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人権問題・平和運動

  「人権問題・平和運動」のサイトでは、えん罪事件や差別問題、平和運動などに関連する情報を掲載します。
 

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イベント/アピール
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2018/02/08

【記者の視点】名護市長選 陰の勝者は安倍政権 陰の敗者は…

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204884

【記者の視点】名護市長選 陰の勝者は安倍政権 陰の敗者は…

201825 12:30沖縄タイムス

 

 名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった。

 

「N5」護岸建設予定地で海側へ投下される石材=2017年11月6日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ(小型無人機から)拡大する

「N5」護岸建設予定地で海側へ投下される石材=2017年11月6日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ(小型無人機から)

 

 

 直前の世論調査でも、市民の3分の2が辺野古新基地建設に反対している。それでも稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじりと進んだことが大きい。市民は実際に止められるという希望が持てなかった。

 

 稲嶺氏自身は公約を守り、民意を体現して阻止に動いてきた。日本が民主主義国家であるなら、工事は当然止まるはずだった。

 

 安倍政権は、既成事実を積み重ねて市民の正当な要求を葬った。民主主義の理想から最も遠い「あきらめ」というキーワードを市民の間に拡散させた。

 

 稲嶺氏の2期目が始まった2014年に辺野古の工事に着手。抗議行動を鎮圧するため本土から機動隊を導入し、16年の東村高江では自衛隊まで使った。

 

 力を誇示する一方、辺野古周辺の久辺3区に極めて異例の直接補助金を投入した。今回の選挙直前には、渡具知武豊氏が当選すれば新基地容認を明言しなくても再編交付金を出すと言いだした。何でもありなら、財源を巡る政策論争は成り立たない。

 

 安倍政権は名護の選挙の構図自体を4年かけて変え、市民から選択の余地を奪った。大多数の国民がそれを黙認してきた。

 

 渡具知氏も「辺野古の『へ』の字も言わない」という戦略で、暮らしの向上と経済振興を語った。市民は反対しても工事が進むならせめて、と渡具知氏に希望を託した。基地問題からは、いったん降りることにした。それを責める資格が誰にあるだろう。

 

 民意を背負えば、小さな自治体でも強大な権力に対して異議申し立てができる。沖縄に辛うじて息づいていたこの国の民主主義と地方自治は、ついにへし折られた。(北部報道部・阿部岳)


22:17 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/01/28

河野元議長、首相の方針を批判 「9条改憲を求める声はない」

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https://this.kiji.is/329551637059896417

河野元議長、首相の方針を批判

9条改憲を求める声はない」

 

2018/1/26 19:02共同通信社

 河野洋平元衆院議長は26日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正を目指す安倍晋三首相の方針を批判した。「9条改憲を求める国民の声は聞こえてこない。憲法は権力者の権力行使に制限を付ける意味を持っている。権力の頂点にいる方から改憲の号令がかかり、指示が飛ぶのはおかしい」と述べた。

 戦争放棄と戦力不保持を定めた9条について「われわれの決意であり、覚悟であり理想。その理想のために努力することが政治家の使命だ」と訴えた。

 改憲巡る世論調査の動向にも触れ「国民の関心は高まっていない。現行憲法を守るべき」と強調した。


21:41 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/01/03

9条改憲「不要」過半数 国会論議「急がず」67% 憲法世論調査

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010302000118.html

9条改憲「不要」過半数 国会論議「急がず」67% 憲法世論調査

   201813日 東京新聞朝刊

 

 本社加盟の日本世論調査会が先月九、十両日に実施した憲法に関する世論調査によると、戦争放棄や戦力不保持を定める憲法九条の改憲について「必要はない」が53%で過半数となった。「必要がある」は41%。安倍晋三首相が加速を促す改憲の国会論議には、67%が「急ぐ必要はない」と答えた。一方、九条に限らず、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と回答した改正派は55%で、二〇一六年二月の前回調査(54%)と横ばいだった。

 

 首相が九条への自衛隊明記案を提唱し、自民党をはじめとして議論が活発化しているが、世論と温度差があることが浮き彫りになった。

 

 安倍首相の下での改憲に53%が反対し、賛成の39%を上回った。昨年十月の衆院選で改憲が争点だったかを尋ねたところ「争点だったとは思わない」は70%に上った。


19:55 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/12/12

広島で被爆したサーロー節子さんの講演(全文)ICANノーベル平和賞

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http://www.asahi.com/articles/ASKDB4H8VKDBUHBI008.html

「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」 サーロー節子さん

・広島で被爆したサーロー節子さんの講演(全文)

「私たちは死よりも生を選ぶ代表者」 ICAN受賞講演

授賞式でサーローさんら演説 ICANにノーベル平和賞

 

 皆さま、この賞をベアトリスとともに、ICAN運動にかかわる類いまれなる全ての人たちを代表して受け取ることは、大変な光栄です。皆さん一人一人が、核兵器の時代を終わらせることは可能であるし、私たちはそれを成し遂げるのだという大いなる希望を与えてくれます。

 

 私は、広島と長崎の原爆投下から生き延びた被爆者の一人としてお話をします。私たち被爆者は、70年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。

 

 私たちは、世界中でこの恐ろしい兵器の生産と実験のために被害を受けてきた人々と連帯しています。長く忘れられてきた、ムルロア、インエケル、セミパラチンスク、マラリンガ、ビキニなどの人々と。その土地と海を放射線により汚染され、その体を実験に供され、その文化を永遠に混乱させられた人々と。


23:11 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2017/12/07

「敵基地攻撃兵器を導入するな」の声を防衛省・大臣と公明党幹部に!

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★「敵基地攻撃兵器を導入するな」の声を小野寺大臣と防衛省と公明党幹部に!

「攻撃型兵器を保有しない」という事実上の「国是」が遂に破られようとしています。各メディアが一斉に「敵基地攻撃兵器に使える巡航ミサイルの導入へ」と報じました。

これは実質的な9条改憲であり、何としても潰すしかありません。後ろに、導入に向けて論陣を張ってきた張本人である小野寺防衛大臣と防衛省と公明党幹部の要請先を載せましたので、「導入するな」「経費を計上するな」の声を1通でも多く届けてください。大騒ぎして潰しましょう!

政府が長距離巡航ミサイル導入を検討
(12月6日、テレビ朝日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_pol…/articles/000116017.html

地上型イージス導入を前倒し、巡航ミサイルも導入方針 敵基地攻撃可能に(12月6日、産経)
http://www.sankei.com/politi…/…/171206/plt1712060005-n1.html

巡航ミサイル導入…「島嶼防衛」名目で進む能力構築 
射程数百キロ超で現有装備の3倍(12月6日、産経)
http://www.sankei.com/politi…/…/171206/plt1712060006-n1.html

長距離巡航ミサイル導入、政府検討 北朝鮮も念頭に
(12月5日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASKD55TNNKD5UTFK019.html

防衛省 長距離巡航ミサイル導入に向け調査費計上へ
(12月6日、NHK)
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20171206/k10011247781000.html

防衛省 長距離巡航ミサイル導入を調整(12月6日、日テレ)
http://www.news24.jp/articles/2017/12/06/04379719.html

★「専守防衛を崩す敵基地攻撃兵器の導入経費を計上するな!」の声を届けてください!!!

◆小野寺五典・防衛相
<国会事務所>
(TEL)03-3508-7432
(FAX)03-3508-3912

◆防衛省
(TEL)03-5366-3111(代表)
(FAX)03-5261-8018

◆公明党
山口那津男・代表
(TEL)03-6550-0806
(FAX)03-6551-0806
メール https://www.n-yamaguchi.gr.jp/contact/

石田祝稔・政調会長
(TEL)03-3508-7472
(FAX)03-3508-3352
メール info@ishida21.gr.jp
※記者会見で「わが国はどこまでも専守防衛。この観点だけは外してはいけない」と発言。


22:43 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2017/12/02

クラスター弾製造企業 三菱UFJが融資全面禁止

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120202000133.html

クラスター弾製造企業 三菱UFJが融資全面禁止  

2017122東京新聞朝刊

 

 三菱UFJフィナンシャル・グループは一日、非人道兵器として知られる「クラスター弾」の製造企業への融資を、傘下の二銀行が十二月から全面的に禁止したことを明らかにした。クラスター弾の廃絶を目指す国際的な非政府組織(NGO)から、日本の金融機関の中で製造企業への投融資額が多いと批判されていた。


22:43 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/11/26

辺野古反対派に国際平和賞 「不撓不屈」闘争を称賛

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112501001135.html

辺野古反対派に国際平和賞 「不撓不屈」闘争を称賛

   20171125 1046分東京新聞

 

 【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB)は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表(77)がメダルを受け取った。

 IPBはオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については「世界で最も危険な軍事基地の一つだ」と指摘した。


14:37 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/11/19

<琉球新報社説>国連人権理事会勧告 県民の社会権を保障せよ

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-615653.html

<社説>国連人権理事会勧告 県民の社会権を保障せよ

20171118 06:01琉球新報

 米軍基地によって沖縄県民の人権が侵害されていることを、国際社会が認識した。

 

 国連人権理事会で日本の状況の審査を担当する作業部会は、日本に対する勧告を採択した。その中に、沖縄の人々をはじめ、少数派の人たちの社会権保障を強化すべきだという意見が盛り込まれた。対日審査で沖縄について言及されたのは初めてだ。

 国連の特別報告者は今年、名護市辺野古の新基地建設反対運動などへの圧力に懸念を示していた。新基地建設に直接言及してはいないが、基地の重圧に苦しむ県民に寄り添った勧告と言えるだろう。

 日本政府は国連人権理事会の理事国であり、勧告を誠実に受け入れるべきだ。県民の社会権を保障するために、米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖し、辺野古の新基地建設を断念するしかない。

 日本政府が勧告された社会権とは、個人の生存や生活の維持・発展に必要な諸条件を確保するために、国家に積極的な配慮を求める権利の総称である。日本国憲法の25条に当たる。25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、国にその実現を求めている。

 対日審査の中で、ペルーの代表者が「アイヌと琉球の人々が社会的、経済的、文化的な権利を享受できるようにすべきだ」と求めた。


16:04 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/11/12

「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫?

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53473

「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫?

やっぱり日本はアメリカの金ヅルか/現代ビジネス

半田 滋

   

本国アメリカでも問題が続々発覚

 

トランプ米大統領の就任後、初めてとなるアジア歴訪の旅は「親愛なるシンゾウ」が一強体制を誇る日本から始まった。安倍晋三首相が先に来日した娘のイバンカ大統領補佐官をもてなし、57億円のカネを寄付することでトランプ一家を懐柔して用意万端。

 

来日したトランプ大統領は「日本の玄関口」である羽田空港ではなく、「日本占領のシンボル」ともいわれる首都・東京に置かれた横田基地に大統領専用機で降り立った。安倍首相とともにご機嫌にゴルフをし、翌日には日米首脳会談に臨んだ。

 

会談後の共同記者会見で、トランプ氏が力を込めたのは、日本に武器購入を迫った場面。「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ。我々は世界最強の武器をつくっている」とのセールス・トークから切り出し、「完全なステルス機能を持つF35戦闘機も、多様なミサイルもある」と具体的品目の購入を迫った。

 

一方の安倍首相は「日本は防衛力を質的に、量的に拡充しなければならない。米国からさらに購入していくことになる」とあうんの呼吸で応じ、トランプ氏が列挙したF35や新型迎撃ミサイルのSM3ブロック2Aなどを購入することを挙げた。

 

はい、出ましたF35

 

F35は、来年3月には青森県の航空自衛隊三沢基地に配備されることが決まっているものの、米国で自衛隊に渡された機体はソフトウェアが未完成なため、機関砲も赤外線ミサイルも撃てず、領空侵犯に対処する緊急発進待機の任務につけないことが判明している(参照:現代ビジネス2017105日寄稿「自衛隊の次期戦闘機・F35、実は『重要ソフト』が未完成だった」)。


15:45 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/10/23

琉球新報<社説>「オール沖縄」3勝 それでも新基地造るのか

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-599262.html

琉球新報<社説>「オール沖縄」3勝 それでも新基地造るのか

20171023 06:01

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を拒否する民意の根強さを改めて証明した。安倍政権が県民の意思を今後も踏みにじることは許されない。

 

 前回2014年の全勝には及ばなかったものの、1~3区で辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が当選、当選確実とした。辺野古新基地を容認する自民党は1議席を獲得したが、3氏は選挙区で落選した。

 沖縄選挙区の最大の争点である辺野古新基地建設に反対する民意が上回ったことは、安倍政権の強硬姿勢に県民は決して屈しないとの決意の表れである。

 国土面積の0・6%の沖縄に、在日米軍専用施設の70・38%が集中していることはどう考えても異常である。米軍基地を沖縄に押し込めることは、沖縄差別以外の何物でもない。

 国は迷惑施設の米軍基地の国内移設を打ち出せば、反対運動が起きると懸念しているにすぎない。それをあたかも普天間飛行場の返還には、辺野古新基地建設が唯一の解決策であるかのように偽装している。県民の多くはそれを見透かしている。

 普天間飛行場の一日も早い返還には「辺野古移設が唯一の解決策」とする安倍政権への県民の怒りが選挙結果に表れたといえよう。

 安倍政権が民主主義を重んじるならば、沖縄選挙区で自民党は1人しか当選できなかった現実を真摯(しんし)に受け止め、新基地建設を断念するのが筋である。それでも新基地を造るなら安倍首相はこの国のリーダーとして不適格だ。

 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記する。この権利を県民は享受できていない。米軍基地から派生する騒音被害や墜落事故、米軍人・軍属の事件事故が後を絶たないためだ。

 それを改善するのが国の務めであり、政治家の果たすべき役割である。だが、安倍政権は明らかに逆行している。

 国の移設計画は老朽化した普天間飛行場の代わりに米軍に最新鋭の基地を与えるものでしかない。米軍機は県内全域を飛行し、深夜・早朝にかかわらず訓練する。新基地建設は沖縄の負担強化につながるだけで、負担軽減になることは一切ない。

 沖縄選挙区で自民党候補が当選したのは2012年衆院選以来、5年ぶりである。その時は3氏が当選したが、普天間飛行場の県外移設を求めていたことが大きい。

 沖縄にとって真の負担軽減とは何か。自民党は沖縄選挙区でなぜ苦戦を強いられているのか、安倍政権は自らに問う必要がある。

 自民党候補も沖縄の政治家としての在り方を考えるべきだ。沖縄の将来を見据えて党の政策を変えさせるのか、それとも党の方針に従うのか。政治姿勢が厳しく問われていることを自覚してほしい。


20:21 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
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