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2017/10/18

原発再稼働、野党に違い=希望「容認」、立憲「慎重」【17衆院選】

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000125-jij-pol

原発再稼働、野党に違い=希望「容認」、立憲「慎重」【17衆院選】

10/18() 19:41配信 時事通信

 22日投開票の衆院選で主要争点の一つとなっている原発政策。自民党が国民生活を支える重要な電源と位置付けるのに対し、主要野党は将来の「原発ゼロ」の方向で足並みをそろえるものの、既存の原発の再稼働では立場が異なる。希望の党や日本維新の会が再稼働を「容認」する一方、立憲民主党は「慎重」、共産党は「反対」を掲げる。


22:36 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/10/15

【緊急声明】貧困対策を最優先課題に【2017衆院選】

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http://www.npomoyai.or.jp/20171005/3536

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい  2017.10.05

【緊急声明】貧困対策を最優先課題にしてください【衆院選】

衆院選をむかえるすべての政党及び候補者のみなさまへ

 

私たちは、日本国内の貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、安定した「住まい」がない状態にある方がアパートを借りる際の連帯保証人の提供、サロンなどの「居場所作り」といった活動をおこなっています。

 

2001年の団体設立からこれまでに、のべ約3,000世帯のホームレス状態の方のアパート入居の際の連帯保証人や緊急連絡先を引き受け、また、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談は、年間4,000件近くにのぼります。

私たちは相談の現場において日夜、貧困の現状に直面し、まさに今、社会全体の底が抜けて、少しずつですが確実に、一人ひとりの「いのち」を守る前提や土台が崩れつつあるのを感じています。

実際に、厚労省国民生活基礎調査によれば、日本の相対的貧困率は15.6%、子どもの貧困率が13.9%(いずれも2015年)と、直近の数字では改善の兆しを見せてはいるものの、近年、日本で「貧困」は増加傾向にあることがわかります。

また、20138月より段階的に生活扶助基準(生活保護の生活費分)の引き下げが始まり、生活保護世帯の家計の平均6%がカットされました。しかも、子どものいる世帯ほど結果的に多く削減される計算方法がとられており、同年に成立した「子どもの貧困対策基本法」の理念と矛盾した施策となっています。

 

そして、20144月よりは、消費税が8%となり、低所得者、生活保護世帯の暮らしを圧迫しています。また、物価の上昇や円安の影響により、食料品や灯油代等の値上げも、喫緊の課題として家計を直撃しています。

政府は、2012年に成立した社会保障制度改革推進法に基づき、税と社会保障の一体改革を進め、消費増税をしてもその分、社会保障に充てていく、ということを内外に表明してきました。しかし、実際に、低所得者、生活保護世帯等には、どの程度の手当てがなされたのでしょうか。〈もやい〉に相談を寄せられる方達の生活の実態を見ていると、きちんと再分配がなされているとは言えない状況です。

 

私たちは、持続可能な社会保障制度を求めています。そして、そういった議論が国会でおこなわれることを強く望んでいます。しかし同時に、私たちは今この瞬間、食べるものもなく、孤立し、誰にもSOSを発することができずに苦しんでいる方がいらっしゃることを知っています。

そして、全国から日々相談を受けとめている立場として、より具体的な貧困対策にのビジョンを策定していく必要性を強く感じています。貧困対策は今やこの国の持続可能性を考える上での最優先課題の一つでもあるのです。

 

1022日に衆院選をむかえるすべての政党及び候補者のみなさまへ。

 

貧困を社会的に解決したい。私たちの想いは、ただその一点のみです。そして、その困難な道を拓くためには、政治の力がどうしても不可欠です。私たちは、真摯に貧困の現状と実態を見つめ、困難な状態に陥っているすべての人の声を受けとめて社会に還元し、必要な制度や施策の実現につなげていく政治家を求めています。

 

私たち、〈もやい〉としては、以下の施策の提案をおこないます。

 

最低限度の生活を守るために

◆低所得者向けの簡素な金銭給付

消費増税や物価上昇への手当てとして単発でなく継続しての給付措置

◆生活扶助基準引き下げの中止と引き上げの検討

生活保護世帯への手当てとして削減の中止と物価上昇をうけての基準引き上げ

◆自然増が続く社会保障費負担のための消費税以外の財源の確保

医療・年金・介護・子育て等の各施策の社会保障税源の確保

◆安心・安全に働ける場の確保

最低賃金の底上げ(全国一律1500円以上)や社会保険の適応範囲の拡充、労働基準法の順守徹底や労働環境・待遇の改善

◆低所得者向けの住宅政策の拡充

求職者向けでなく低所得者向けの住宅手当等の住宅政策の創設・拡充

◆高等教育無償化への取り組み

給付型奨学金の拡充と高等教育の授業料等の減免や無償化に向けた取り組み、生活保護家庭の世帯内進学(就学)を認める運用への転換

 

社会保障のビジョンの転換

 

◆個人単位の社会保障へ

特定の家族のあり方や世帯の状況へのサポートから個人単位での社会保障へ

◆ひとり一人のニーズに合わせた社会保障を

子ども・障がいや疾病・高齢など状況に応じた現金給付型の社会保障の創設・拡充

◆社会保障の財源についてのより広範な議論を

消費税以外の税源による社会保障財源の確保についての具体的な議論

◆「貧困」を知るために

貧困の実態や背景にあるリスク要因についてのパネル調査を含む調査研究

 

以上


19:53 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2016/10/09

【東京10区・福岡6区補選】野党統一候補の誕生を歓迎します

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http://shiminrengo.com/archives/1444

東京10区と福岡6区の補選において野党統一候補が誕生したことを歓迎します

           安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合


 2016
1023日に投開票が行われる衆議院補欠選挙において、民進党公認の鈴木ようすけさん(東京10区)と新井ふみこさん(福岡6区)が野党統一候補となることが決定しました。

 

これは、立憲野党(民進党、共産党、社民党、生活の党)の幹事長・書記局長協議で、安保法制の廃止、雇用、社会保障、保育、男女平等、LGBT差別解消などの分野で共同提出した15法案を含めた共通政策の一致点に積み重ねて、衆議院選挙においてできるだけの協力を行うことなど、参議院選挙前の4党首間の合意事項を改めて確認した上で野党候補の一本化に至ったものであり、私たち市民連合はこれを歓迎し、野党統一候補への支持を表明します。

 

しかし、東京10区と福岡6区はともに自民党の有力政治家が保持していた議席を争うものであり、単に候補者を一本化しただけで野党が勝利を望めるわけではありません。東京10区では、地元の市民団体のTeNネットワーク2016と鈴木候補が、10項目に及ぶ政策協定を締結しました。私たち市民連合は、このように候補者や立憲野党4党と市民との間の政策協議を進め、広範な市民の政治参加を呼び込む共闘への深化が、野党統一候補が厳しい選挙を勝ち抜くために不可欠の前提条件であると考えます。

 

今後、市民連合は、補選のみならず衆議院選挙を視野に、立憲野党や立候補予定者たちとの協議を通じて政策協定を交わし候補者の推薦を行い、市民の後押しする野党共闘の内実をさらに充実させることをめざしていきます。

 

2016109

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合


21:50 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2016/10/09

新潟県知事選挙(10/16)/米山隆一 政策綱領・公約

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http://www.yoneyamaryuichi.com/seisaku.html

新潟県知事選挙(10/16)/米山隆一 政策綱領・公約

 「現在と未来への6つの責任」

1.安全への責任

県民の安全を最優先してきた泉田路線を継承し、原発再稼働の議論の前に、福島原発事故の検証をしっかりと行います。

 現在と未来の県民の命と健康に責任を持つものとして泉田知事の路線を継承します。そのために、必要な検証を最優先し、安全対策を強化します。

1)原子力防災への取り組み

・福島原発事故およびその影響と課題に関する3つの検証(事故原因検証、事故の健康と生活への影響の検証、安全な避難方法の検証)がなされない限り原発再稼働の議論は始められない。

・3つの検証に基づいた、安全な避難計画の策定

・3つの検証に基づいた、原子力防災対策

・3つの検証に基づいた、万一事故が起こった場合の、迅速な被災者支援体制・制度の策定

2)自然災害(雪害、水害、地震他)防災に対する取り組み

・防災インフラの徹底的な整備

・防災を担う地域の体制の維持・整備

・迅速な被災者支援体制・制度の策定

 

2.食と農を守る責任

TPPから新潟の農業を守り、21世紀型の「農業大県」を実現します。

 

私は農家に生まれ育ちました。農業や医療など様々な分野に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、情報が全く公開されていないTPPから地域の多様な農業、小さな農業や家族農業を守るとともに、農業の新しい挑戦を支援します。

1)TPP対策

・TPPが新潟県の農業に及ぼす影響の徹底検証と国への要請

・「戸別所得補償制度」などの復活・充実強化の国への要請

2)地域農業保護対策

・「戸別所得補償制度」などの復活・充実強化の国への要請

・価格変動他、不可抗力リスクに対する支援制度の策定

・新たな担い手と、地域農業のマッチングシステムの策定

・新たな担い手への、投融資制度の設立

321世紀型の「農業大県」への挑戦

 

・新潟産品のブランド化とブランドの育成

・新潟産農産物の輸出強化

・農業と観光の融合の支援

・新たな担い手への、投融資制度の設立

 

3.命への責任

医師・弁護士としてこの地域の人々に寄り添ってきた経験をいかし、「子育て・医療・介護・福祉日本一の新潟県」を実現します。

1)子育て支援・少子化対策

・子育て世帯の生活支援 豊かでない子育て世帯に対する財政支援

・保育施設、特に病児保育施設の充実。

・公的な子育て支援施設の充実。公的子育て支援施設における幼児教育の充実。

2)中央と変わらない医療の実現

・医師・看護師にとって地域の臨床経験が生きるキャリアパスと、働きやすい環境を作り、医師・看護師を確保する。

・魚沼基幹病院、県央基幹病院を全面的に開業・運用し、地域における高度医療を実現する。

・基幹病院、地域医療機関との連携を高め、中山間地での医療体制を維持する。

3)新たな医療の創造

県民医療ビッグデータを用いた、医学研究と県民健康の増進。

県民健康ビッグデータの民間開放による、健康産業創設の支援。

4)誰もが安心して暮らせる介護の実現

介護職員の待遇向上のための事業者支援制度の創設。

県内市町村と連携した、各地域の適正な施設配分計画の策定。

介護保険制度の適切で細やかな運用。

5)安心の福祉制度の実現

均等な福祉施設の配備と維持。

新潟水俣病の完全解決への取り組み。

6)拉致問題の完全解決への取り組み

拉致問題の解決への取り組みの支援。

 

4.雇用の責任

企業と人が集まる「日本海側の表玄関世界に開かれた新潟」を創ります。

新潟空港へのアクセスや県内交通ネットワークの充実、国際見本市の開催、自然エネルギー産業の最大活用、グリーンツーリズムや食のツーリズム・アートツーリズムの促進、中小企業支援による最低賃金アップで、新潟の産業を再生させます。

1)新潟の利便性の向上

・新潟空港と新潟駅の直接アクセス。

・格安航空や特徴ある路線の誘致によるオンリーワンの新潟空港作り。

・県内交通網の整備―不便を解消する細やかな公共事業。

・新潟港の整備による日本海貿易の促進。

2)企業・起業の支援

・新潟県企業の海外進出支援。国際見本市の開催

・民間の知恵を借りた起業支援制度の創設―新潟県版マネーの虎。

3)新産業の促進

・自然エネルギー企業への支援(新潟県版「グリーンニューディール」)。

・地域の観光資源とイベントを組み合わせたストーリーのある観光資源の創造(グリーンツーリズム、食のツーリズム、アートツーリズム)。

・県民健康ビッグデータの解放による医療・介護産業支援。

4)働く環境の向上

・新潟県企業の海外進出支援。国際見本市の開催

・中小企業の労働環境整備の支援による最低賃金上昇。

 

5.住民参加への責任

徹底した情報公開と住民参加でボトムアップの対話型県政を実現します。

 

情報公開を徹底し、対話の場を設け、県民の豊かな アイディアを新潟県発展と県民生活向上に活かす「対話型の県政」によって実現します。

1)一人一人が参加できる県政の実現

・知事を先頭にした徹底した情報公開。

・県内の英知を結集するための、定期的なタウンミィーティングの仕組みの創設。

 

6.教育への責任

新潟の未来、日本の未来を作る子供たちが、一人一人の希望に応じて、豊かで、質の高い教育を受けることができる新潟県を作ります。

1)誰もが安心して教育を受けられる新潟

・新潟版「給付型奨学金」の創設。

・豊かでない子育て世帯に対する、幼児教育への財政支援制度の創設。

2)質の高い義務教育の実現

・新潟県の義務教育の質の向上のための、教員の研修制度の充実。

・部活動などへの外部人材の活用による、教員の働きやすい環境の整備。

3)芸術文化による地域創造

・特徴ある芸術文化への財政支援。

・芸術文化と観光資源の融合

 


20:45 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2016/09/09

民進党代表選挙に対する見解

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民進党代表選挙に対する見解

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

  現在、民進党が発足してから初めての代表選挙が行われています。民進党の国会議員、党員・サポーターだけではなく、より広範な市民の前で、民進党と野党のこれからの進むべき進路について活発な議論が行われることを、私たち市民連合も期待しています。

 

 リーダーシップの交代によって党全体のイメージの刷新を図る方針は十分に理解できるものですが、代表選挙にあたっては、民進党がこれまでに岡田克也代表の下で成し遂げたことを正当に評価したうえで、今後、新しい代表とともにいっそう努力を傾注していく課題や目標を議論すべきではないでしょうか。

 

 確かに、参議院選挙で与党の勝利と改憲勢力の3分の2を許してしまったことは痛恨の極みですが、本来は圧倒的に不利な321人区すべてで野党統一候補を擁立し、11議席を獲得したという多大な成果と可能性を見失うことがあってはなりません。市民の後押しする野党共闘がなく、民進党の獲得議席が2013年並みに止まっていたならば、民進党は結党早々から解党の危機に直面していたものと思われます。岡田執行部の下、民進党が市民に向き合い、他の立憲野党と手を携え、安倍強権政治と正面から戦う姿勢をとったことによって、立憲主義と民主主義は土壇場で踏ん張ることができたとも言えます。

 

 ところが残念ながら、これまでの各代表候補の発言を聞くかぎり、次の国政選挙における野党共闘について政党間の組み合わせにかかわる内向きなやり取りが先行しており、昨年の安保法制反対運動以来の市民運動と政党の関係や今年の参議院選挙における野党共闘の意義に関して、広い視野からの評価が欠けています。挙げ句の果てに、特定候補に対する差別的な意図さえ見え隠れする卑劣な攻撃が、何の法的な問題もないのに「国籍問題」として、代表選挙における貴重な議論の機会を乗っ取りかねない事態を招いていることを、私たちは看過することができません。

 

 今こそ民進党は、参議院選挙では野党間だけではなく、野党と広範な市民運動が連携したことが、1人区での多くの勝利をもたらしたことを的確に再認識すべきではないでしょうか。そして、これから安倍政治と対峙し、政権交代を目指していくためには、衆議院選挙での小選挙区で勝つことが大前提です。そのためには、このような立憲野党と市民の協力を持続していく以外にないことも明らかです。また、それこそが安倍政治に不安や不満を持つ市民の期待にこたえる道だと考えます。

 

 政治に対する市民の希望を取り戻し、みんなのための政策を実現していくために、野党第一党である民進党への期待とその責任は極めて大きいと言えます。衆議院選挙における選挙協力には、政策合意のいっそうの深化や広範な協力体制の構築が前提となることは、言うまでもありません。私たち市民連合は、代表選の残りの期間、「国民とともに進む」民進党が、その名にかなった市民や野党との共闘についての前向きな議論を深めることを強く求めます。

2016909


23:55 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2016/07/30

都知事選有力3候補、原発政策についての違い

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160730-00103794-hbolz-soci

都知事選有力3候補、原発政策についての違い

HARBOR BUSINESS Online 730()910分配信

 

 今回の都知事選(731日投開票)でも原発政策が争点の一つに浮上してきた。選挙戦後半になって野党統一候補の鳥越俊太郎氏が「250km圏内の原発ゼロ」を主張し始めたからだ。2014年の都知事選では、脱原発を訴えた細川護煕元首相を小泉純一郎元首相が支援したが、二人の元首相の主張を鳥越氏が引き継いだことで、再び争点化されることになったのだ。

 

◆鳥越氏「250km圏内の『原発即時ゼロ』は可能」

 

 鳥越氏は725日の個人演説会などで、「原発は人間の手に負えない。東京都民の命と安全を守るため、250km圏内にある原発の停止と廃炉を電力会社に申し入れる」「原発を廃炉にするのが政策の一丁目一番地」と訴え、原発再稼働にも反対している。「東京には原発がないが、原発の電力を最も使うことになるのは東京都。都民の意向が国の原発政策にも大きな影響力を持つ」との考えだ。

 

 鳥越氏の公約の柱は「非核都市宣言」。核兵器も原発も「人間の手に負えないものだ」と、「ゼロを目指す」と宣言した。そして脱原発(エネルギーシフト)のために、太陽光やバイオマス発電など自然エネルギーの普及に取り組むことも公約にしている。一方、小泉氏は全国各地の講演で「福島原発事故以降の5年間でほとんど原発は動いていないのに、電力不足になったことはない。だから原発即時ゼロは可能」と繰り返し強調している。「5年間の現実を直視すべき」というわけだが、鳥越氏の演説内容もよく似ているのだ。

 

 全国規模での「原発ゼロ」を主張する小泉氏に対して、鳥越氏は「東京から250km圏内にある東京電力福島第一、第二原発、新潟の柏崎刈羽原発、静岡の浜岡原発の5つは20115月に浜岡原発を停止して以来、一基も動いていない。しかし電力不足で困ったことはない。原発がなくても暮らしていける」と主張。東京250km圏内に限定している違いはあるものの「5年間の原発稼働状況から『即時ゼロ』は可能」との結論に至っている点では一致している。

 

 また、鳥越氏は選挙演説で「安倍(晋三)首相は五輪招致演説で、汚染水問題を『アンダーコントロール』(制御下にある)とウソをついた」と批判しているが、これも小泉元首相が講演で紹介する話と同じだ。

 

◆増田氏は「再稼働が必要」、小池氏は「LED転換で原発13基に匹敵」

 

 これに対し自公などが推薦する元岩手県知事の増田寛也氏は、「今は再稼働が必要」という立場だ。

 

「国として全力を挙げて原発依存度を低減していく必要がある」と語る一方、「安全性が確認された原発の稼働は今は認めていくべきだ」と再稼働容認の立場も強調している。

 

 増田氏の主張は「原発依存は低減しながら再稼働は進める」という安倍政権の原発政策と重なり合う。また20146月から出馬直前まで東京電力の社外取締役を務めたことについては、「“原子力ムラ”の一員ではないか」といった批判に答えるべく、「第三者の視点から東電改革を進めるため、被災地の首長経験者として就任した」と説明している。

 

 元環境相の小池百合子氏は、再生エネの活用や省エネを進めるエコハウス・スマートハウスへの補助強化や、省エネ効果のあるLEDの導入促進を選挙公約に盛り込んでいる。そして、LEDへの転換で原発13基に匹敵するとの試算も引用しながら都民の協力を求めると訴えてもいる。

 

 ただし、原発については「安全性の確保が第一」と記者会見で述べ、小泉氏や鳥越氏のように原発再稼働の必要性自体を否定するところまでには踏み込んでいない。「トモダチ作戦被害者支援基金」に関する記者会見で小泉元首相と細川元首相は、小池氏について「度胸がある」「政治的センスがある」と評価はしたが、原発即時ゼロ政策では一致していたわけではないのだ。

 

取材・文・写真/横田一(ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた最新刊『黙って寝てはいられない』<小泉純一郎/談、吉原毅/編>に編集協力)

 

ハーバー・ビジネス・オンライン

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最終更新:730()910


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2016/07/20

鳥越俊太郎候補と市民連合の政策懇談会で、鳥越候補に対して政策提言

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http://shiminrengo.com/archives/1413

鳥越俊太郎候補と政策懇談会を実施

 

 市民連合は、719日夜、東京都知事選の野党統一候補である鳥越俊太郎氏と政策懇談会を実施いたしました。懇談会では、鳥越候補に対して市民連合から政策提言を行うとともに、都政についての意見交換を行いました。

 なお、市民連合が716日に発表した声明 「野党統一候補・鳥越俊太郎氏と市民がつくる都政の実現へ」の中で、「政策協議を経たのちにできるだけ早く推薦協定を結ぶ方針である」としておりましたので、今回の政策懇談会をもって、鳥越候補を市民連合として推薦することといたします。

 政策提言の内容は、以下の通りです。

*****************************************************

鳥越の重点政策

―「住んでよし、働いてよし、環境によし」の東京―

 

子ども・女性・若者への支援が、東京と日本を救う!

 

東京に人も仕事も集まっているのに、東京の出生率は日本で最低。

これが日本全体の急速な高齢化や財政難を作り出している。

これを転換させることが東京と日本にとって急務です。

 

<主要政策>

1.子どもと若者に伸びやかで誇りある未来を拓く

☆国の児童手当に「子ども手当」を上乗せ

☆介護士・保育士の報酬引き上げ補助

☆保育所でも学童でも待機児童を解消

☆少女・少年ワンストップ相談窓口

☆都立高校無償化

☆首都大学授業料大幅削減(最低でも半減)

☆給付型奨学金大幅拡充

☆若者・女性の就労支援(採用・登用や待遇を改善する企業を公共調達などで優遇)、起業支援(基金を創設)

☆最低賃金を時給1500円に引き上げるとともに、賃上げを実行した企業への補助金を創設

☆都の文化施設を児童・学生に無料化

 

2.“スポーツ五輪”を支援し、“商業五輪”はストップ。

☆オリンピックを徹底的に質実剛健、地方分散にする。

☆埼玉、千葉、神奈川はじめ地方施設をつかい東京に新設は極力抑える。

2020年東京オリンピックに向けた施設整備等の必要経費を精査し、その抑制を図る。基金(東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金、27年度末で約3800億円)ありきではなく、東京都負担390億円の見直しをふくめて、経費の抑制を図ることで、歳出の組み換え、優先施策の実現に振り向けていく。

 

3.東京を自然エネルギー先進都市へ

2050年を目途に自然エネルギー100%都市へ

2020年までに排気ガス規制を大幅強化

☆原発の電力に依存しない東京都の実現

☆自然エネルギー100%オリンピックとそのレガシー

☆都にエネルギー関連委員会の設置

 

4.誰もがその人らしく生きる個人尊重・多様性満開の都市へ

☆まず都庁から、女性管理職を2020年までに4割に(国の目標は3割)。

☆ママに優しい東京宣言(出産助成、妊娠検診助成、パパ学級、一時預かり、病児預かり、産後ケアなどの拡充、授乳やオムツ替えスペース拡大、マタハラ根絶)

 

<その他の重要政策>

1.生活困窮者自立支援法の活用や地域包括ケアの東京モデルを築きます。

2.その際、都の権限を可能な限り区市町村に委譲し(財源の調整を行う)、新しい公共(NPONGO)の参加を促進します。

3.保育士や介護士の処遇改善、障害者雇用の促進などに係る既存の都独自の助成制度は、これを継続しつつ、その成果を検証し、必要な改善・充実を図ります。

4.老朽化した都営住宅の立て直しと独居老人対策をします。

5.高齢者福祉について以下を目標とします。

☆安心できる在宅・認知症介護の実現!

☆特養待機者ゼロを目指す!

☆貧困介護(無届け介護施設)ビジネスのゼロを目指す!

☆家族介護者が安心できる介護!

☆潜在介護士への積極的活用!

☆孤独死対策を踏まえた介護施策

6.子どもが伸びやかに学べる学校を取り戻します。

石原都政以来、公立学校に対する行政の統制が強まりました。都の教育委員会の姿勢は市区町村の教育行政にも影響を及ぼし、現場の教員たちは子どもに向き合うより、教育委員会からのお達しへの対応に追われています。都の教育委員会の体制を根本的に刷新することで、教員が子どもに向き合い、子供が伸びやかに学べる東京を取り戻します。

7.中小企業政策を見直し、公正競争の確保(大企業の支配従属からの脱却)に努めます。

8.健康増進・オーガニック都市

☆すべての人の健康のためにスポーツ施設への助成拡充

☆オーガニック食品取り扱いへの支援、食の安全確保のために、GMOの表示の適正化に努め、消費者への情報提供を促進します。

9.東京都の財政構造は、法人住民税・法人事業税の比重が高いので景気に左右されやすいことを勘案して、抑制的な将来税収予測に基づいた、堅実な財政運営に努めます。

10.東京に生活するすべての住民に、国籍や文化的背景にかかわらず、個人の尊厳を保障することは、都政の根本的前提であり、オリンピックを開催する都市としての責務です。

☆東京都は人種差別や民族差別を決して許さないことを宣言するとともに、表現の自由に十分配慮したヘイトスピーチ抑制のための都条例を制定します。

☆セクシャル・マイノリティ(性的少数者/LGBTIQ)の権利保障を実現し、性的指向や性自認にかかわらず、すべての方々が自分らしく生きられる街にします。

2016720


22:56 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2016/07/18

首都圏反原発連合:ステートメント 【2016年東京都知事選について】

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http://coalitionagainstnukes.jp/?p=8687

首都圏反原発連合:ステートメント

2016年東京都知事選について】

 

 首都圏反原発連合は、東京都知事選挙において、野党統一候補である鳥越俊太郎氏を支持します。

 

 原発政策も含め、安倍政権の暴走を止めるために野党統一で参院選に挑みましたが、日本の首都である東京の都知事選は情勢にも大きく影響するものであるため、引き続き野党4党が統一候補を擁立したことを評価し、これに賛同します。

 

 鳥越候補はこれまでにも脱原発の発言をしており、政策において「原発に依存しない社会に向け、太陽光やバイオマスなど、再生可能エネルギーの普及に取り組みます。」と、明言しています。首都東京が脱原発をリードすることはとても重要です。また、東京電力の大株主でもある東京都には、脱原発派の都知事が必要です。

 

 なお、首都圏反原発連合のメンバーが他の候補者を個人的に応援することは、個人の自由意志として尊重するのと同時に、首都圏反原発連合の総意ではありませんので、ご理解賜われますようお願い申し上げます。

 

 東京が脱原発のリーダーになるよう、そして安倍政権の暴走を止めるため、鳥越候補を全力で応援しましょう!

 

2016717日 首都圏反原発連合 – MetropolitanCoalition Against Nukes


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2016/07/17

「安倍首相ラジオ事件」 出演拒否、情報の多様性失う

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http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178775

木村草太の憲法の新手(36)「安倍首相ラジオ事件」 出演拒否、情報の多様性失う

2016717 10:01 沖縄タイムス

 

 7月10日実施の参議院議員選挙で自民・公明・おおさか維新など「改憲勢力」が衆参両院の3分の2を占めたと騒がれている。しかし、各党の改憲提案の内容は全く性質が異なる。焦点の憲法9条改正、緊急事態条項新設についても、公明・おおさか維新両党は消極的ないし反対の立場を明示している。具体的な改憲内容で合意を得るのは、かなり困難だろう。

 

 また、沖縄で現職大臣が落選した意味は大きい。政府は、基地負担軽減の具体的計画を立てるべきだろう。

 

 ところで、今回の選挙をめぐる報道で、一つ残念な事件があった。安倍晋三自民党総裁が、ラジオの選挙特番への出演を拒否したのだ。

 

 テレビやラジオの選挙特番では、各党の幹部がインタビューを受ける。これまでは、安倍総裁も、ラジオ各局の選挙特番でインタビューに応えてきた。各ラジオ局は、ラジオは目の不自由な人にとって貴重な情報源であることを強調し、再度、取材を申し入れた。しかし、安倍総裁はニッポン放送の代表取材のみ受けると回答した。このため、他局は、その様子を放送することしかできなかった。

 

 まず、そもそもラジオの軽視は不当な態度だ。各局が主張した通り、ラジオは目の不自由な人の重要な情報源だ。また、ラジオは映像がない分、言葉で分析する時間が長く、テレビとは異質の報道ができる。ラジオが政権与党党首・首相に取材できなくなれば、国民が得られる情報の多様性が失われる。政権与党は、多様なメディアの前で、説明責任を果たすべきだ。

 

 また、特定の放送局の代表取材のみを受ける態度も、問題である。代表取材を担当したのは、ニッポン放送アナウンサーの飯田浩司氏とジャーナリストの長谷川幸洋氏の二人だった。

 

 長谷川氏は、自身のコラムでも安倍政権支持を表明しており、その質問内容は、「中国艦の領海侵入にどう対応するか」、「憲法改正の段取りはどのように考えているか」などであった。安倍政権の経済政策・自民党憲法草案・安保法制についての批判を踏まえた質問や、沖縄での現職大臣が落選について切り込む質問はなかった。

 

 もちろん、政権を支持する立場からの取材も重要であり、ニッポン放送や長谷川氏の取材そのものに問題があったわけではない。しかし、そうした方向からの取材しか受けない安倍総裁の態度は、自身への批判から逃避する卑劣な態度と見られてもやむをえまい。

 

 代表質問の際に、唯一、安倍総裁に対する厳しい質問があった。なぜ、ラジオが代表質問のみになったのかについて問うたのだ。安倍総裁は、総裁と副総裁との役割分担でそうなった、という趣旨の簡単な回答をするだけで、次の質問に流れていった。なぜそのような役割分担がなされたのかが問われているのに、全く答えになっていない。

 

 今回の選挙では、投票前の党首討論などの機会が少なく、選挙の争点が国民には見えにくかった。メディアは、国民に情報を届けるために存在する。国民もメディアも、そのことを自覚し、権力とメディアの適切な関係を実現する必要がある。(首都大学東京教授、憲法学者)


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2016/07/11

首相、改憲論議の加速狙う 「4党」では届かず

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071001002082.html

首相、改憲論議の加速狙う 「4党」では届かず  

2016711 0500分東京新聞

 10日投開票の参院選で、憲法改正に賛同する改憲勢力が、非改選と合わせて国会発議に必要な3分の2(162議席)超となった。自民、公明両党と野党のおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の改憲4党では届かず、安倍政権下での改憲に賛同する無所属・諸派を加えて達した。これを受け、安倍首相は改憲項目絞り込みに向け、秋の臨時国会で各党協議の加速を狙う。民進党の岡田代表は審査会での議論に参加する可能性を示唆した。

 首相は「(参院選で)憲法の是非が問われたわけではない。議論は国会でされる」として、街頭演説で改憲に触れなかったことを踏まえ、丁寧に進める姿勢を強調した。

(共同)


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