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人権問題・平和運動

  「人権問題・平和運動」のサイトでは、えん罪事件や差別問題、平和運動などに関連する情報を掲載します。
 

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2018/04/07

NAJAT声明<武器輸出三原則撤廃から4年> 安倍政権に今すぐ市民の引導を

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https://www.facebook.com/NoNukesToIndia/?hc_ref=ARTSFz8jSbj6bC58DA4thbg5D42cqTIuSOzW2K84mV9wckCY1ByM4JMD4EBoRbYkSvY&fref=nf

「核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク」

NAJAT声明】<武器輸出三原則撤廃から4年>

実質的「壊憲」を推し進め、平和主義にとどめを刺す明文「加憲」をもくろむ安倍政権に今すぐ市民の引導を

 

 今から4年前、2014年の41日、安倍政権は歴代内閣が曲がりなりにも維持してきた「武器輸出(禁止)三原則」を撤廃し、まったく逆の意味を持つ「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。稚拙で嘘のような「改ざん」により、武器輸出が国策となりました。

 わずか3か月後の71日、これも歴代政権が遵守してきた憲法解釈を閣議で変更し、集団的自衛権の行使容認に道を開きました。

 

 それからというもの、安保法制の強行採決などに見られるように、坂を転がり落ちるごとくに「平和主義」は空洞化しています。同時に、「森友・加計学園」問題を典型として政治家の言動は劣化し、官邸に人事権を握られた官僚も倫理を失い、公文書の改ざんにまで至りました。近隣諸国の脅威がヘイトスピーチも交えて煽られ、メディアは権力の意向を忖度し、一部マスコミはすでに虚偽を事実のように装った「フェイク・ニュース」を垂れ流して、世論を誘導しようとするまでになっています。

 そしてこの1月、安倍首相は2018年中の「憲法改正」発議への意欲を表明し、党内の消極論さえ強引に黙らせて9条改変に前のめりになっています。

 

 さらに、軍事費は歯止めを失い膨張するばかりです。南西諸島への対艦ミサイル・レーダー基地建設、秋田と山口へのイージス・アショア(陸上型の弾道ミサイル迎撃システム)設置など、戦争へのリスクを高め住民を危険にさらす企てが進められています。さらに、「専守防衛」を前提とした武器体系を大きく逸脱する「敵基地攻撃兵器」の購入や研究までがまかり通っています。軍学共同の動きは日本学術会議や研究者・市民の抵抗にあいながらも依然として続き、科学技術政策の軍事化も、総合科学技術・イノベーション会議に防衛大臣や防衛装備庁幹部が参加するなど、新たな段階に入っています。

 

 ただ、安倍政権が「成長戦略」に位置づけた武器輸出はかけ声倒れに留まっており、完成品の輸出はいまだにゼロです。実績作りを焦る防衛装備庁は、イエメンへの無差別空爆に現在進行形で参加しているアラブ首長国連邦(UAE)に、川崎重工製のC2輸送機を輸出しようとしています。もはや「紛争当事国には売らない」との建前すら吹き飛んでいます。また、三菱電機製の防空レーダーのタイへの輸出の動きが急浮上し、早ければ4月中にも結果が出ると見られます。

 

 さらに、中古武器の無償譲渡にも道が開かれ、東南アジアに練習機や対潜哨戒機を引き渡す動きが進んでいます。無償譲渡のみならず、修繕費まで日本が負担する「武器輸出版ODA」の創設すら検討されています。武器の共同開発では、三菱電機が参加するイギリスとの空対空ミサイル共同開発が進展を見せ、試作品づくりに入ろうとしています。

国際紛争を武力で解決する愚かさを知り、訣別したはずの日本が、武器を売ろうと企み、自らの戦力も展開しつつあることに、私たちはもっと声を上げなければなりません。

 

 新たな紛争に満ち、壊れかけている世界を前にして、市民がもっと強くなり、連帯することが求められています。戦争で儲け生命を軽んじる政治家や軍需企業に対する異議申し立てを強化し、戦火のもとにある最も弱い人びとを守らなければなりません。

この国の民主主義のために、東アジアに持続可能な平和を構築するために、そして、世界を壊さないために、私たちは声を上げ続けましょう。不正義と憲法違反に目を光らせ、武器の輸出にも輸入にも反対していきましょう。

 

 安倍政権を一日も早く退陣させることが、この政治と倫理の劣化を止め、平和憲法と民主主義システムを防衛する上で欠かせないことは言うまでもありません。今がその決定的な瞬間です。私たちは武器輸出の実績ゼロのままで安倍政権を退場させるために、力を尽くしていきます。

 

201841日 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT

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<武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)>

メール anti.arms.export@gmail.com

ブログ https://najat2016.wordpress.com

ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT

Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

 

162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付

TEL 090-6185-4407(杉原) FAX 03-5225-7214


16:58 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2018/03/10

八重山毎日新聞社説 「平和と繁栄へ、どう導くか」

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http://www.y-mainichi.co.jp/news/33132/

平和と繁栄へ、どう導くか

20180310日 八重山毎日新聞社説 

島々の未来を考える

 ■南西諸島の基地化を懸念する

 

 戦後73年間、基地のフェンスがなかった八重山の島々。琉球弧の最西端与那国島への陸上自衛隊沿岸監視隊を皮切りに、九州に至る南西諸島全体に陸自部隊の配備計画が進められている。 

 「海洋強国」を目指す中国の軍事戦略が背景としてあるが、過敏な対応は緊張を高め、かえって危険を招かないか。防衛拠点は攻撃対象となり地域を危機にさらすことにならないか懸念されている。 

 石垣島への誘導弾部隊配備もその一環である。それを最大の争点とする石垣市長選挙、市議補欠選挙が明日投開票される。市民には島の未来をどう考えるかが問われている。 

 

 ■きな臭さ増す防衛構想 

 昨年末から先月にかけて次々と報道された日本の防衛戦略がそのことを示している。 

 全体像をみてみよう。「第一列島線」は、中国の対米防衛戦略の概念で九州から沖縄、台湾、フィリピンに連なる線上の内側、東シナ海、南シナ海への米軍侵入を阻止する「接近拒否戦略」である。 

 米軍は逆に、この第一列島線から太平洋への中国海軍進出阻止、封じ込めを戦略としている。これら地域で紛争が生じた場合、防衛は自衛隊が担い、米軍はグアムに後退、再編を進める。 

 そのため奄美、宮古島、石垣島に陸上自衛隊を配備し、地対艦や地対空誘導弾部隊を置くことで警戒監視を強化する構想だ。 

 加えて先月報じられたのは、沖縄本島への地対艦誘導弾部隊配備である。沖縄本島と宮古島は300㌔離れている。誘導弾の射程は百数十㌔であり、宮古島だけでは対応できないため、沖縄本島にも配備して全域カバーする。

 

 宮古海峡は領海、排他的経済水域以外は公海であり、すべての国が自由に使用することができる「公海自由の原則」がある。中国海軍は2008年以降、宮古海峡を通って太平洋に往来しているが、過敏な対応は危険を招く。 

 それだけではない。「日本版海兵隊」の陸自水陸機動団は今月中にも長崎県相浦駐屯地に2個新設されるが、離島奪還作戦を担う、その三つ目の部隊を沖縄のキャンプハンセンかシュワブに置くことも報じられた。 

 さらには、ステルス戦闘機F35Bの導入構想も報じられた。同機は短距離滑走離陸、垂直着陸が可能。米軍は海兵隊の主力航空機と位置付け、強襲揚陸艦での運用を予定している。すでに岩国基地に16機配備され、将来的に嘉手納基地配備も予定されている。 

 防衛省は、同機の自衛隊への導入で宮古、石垣、与那国、南北大東いずれかの島の空港を利用し、周辺の警戒監視活動に充てる構想という。また海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を耐熱甲板に改修し軽空母とする考えも報じられた。 

 軽空母化が実現すれば、オスプレイも運用可能となり、米軍強襲揚陸艦と機能上何ら遜色ない。これこそ制限のない軍拡に直結するのではないか。 

 どの空港を使うかについては「当該地域と協議して決める」という。それが石垣空港になる不安、懸念も払拭(ふっしょく)できない。 

 米中の戦略がせめぎあい、日本政府は米軍戦略と一体化した将来構想を次々と打ち出す。軍事には軍事で対抗しようとしている。

 

 ■市民はどう選択するか

  明日は石垣市長選挙、市議補欠選挙の投開票が行われる。 

 もとより、市民にもさまざまな考えがあるはずだ。それぞれの信念に基づき、どの候補に投票すれば石垣島に平和と繁栄の未来が開けるか。慎重に判断して選択いただきたい。 

 まずは投票所へ行こう。


15:11 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/02/08

【記者の視点】名護市長選 陰の勝者は安倍政権 陰の敗者は…

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204884

【記者の視点】名護市長選 陰の勝者は安倍政権 陰の敗者は…

201825 12:30沖縄タイムス

 

 名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった。

 

「N5」護岸建設予定地で海側へ投下される石材=2017年11月6日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ(小型無人機から)拡大する

「N5」護岸建設予定地で海側へ投下される石材=2017年11月6日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ(小型無人機から)

 

 

 直前の世論調査でも、市民の3分の2が辺野古新基地建設に反対している。それでも稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじりと進んだことが大きい。市民は実際に止められるという希望が持てなかった。

 

 稲嶺氏自身は公約を守り、民意を体現して阻止に動いてきた。日本が民主主義国家であるなら、工事は当然止まるはずだった。

 

 安倍政権は、既成事実を積み重ねて市民の正当な要求を葬った。民主主義の理想から最も遠い「あきらめ」というキーワードを市民の間に拡散させた。

 

 稲嶺氏の2期目が始まった2014年に辺野古の工事に着手。抗議行動を鎮圧するため本土から機動隊を導入し、16年の東村高江では自衛隊まで使った。

 

 力を誇示する一方、辺野古周辺の久辺3区に極めて異例の直接補助金を投入した。今回の選挙直前には、渡具知武豊氏が当選すれば新基地容認を明言しなくても再編交付金を出すと言いだした。何でもありなら、財源を巡る政策論争は成り立たない。

 

 安倍政権は名護の選挙の構図自体を4年かけて変え、市民から選択の余地を奪った。大多数の国民がそれを黙認してきた。

 

 渡具知氏も「辺野古の『へ』の字も言わない」という戦略で、暮らしの向上と経済振興を語った。市民は反対しても工事が進むならせめて、と渡具知氏に希望を託した。基地問題からは、いったん降りることにした。それを責める資格が誰にあるだろう。

 

 民意を背負えば、小さな自治体でも強大な権力に対して異議申し立てができる。沖縄に辛うじて息づいていたこの国の民主主義と地方自治は、ついにへし折られた。(北部報道部・阿部岳)


22:17 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/01/28

河野元議長、首相の方針を批判 「9条改憲を求める声はない」

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https://this.kiji.is/329551637059896417

河野元議長、首相の方針を批判

9条改憲を求める声はない」

 

2018/1/26 19:02共同通信社

 河野洋平元衆院議長は26日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正を目指す安倍晋三首相の方針を批判した。「9条改憲を求める国民の声は聞こえてこない。憲法は権力者の権力行使に制限を付ける意味を持っている。権力の頂点にいる方から改憲の号令がかかり、指示が飛ぶのはおかしい」と述べた。

 戦争放棄と戦力不保持を定めた9条について「われわれの決意であり、覚悟であり理想。その理想のために努力することが政治家の使命だ」と訴えた。

 改憲巡る世論調査の動向にも触れ「国民の関心は高まっていない。現行憲法を守るべき」と強調した。


21:41 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/01/03

9条改憲「不要」過半数 国会論議「急がず」67% 憲法世論調査

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010302000118.html

9条改憲「不要」過半数 国会論議「急がず」67% 憲法世論調査

   201813日 東京新聞朝刊

 

 本社加盟の日本世論調査会が先月九、十両日に実施した憲法に関する世論調査によると、戦争放棄や戦力不保持を定める憲法九条の改憲について「必要はない」が53%で過半数となった。「必要がある」は41%。安倍晋三首相が加速を促す改憲の国会論議には、67%が「急ぐ必要はない」と答えた。一方、九条に限らず、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と回答した改正派は55%で、二〇一六年二月の前回調査(54%)と横ばいだった。

 

 首相が九条への自衛隊明記案を提唱し、自民党をはじめとして議論が活発化しているが、世論と温度差があることが浮き彫りになった。

 

 安倍首相の下での改憲に53%が反対し、賛成の39%を上回った。昨年十月の衆院選で改憲が争点だったかを尋ねたところ「争点だったとは思わない」は70%に上った。


19:55 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/12/12

広島で被爆したサーロー節子さんの講演(全文)ICANノーベル平和賞

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http://www.asahi.com/articles/ASKDB4H8VKDBUHBI008.html

「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」 サーロー節子さん

・広島で被爆したサーロー節子さんの講演(全文)

「私たちは死よりも生を選ぶ代表者」 ICAN受賞講演

授賞式でサーローさんら演説 ICANにノーベル平和賞

 

 皆さま、この賞をベアトリスとともに、ICAN運動にかかわる類いまれなる全ての人たちを代表して受け取ることは、大変な光栄です。皆さん一人一人が、核兵器の時代を終わらせることは可能であるし、私たちはそれを成し遂げるのだという大いなる希望を与えてくれます。

 

 私は、広島と長崎の原爆投下から生き延びた被爆者の一人としてお話をします。私たち被爆者は、70年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。

 

 私たちは、世界中でこの恐ろしい兵器の生産と実験のために被害を受けてきた人々と連帯しています。長く忘れられてきた、ムルロア、インエケル、セミパラチンスク、マラリンガ、ビキニなどの人々と。その土地と海を放射線により汚染され、その体を実験に供され、その文化を永遠に混乱させられた人々と。


23:11 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2017/12/07

「敵基地攻撃兵器を導入するな」の声を防衛省・大臣と公明党幹部に!

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★「敵基地攻撃兵器を導入するな」の声を小野寺大臣と防衛省と公明党幹部に!

「攻撃型兵器を保有しない」という事実上の「国是」が遂に破られようとしています。各メディアが一斉に「敵基地攻撃兵器に使える巡航ミサイルの導入へ」と報じました。

これは実質的な9条改憲であり、何としても潰すしかありません。後ろに、導入に向けて論陣を張ってきた張本人である小野寺防衛大臣と防衛省と公明党幹部の要請先を載せましたので、「導入するな」「経費を計上するな」の声を1通でも多く届けてください。大騒ぎして潰しましょう!

政府が長距離巡航ミサイル導入を検討
(12月6日、テレビ朝日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_pol…/articles/000116017.html

地上型イージス導入を前倒し、巡航ミサイルも導入方針 敵基地攻撃可能に(12月6日、産経)
http://www.sankei.com/politi…/…/171206/plt1712060005-n1.html

巡航ミサイル導入…「島嶼防衛」名目で進む能力構築 
射程数百キロ超で現有装備の3倍(12月6日、産経)
http://www.sankei.com/politi…/…/171206/plt1712060006-n1.html

長距離巡航ミサイル導入、政府検討 北朝鮮も念頭に
(12月5日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASKD55TNNKD5UTFK019.html

防衛省 長距離巡航ミサイル導入に向け調査費計上へ
(12月6日、NHK)
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20171206/k10011247781000.html

防衛省 長距離巡航ミサイル導入を調整(12月6日、日テレ)
http://www.news24.jp/articles/2017/12/06/04379719.html

★「専守防衛を崩す敵基地攻撃兵器の導入経費を計上するな!」の声を届けてください!!!

◆小野寺五典・防衛相
<国会事務所>
(TEL)03-3508-7432
(FAX)03-3508-3912

◆防衛省
(TEL)03-5366-3111(代表)
(FAX)03-5261-8018

◆公明党
山口那津男・代表
(TEL)03-6550-0806
(FAX)03-6551-0806
メール https://www.n-yamaguchi.gr.jp/contact/

石田祝稔・政調会長
(TEL)03-3508-7472
(FAX)03-3508-3352
メール info@ishida21.gr.jp
※記者会見で「わが国はどこまでも専守防衛。この観点だけは外してはいけない」と発言。


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2017/12/02

クラスター弾製造企業 三菱UFJが融資全面禁止

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120202000133.html

クラスター弾製造企業 三菱UFJが融資全面禁止  

2017122東京新聞朝刊

 

 三菱UFJフィナンシャル・グループは一日、非人道兵器として知られる「クラスター弾」の製造企業への融資を、傘下の二銀行が十二月から全面的に禁止したことを明らかにした。クラスター弾の廃絶を目指す国際的な非政府組織(NGO)から、日本の金融機関の中で製造企業への投融資額が多いと批判されていた。


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2017/11/26

辺野古反対派に国際平和賞 「不撓不屈」闘争を称賛

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112501001135.html

辺野古反対派に国際平和賞 「不撓不屈」闘争を称賛

   20171125 1046分東京新聞

 

 【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB)は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表(77)がメダルを受け取った。

 IPBはオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については「世界で最も危険な軍事基地の一つだ」と指摘した。


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2017/11/19

<琉球新報社説>国連人権理事会勧告 県民の社会権を保障せよ

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-615653.html

<社説>国連人権理事会勧告 県民の社会権を保障せよ

20171118 06:01琉球新報

 米軍基地によって沖縄県民の人権が侵害されていることを、国際社会が認識した。

 

 国連人権理事会で日本の状況の審査を担当する作業部会は、日本に対する勧告を採択した。その中に、沖縄の人々をはじめ、少数派の人たちの社会権保障を強化すべきだという意見が盛り込まれた。対日審査で沖縄について言及されたのは初めてだ。

 国連の特別報告者は今年、名護市辺野古の新基地建設反対運動などへの圧力に懸念を示していた。新基地建設に直接言及してはいないが、基地の重圧に苦しむ県民に寄り添った勧告と言えるだろう。

 日本政府は国連人権理事会の理事国であり、勧告を誠実に受け入れるべきだ。県民の社会権を保障するために、米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖し、辺野古の新基地建設を断念するしかない。

 日本政府が勧告された社会権とは、個人の生存や生活の維持・発展に必要な諸条件を確保するために、国家に積極的な配慮を求める権利の総称である。日本国憲法の25条に当たる。25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、国にその実現を求めている。

 対日審査の中で、ペルーの代表者が「アイヌと琉球の人々が社会的、経済的、文化的な権利を享受できるようにすべきだ」と求めた。


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