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大震災関連情報

 マグニチュード9.0の大地震、そして2,30メートルにも及ぶ大津波によって2万名近い犠牲者が出た「東日本大震災」。続く福島第一原発事故。日本が壊滅的打撃を受けた2011年3月11日の出来事であった。その日の出来事を思い起こし、これからの私たちの行いを見つけていかなければならない。そのための情報を集め、議論・交流をしていきたい。
 

震災復興情報

各地の情報
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2018/04/07

<原発避難>福島・5町村で学校再開「1期生、楽しみ」

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https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku-01_20180407_63002.html

<原発避難>子どもたち、お帰り 福島・5町村で学校再開「1期生、楽しみ」

47日河北新報

 

 東京電力福島第1原発事故に伴い小中学校の避難を続けてきた福島県内5町村で6日、地元での学校生活が7年ぶりに再開された。児童生徒は計135人。原発事故前の3%にとどまるが、関係者は子どもたちの明るい未来に期待した。

 

 地元で再開したのは富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村と川俣町山木屋地区。富岡、浪江両町は避難先の仮設校舎でも授業を続ける。


15:57 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/03/10

東日本大震災、11日で発生から7年―避難者なお7.3万人

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000043-jij-soci

東日本大震災、11日で発生から7年=復興へ、続く歩み―避難者なお73万人

3/10() 時事通信

 

 東日本大震災は11日、発生から7年を迎える。

 

 復興庁によると、避難者は1年前に比べ約5万人減少し、73349人(213日現在)となった。東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県では、なお約34000人が県外での避難生活を余儀なくされている。原発事故に伴う避難指示の解除は進んだが、住民の帰還の動きは鈍い。

 

 警察庁によると、死者は39日現在、12都道県の15895人、行方不明者は2539人。震災による負傷の悪化などで死亡した「震災関連死」を合わせると22000人超となる。

 

 復興庁によると、仮設住宅の入居戸数はピーク時の約124000戸から約19000戸まで減少。被災者向け災害公営住宅は1月末現在、岩手、宮城、福島の3県で計画の9割を超える約27800戸が完成した。各県によると、プレハブの応急仮設住宅に住む被災者は、計約13500人に上る。

 

 津波被害の大きかった沿岸部では、防潮堤の建設やかさ上げ工事が今も続いている。一方、新しい商業施設も各地で開業し、復興は進んでいる。

 

 原発事故に伴う福島県内の避難指示は、双葉、大熊両町、放射線量の高い帰還困難区域を除き、全て解除された。ただ、昨年春解除の飯舘村、浪江町、富岡町、川俣町(山木屋地区)の場合、住民の帰還率は331%にとどまる。


16:23 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/03/22

新潟市議会「自主避難者に対する住宅支援等についての意見書」

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新潟市議会「自主避難者に対する住宅支援等についての意見書」

 

東日本大震災に伴う福島原発事故から6年がたちました。しかし,区域外避難者(いわゆる「自主避難者」)への住宅借り上げ制度が今月末で打ち切られようとしているのを前にして,多くの世帯が不安の中にいます。

この打ち切り後には福島県による新たな支援制度が始まりますが,これまで支援の対象となっていた約半数の世帯がその対象から外れると見込まれています。また,新たな制度も2年間で打ち切られ,補助額も十分ではありません。

新潟県は独自の支援策として,福島県の家賃補助に上乗せする形で小・中学生のいる世帯への民間賃貸住宅の家賃支援を打ち出すとともに,不動産業者等に対し,避難者が借り上げ住宅から自己契約に切りかえて引き続き入居する際に敷金を新たに請求しないよう要請するなど,積極的な支援姿勢を明確にしています。また,北海道,神奈川県,沖縄県などもそれぞれ独自支援策を明らかにしています。

しかし,新潟県を初め各地方公共団体による独自の支援策の対象や期間も残念ながら限定的です。各世帯は,居住の継続,転居,帰還を含む重い選択に迫られ,継続する場合でも複雑な手続に追われています。借家,借間の契約の切りかえも必ずしも円滑には進んでおらず,避難者からの聞き取りによれば,家主,不動産業者から避難者にとっては困難な条件を課される事例もあるとのことです。

「原発事故子ども・被災者支援法(以下支援法)」は,被災者一人ひとりが「居住,他の地域への移動及び移動前の地域への帰還」について「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援」することをうたっています。避難者への住宅支援は,本来,この支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度の確立が必要です。

そこで本市議会は,国と福島県,新潟県に対し,以下を求めるものです。

1 避難者の民間家賃住宅の契約の切りかえや4月以降の居住が円滑に進むよう,家主,不動産業者への要請も含め支援すること。

1 住宅支援策の対象,期間,内容を拡充すること。

1 制度の対象,対象外にかかわらず,避難者の声を真摯に聞きながら,今後も可能な限り適切な支援策を講じること。

1 支援法に基づき,改めて抜本的,継続的な住宅支援が可能な制度を確立すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成29年3月22日

新潟市議会議長

 高橋三義

 

(宛先)

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

国土交通大臣

復興大臣

福島県知事

新潟県知事


22:36 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 今日の出来事
2017/01/14

福島第1原発事故 自主避難者、「帰還」約2割どまり

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http://mainichi.jp/articles/20170112/ddl/k10/040/228000c

東日本大震災

福島第1原発事故 自主避難者、「帰還」約2割どまり 県内108世帯に調査 /群馬

毎日新聞2017112日 地方版

 

 東京電力福島第1原発事故の影響で、避難指示区域外から避難を余儀なくされた「自主避難者」に対する住宅の無償提供を福島県が今年3月末で打ち切る問題で、群馬県内に住む108世帯(2015年10月時点)のうち、福島への帰還を希望または決めたのは約2割にとどまることが県や福島県の調査で分かった。約7割が避難継続や移住の形で群馬にとどまる見通し。全国的な傾向とほぼ同じだった。

 

 調査は、アンケートや戸別訪問や電話などで実施した。

 

 今年4月以降の生活拠点については、「群馬での避難継続」が62世帯で最も多く約6割。

 

 避難をやめたのは21世帯で、福島県へ戻った世帯と群馬県に移住を決めた世帯が半々とみられる。

 

 福島への帰還を希望したのは9世帯で1割未満にとどまる。このほか、「未定」15世帯▽「群馬、福島両県以外へ避難」が1世帯--だった。

 

 4月以降の住宅は「未確定」が50世帯と半数近くに上った。

 

 群馬県は県営住宅の募集で抽選番号を二つ提供する「優遇策」を打ち出しているが、入居が保証されているわけではない。

 

 県内では、福島県から業務委託を受けた市民団体「ぐんま暮らし応援会」(高崎市)が社会福祉士ら専任相談員を配置し、避難者の相談に応じている(平日午前9時~午後5時、027・386・6560)。【尾崎修二】

 


21:40 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2016/08/28

【自主避難者から住まいを奪うな】福島県知事へ住宅無償提供延長要請

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http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-38.html

【自主避難者から住まいを奪うな】山形県知事が福島県知事へ住宅無償提供延長要請。新潟県知事も「区域外避難者はつらい」~それでも打ち切り曲げぬ福島県知事

民の声新聞2016/08/26 07:42

受け入れ自治体の知事が頭を下げても駄目だった。「第21回山形・新潟・福島三県知事会議」が25日午後、福島県郡山市熱海町のホテルで開かれ、山形県の吉村美栄子知事が「特段の配慮をお願いしたい」との表現で住宅無償提供の延長を要望した。新潟県の泉田裕彦知事も「住宅の問題でさらに負担感が増している」と指摘したが、ホスト役の内堀雅雄・福島県知事は「ご心配・ご配慮に改めて感謝を申し上げる」と返すばかり。政府の避難指示の無い〝自主避難者〟への住宅無償提供打ち切り(20173月末)を強行する構えだ。「避難者に寄り添う」という言葉とはほど遠い内堀知事。吉村氏や泉田氏が福島県知事だったら〝自主避難者〟の処遇は全く違っていたかもしれない。そう思わせる会議だった。

 

 

【「もう5年も経った、と言わず延長を」】

  「原発事故から55カ月が経過したが、見えない放射能への不安は払しょくされておりません」。そう切り出したのは山形県の吉村知事。「ピーク時から比べると1万人ほど減ったが、依然として2800人が本県に避難しております」。これまで、山形市長や米沢市長も交えた避難者との意見交換会を開催。今年5月からは福島県職員と共に避難者宅を戸別訪問した。アンケートも実施した。その中で、半数の避難者が不安項目として「住まい」を挙げたという。「避難者は生活資金の不足を心配しています。寄り添った支援が必要です」。口調は穏やかだったが、きっぱりと語った。

 吉村知事はさらに、避難者と支援団体が28日に設立する「住宅支援の延長を求める会(仮称)」にも言及。「避難者が最も望んでいるのが住宅支援の延長だという声を(福島県知事に)お伝えしたい。特段の配慮をお願い致します。もう5年も経ったと言うかもしれないけれども、それは違うと思う」と要請した。今月18日に開かれた定例会見でも「福島県におかれましては機会を設けて避難者の皆さんのお話を十分聴いていただければというふうに思っております」と述べ、福島県知事に直接、避難者の想いを伝えると表明していた。

 会議では「特段の配慮」という表現にとどまった吉村知事。それは内堀知事の立場も考慮した〝大人の対応〟だった。会議後の記者会見で、河北新報の男性記者から「特段の配慮とは、住宅支援を延長して欲しいという意味か」と問われると、隣に立つ内堀知事を意識してか当初は「避難者のお声をお伝えした」と答えるにとどまった。しかし、さらに記者が食い下がると「自治体(福島県)の想いは分かります。ただ、原発事故というのは普通の災害ではありませんからね。住宅の無償提供を延長して欲しい?そうですね。皆さんのお声をお伝えするとそういうことになりますね」と無償提供打ち切りへの撤回要請であることを認めた。その間、福島県の内堀知事は目を閉じ、口を真一文字に結んでいた。回答は無かった。

 

【「住居はまさに生活の基盤」】

 新潟県の泉田知事も、直接的な表現こそ使わなかったものの〝自主避難者〟の置かれた苦境を内堀知事に伝えた。

 「新潟には3248人が避難中ですが、6割が区域外避難者です。福島に帰れば『何で避難したんだ』と責められる。精神的にも大変つらい立場の方々です。そして今、住居の問題でさらに負担感が増しています。住居はまさに生活の基盤なのです」

 福島県が来年3月末での住宅無償提供打ち切りを公表して以降、新潟県は独自の支援策を打ち出してきた。福島県は公営住宅から民間賃貸住宅への転居者に初年度は最大3万円の家賃補助を支給するが、新潟県は小中学生のいる子育て世帯にはさらに1万円を上乗せすることを決めている。「転居による転校で学区が変わらぬよう」との配慮だった。家賃補助を支給する対象となるか否かを判断する「収入要件」も、福島県が158000円だったのに対し、新潟県は当初から214000円に緩和。全国の避難者から称賛の声があがっていた(福島県も後に緩和策を発表=818日号参照)。母子避難者が福島県に里帰りする際の高速バス代金補助も継続する。泉田知事は「避難者は一人一人生活が違います。それぞれのニーズに合わせた取り組みを、三県が連携して実施したい。安心した生活が送れる環境を作れるようにしたいです」と語った。内堀知事は大きくうなずいていた。

(以下略)

http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-38.html


16:10 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2016/08/16

宮城)気仙沼・大谷海岸 防潮堤計画、大幅に見直し

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http://digital.asahi.com/articles/ASJ7X4T18J7XUNHB010.html

宮城)気仙沼・大谷海岸 防潮堤計画、大幅に見直し

朝日新聞デジタル 加藤裕則20167290300

 気仙沼市・大谷海岸の防潮堤計画が、住民の意見に沿って大幅に見直される。砂浜に堤防を築くことをやめ、計画の高さ約10メートルに合わせて内陸を盛り土して国道45号を一体的に整備する方向。住民と行政の4年間の協議を反映しており、「今後のモデルになる」(復興庁幹部)と注目されている。

 

 県と市などが30日、住民説明会で見直し案を示す。

 

 国などによる当初案は、高さ9・8メートル、幅40メートルの堤防を約1キロにわたって築くものだった。地元住民から「白砂青松で知られる海水浴場が消える」と反発の声があがり、自治会を束ねる連絡協議会が2012年11月、計画凍結と住民参加を市に申し入れた。

 

 ログイン前の続き県も交えた話し合いを重ね、昨年8月には協議会が、①海岸沿いの国道45号をかさ上げして防潮堤を兼ねる②砂浜を最大限に広く確保する③国道の背後地も盛り土して道の駅などを移す、などを市に要望。市も年5万~8万人が訪れる「県内有数の海水浴場を守りたい」と応じ、県や国に働きかけた。当初は「国の復興事業のメニューに当てはまるものがない」(気仙沼市の担当者)とみられていたが、公園や観光振興など20~30の事業を組み合わせることで、数十億円が見込まれる事業費の地元負担も抑制できる見通しだ。

 

 海岸の背後地を盛り土することで圧迫感は大きく緩和される。震災前にあった3ヘクタール近くの砂浜も残り、整備後の2021年夏には海水浴場の再開をめざす。(加藤裕則)


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2016/08/11

「避難の協同センター」原発避難者孤立防ぐ 東京で支援者ら団体結成

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http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160713_63035.html

原発避難者孤立防ぐ 東京で支援者ら団体結成

20160713日河北新報

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者を支援する民間団体「避難の協同センター」(東京)が12日、発足し、東京都千代田区で設立集会が開かれた。福島県による自主避難者への住宅無償提供の打ち切りが2017年3月に迫っており、避難者の孤立を防ぎ、国や自治体に総合的な支援を求めるのが狙い。

 センターは全国の避難者と支援団体関係者ら約30人で結成した。避難者の電話相談に応じ、交流会も開く。貧困対策や母子家庭支援などの市民団体や弁護士らも参加し、相談への助言や支援へのつなぎ役をする。国や福島県、受け入れ先自治体には打ち切り方針の撤回や生活保障の充実などを求めていく。

 代表世話人には、郡山市から川崎市に娘と自主避難した松本徳子さん(54)らが就いた。松本さんは「自宅の放射線量は高く、庭に除染後の廃棄物もある。帰りたくても帰れない現状を多くの人に知ってもらい、一緒に解決策を考えたい」と訴えた。

 避難者の相談の連絡先は避難の協同センター070(3185)0311。


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2016/05/28

南相馬避難指示7月12日解除

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http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055643861.html?t=1464340793092

南相馬避難指示7月12日解除

 

東京電力福島第一原発の事故に伴って南相馬市に出されている避難指示について、政府は、ことし7月12日に解除する方針を、27日午後、市に対して伝え、市側もこれを受け入れました。

  対象となる住民は1万人を超え、これまで解除された自治体の中で最大となります。

 南相馬市は、原発事故の影響で小高区と原町区の一部が避難区域となり、今もおよそ1万1700人に避難指示が出されています。

  政府はこの避難指示について、宅地や周辺の除染が終わり生活環境が整ったとして、27日、政府の原子力災害現地対策本部の高木経済産業副大臣が南相馬市役所を訪れ、放射線量が比較的高く、1世帯がある帰還困難区域を除き、7月12日に解除する方針を伝えました。

  桜井市長は交通網や商業施設の整備に加え、学校再開への支援など、復興に向けて国と市、それに県が協力することを、文書で取り交わすことを条件に、政府が示した日程を受け入れ、7月12日の解除で合意しました。

 南相馬市の避難指示解除を巡っては、当初、政府は4月中の解除の方針を地元に示しましたが、地元の議員や住民からは、「除染の完了が間に合うのか」とか「生活を再開できる環境にはない」などと反対や懸念の声があがり、市では「住民感情を踏まえ4月中の解除は難しい」として解除の時期を検討してきました。

 南相馬市の避難指示の解除は、対象となる住民が1万人を超え、これまで解除された自治体の中で最大となります。

 

0527日 1926


12:46 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2015/07/30

福島原発事故:避難12市町村の復興提言 有識者検討会

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毎日新聞 20150730日 1847

 

 復興庁の有識者検討会は30日、東京電力福島第1原発事故で避難指示の出た福島県12市町村の将来像をまとめた提言を、竹下亘復興相に提出した。廃炉作業や林業に使うロボット産業の誘致、再生可能エネルギーの新産業の創出などを求めている。竹下氏は「福島の復興はまだまだ時間がかかる。これからも努力する」と述べた。

 

 検討会は昨年12月に設置され、座長は大西隆・豊橋技術科学大学学長。原発廃炉にかかるとされる30〜40年後を見据え、医療や教育機関などの広域連携を進め、人口減少問題を克服するよう提言している。【松本晃】


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2015/06/18

帰還保留の住民支援 富岡町、第2次復興計画可決

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000026-khks-l07
河北新報 6月18日(木)16時0分配信

 福島県富岡町議会は17日、東京電力福島第1原発事故で全町避難する同町の第2次災害復興計画を可決した。「早ければ2017年4月の帰還開始」の目標を掲げ、町内の土地利用方針を提示。その上で、帰還か移住かの二者択一ではなく、判断を保留している住民への支援も打ち出した。
  15年から10年間の計画。避難長期化に伴い多様化する町民の考え方を尊重し、(1)帰還する(2)帰還しない(3)今は判断できない(第3の道)-の意向に沿って支援の方向性を示した。現時点で判断できない町民も町との関わりを保てるよう、避難先でのコミュニティー育成や交流スペース整備に取り組む。

  復興の基本となる土地利用方針では、機能に応じ町内を6つのゾーンに区分した。放射線量が比較的低いJR富岡駅西側は「市街地復興先行ゾーン」として、医療・福祉施設や災害公営住宅などを集約。「復興祈念ゾーン」ではアーカイブ施設を設け、原発事故と津波の複合災害による被害実態を紹介する。

  町は昨年8月、第2次災害復興計画の策定に着手。公募の町民30人と若手町職員26人で検討委員会を組織し、計100時間以上の議論を費やして作り上げた。


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