

原子力資料情報室/気候ネットワーク/ FoE Japan

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

 

 前回1128日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の最後に、坂根分科会長は、地球温暖化対策目標の達成に原発活用をと、次回会合に向けてのコメントをしていました。しかし、地球温暖化対策に原発が貢献すると考えることは、誤りです。そのことは、京都議定書の目標達成に原発推進を織り込んだ失敗によって、すでに明らかではないでしょうか。

 

 当時、2010年までに稼働と計画されていた21基の原発のうち、運転に入ったのは、2017年まで延ばしても4基のみ。8基は計画が中止されています。運転に入ったものも、何かトラブルがあればすぐに止まり、複数基の同時停止や長期停止も珍しくありません。

 

 省エネルギーなど他の有効な対策を先送りにして原発を活用することで机上の数字合わせをしても、裏切られて目標達成計画の頓挫を迎えることは確実と言ってよいでしょう。柏崎刈羽原発の24号機は、11年間も止まったままです。1222日に関西電力が大飯原発1、2号機の廃止を決定したように、今後、廃止あるいは建設中止となる原発も、増え続けます。福島原発事故を経験したことで、原発の活用はよりいっそう不安定なものとなっています。

 

 また、原発とともに石炭火力をベースロード電源と位置付けることで、2012年以降の石炭火力発電所の計画は46基にものぼります。2030年のエネルギーミックスや国の温室効果ガス削減目標も大幅に超過する規模です。原発を推進すれば石炭火力を減らすことには、始めからなっていないのです。原発推進賛否の攻防に注目を集めることが、石炭火力建設の隠れ蓑の役割を果たしています。

 

 何より原発は地球温暖化対策に最も大きな効果のある省エネルギーに逆行します。前述のように、省エネルギー対策を先送りする働きをするからです。

 

 再生可能エネルギーについて出力調整用の発電所が必要と強調されていますが、資源エネルギー庁が「硬直化電源」と呼んでいたように、原発や石炭火力こそ調整用の発電所が絶対に必要です。原発や石炭だけを増やすことはできません。設備容量が過剰となり、電力会社は、ますます需要拡大に走ることになります。

 

 さらに原発や石炭火力のような大規模電源を中心とした電力供給システムは、再生可能エネルギーの普及の妨げとなります。実際に、原発を優先的に動かすため、再生可能エネルギーの供給が制限されています。

 

 加えて、原発が多額の税金を独り占めしていることは、省エネルギーや再生可能エネルギーの邪魔をし、その意味でも地球温暖化対策に逆行しています。日本のエネルギー研究開発予算の6割強が原子力に振り分けられているのです。福島原発事故前の「京都議定書目標達成計画関係予算」を見ると、1割以上が原子力に、しかも電源立地地域への交付金や高速増殖炉サイクル技術といった、およそ役に立たないものに投じられていました。

 

 私たちは、そうした非現実的な原発活用論を改め、将来世代にツケを残さないためにも、省エネルギーと再生可能エネルギーを中心としたエネルギーシステムへの転換をこそ進めるべきであると考えます。

 

意見書(PDF

【意見書】原発活用で地球温暖化対策はできません(2017/12/22

http://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/da404aad8b4c4aa96b3fc1b00bd2e39b.pdf

 

連絡先

気候ネットワーク東京事務所 TEL03-3263-9210

原子力資料情報室  TEL03-3357-3800


21:28 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2017/12/14

伊方原発 運転差し止め、高裁レベル初判断 広島高裁

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

https://mainichi.jp/articles/20171213/k00/00e/040/311000c

伊方原発

運転差し止め、高裁レベル初判断 広島高裁

  毎日新聞20171213

  

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、申し立てを却下した今年3月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。野々上裁判長は「阿蘇山(熊本県)の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」などとし、火山災害による重大事故のリスクを指摘した。高裁レベルの差し止め判断は初めて。差し止め期限は来年9月末まで。仮処分はただちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転できない。


22:52 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/12/08

東京地裁、第二回公判は1月26日!

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/12/blog-post.html

第二回公判は1月26日!

 

東京地裁は、第二回公判期日を来年1月26日午前10時からと指定しました。

傍聴整理券配布時間はまだ発表されていません。分かり次第お知らせいたします。また、第二回公判期日には、福島発のバスも出す予定です。

東京地裁は、合わせて第三回、第四回の期日も指定しました。報道によれば、1月以降は、検察官役の指定弁護士が請求した証人への質問が相次いで行われる予定で、東電の社内で津波対策を検討していた社員や、東電の事故調査報告書をとりまとめた社員、津波のメカニズムに詳しい大学教授など、あわせて14人が呼ばれるとのことです。

 

第二回公判期日 2018年1月26日(金)1000

第三回公判期日 20182  8日(木)1000

第四回公判期日 2018228日(水)1000

 

福島原発告訴団は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし被害を拡大させた責任者たちの刑事裁判を求めて12年6月、福島地方検察庁へ告訴を行いました。検察庁が全員を不起訴とするも、市民からなる検察審査会は強制起訴を決定しました。17年6月30日に初公判が開かれ、刑事裁判がスタートしました。


23:08 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2017/12/03

伊方3号仮処分広島高裁抗告審決定文交付は12月13日

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

http://saiban.hiroshima-net.org/pressrelease/049_20171201.html

伊方3号仮処分広島高裁抗告審決定文交付は12月13日

 

 広島高等裁判所に係属している四国電力伊方原発3号機運転差止仮処分申立即時抗告事件(野々上友之裁判長、太田雅也右陪席、山本正道左陪席)は、201712131330分に広島高裁から決定文が交付されることが判明した。121930分ごろ広島高裁から弁護団に告知があり判明したもの。

 

 同仮処分事件は17330日広島地裁で却下決定の後、抗告人らは広島高裁に即時抗告、712日に第1回審尋、913日に第2回審尋、104日に抗告人側・相手方双方の書面提出締め切りなどの経過をたどった。この間野々上裁判長をはじめとする高裁裁判体は、抗告人側・相手方双方に2度の求釈明をするなど異例の展開を見せており、抗告人や本訴原告団、弁護団の間には「住民勝訴」への期待が高まっている。

 

 なお、当日は抗告人・本訴原告団及び支援者が中心となって広島高裁へ向けての行進、高裁前集会などが企画されている。当日の具体的なスケジュールについては別途プレスリリースでお知らせする予定。(了)

 

【問い合わせ先】伊方原発広島裁判応援団事務局

733-0012 広島市西区中広町2丁目21-22-203

e-Mail : saiban_office@hiroshima-net.org

URL: http://saiban.hiroshima-net.org


14:35 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2017/10/05

東電が控訴、原発避難者訴訟=千葉地裁判決に不服

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171005-00000043-jij-soci

東電が控訴、原発避難者訴訟=千葉地裁判決に不服

10/5() 12:33配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、東電は5日、東電への賠償を命じた千葉地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。

 原告側も控訴する方針を固めている。

 922日の地裁判決は、東電に対し、過失の有無にかかわらず事業者が賠償責任を負うことを定めた原子力損害賠償法に基づき、約37600万円の賠償を命じた。国への請求は退けた。


22:33 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
12345

法廷スケジュールなど

<ふくしま疎開裁判>10月1日(月)午後2時半から、仙台高裁で審尋