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人権問題・平和運動

  「人権問題・平和運動」のサイトでは、えん罪事件や差別問題、平和運動などに関連する情報を掲載します。
 

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2017/12/07new

「敵基地攻撃兵器を導入するな」の声を防衛省・大臣と公明党幹部に!

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★「敵基地攻撃兵器を導入するな」の声を小野寺大臣と防衛省と公明党幹部に!

「攻撃型兵器を保有しない」という事実上の「国是」が遂に破られようとしています。各メディアが一斉に「敵基地攻撃兵器に使える巡航ミサイルの導入へ」と報じました。

これは実質的な9条改憲であり、何としても潰すしかありません。後ろに、導入に向けて論陣を張ってきた張本人である小野寺防衛大臣と防衛省と公明党幹部の要請先を載せましたので、「導入するな」「経費を計上するな」の声を1通でも多く届けてください。大騒ぎして潰しましょう!

政府が長距離巡航ミサイル導入を検討
(12月6日、テレビ朝日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_pol…/articles/000116017.html

地上型イージス導入を前倒し、巡航ミサイルも導入方針 敵基地攻撃可能に(12月6日、産経)
http://www.sankei.com/politi…/…/171206/plt1712060005-n1.html

巡航ミサイル導入…「島嶼防衛」名目で進む能力構築 
射程数百キロ超で現有装備の3倍(12月6日、産経)
http://www.sankei.com/politi…/…/171206/plt1712060006-n1.html

長距離巡航ミサイル導入、政府検討 北朝鮮も念頭に
(12月5日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASKD55TNNKD5UTFK019.html

防衛省 長距離巡航ミサイル導入に向け調査費計上へ
(12月6日、NHK)
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20171206/k10011247781000.html

防衛省 長距離巡航ミサイル導入を調整(12月6日、日テレ)
http://www.news24.jp/articles/2017/12/06/04379719.html

★「専守防衛を崩す敵基地攻撃兵器の導入経費を計上するな!」の声を届けてください!!!

◆小野寺五典・防衛相
<国会事務所>
(TEL)03-3508-7432
(FAX)03-3508-3912

◆防衛省
(TEL)03-5366-3111(代表)
(FAX)03-5261-8018

◆公明党
山口那津男・代表
(TEL)03-6550-0806
(FAX)03-6551-0806
メール https://www.n-yamaguchi.gr.jp/contact/

石田祝稔・政調会長
(TEL)03-3508-7472
(FAX)03-3508-3352
メール info@ishida21.gr.jp
※記者会見で「わが国はどこまでも専守防衛。この観点だけは外してはいけない」と発言。


22:43 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2017/12/02

クラスター弾製造企業 三菱UFJが融資全面禁止

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120202000133.html

クラスター弾製造企業 三菱UFJが融資全面禁止  

2017122東京新聞朝刊

 

 三菱UFJフィナンシャル・グループは一日、非人道兵器として知られる「クラスター弾」の製造企業への融資を、傘下の二銀行が十二月から全面的に禁止したことを明らかにした。クラスター弾の廃絶を目指す国際的な非政府組織(NGO)から、日本の金融機関の中で製造企業への投融資額が多いと批判されていた。


22:43 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/11/26

辺野古反対派に国際平和賞 「不撓不屈」闘争を称賛

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112501001135.html

辺野古反対派に国際平和賞 「不撓不屈」闘争を称賛

   20171125 1046分東京新聞

 

 【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB)は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表(77)がメダルを受け取った。

 IPBはオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については「世界で最も危険な軍事基地の一つだ」と指摘した。


14:37 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/11/19

<琉球新報社説>国連人権理事会勧告 県民の社会権を保障せよ

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-615653.html

<社説>国連人権理事会勧告 県民の社会権を保障せよ

20171118 06:01琉球新報

 米軍基地によって沖縄県民の人権が侵害されていることを、国際社会が認識した。

 

 国連人権理事会で日本の状況の審査を担当する作業部会は、日本に対する勧告を採択した。その中に、沖縄の人々をはじめ、少数派の人たちの社会権保障を強化すべきだという意見が盛り込まれた。対日審査で沖縄について言及されたのは初めてだ。

 国連の特別報告者は今年、名護市辺野古の新基地建設反対運動などへの圧力に懸念を示していた。新基地建設に直接言及してはいないが、基地の重圧に苦しむ県民に寄り添った勧告と言えるだろう。

 日本政府は国連人権理事会の理事国であり、勧告を誠実に受け入れるべきだ。県民の社会権を保障するために、米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖し、辺野古の新基地建設を断念するしかない。

 日本政府が勧告された社会権とは、個人の生存や生活の維持・発展に必要な諸条件を確保するために、国家に積極的な配慮を求める権利の総称である。日本国憲法の25条に当たる。25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、国にその実現を求めている。

 対日審査の中で、ペルーの代表者が「アイヌと琉球の人々が社会的、経済的、文化的な権利を享受できるようにすべきだ」と求めた。


16:04 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/11/12

「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫?

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53473

「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫?

やっぱり日本はアメリカの金ヅルか/現代ビジネス

半田 滋

   

本国アメリカでも問題が続々発覚

 

トランプ米大統領の就任後、初めてとなるアジア歴訪の旅は「親愛なるシンゾウ」が一強体制を誇る日本から始まった。安倍晋三首相が先に来日した娘のイバンカ大統領補佐官をもてなし、57億円のカネを寄付することでトランプ一家を懐柔して用意万端。

 

来日したトランプ大統領は「日本の玄関口」である羽田空港ではなく、「日本占領のシンボル」ともいわれる首都・東京に置かれた横田基地に大統領専用機で降り立った。安倍首相とともにご機嫌にゴルフをし、翌日には日米首脳会談に臨んだ。

 

会談後の共同記者会見で、トランプ氏が力を込めたのは、日本に武器購入を迫った場面。「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ。我々は世界最強の武器をつくっている」とのセールス・トークから切り出し、「完全なステルス機能を持つF35戦闘機も、多様なミサイルもある」と具体的品目の購入を迫った。

 

一方の安倍首相は「日本は防衛力を質的に、量的に拡充しなければならない。米国からさらに購入していくことになる」とあうんの呼吸で応じ、トランプ氏が列挙したF35や新型迎撃ミサイルのSM3ブロック2Aなどを購入することを挙げた。

 

はい、出ましたF35

 

F35は、来年3月には青森県の航空自衛隊三沢基地に配備されることが決まっているものの、米国で自衛隊に渡された機体はソフトウェアが未完成なため、機関砲も赤外線ミサイルも撃てず、領空侵犯に対処する緊急発進待機の任務につけないことが判明している(参照:現代ビジネス2017105日寄稿「自衛隊の次期戦闘機・F35、実は『重要ソフト』が未完成だった」)。


15:45 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/10/23

琉球新報<社説>「オール沖縄」3勝 それでも新基地造るのか

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-599262.html

琉球新報<社説>「オール沖縄」3勝 それでも新基地造るのか

20171023 06:01

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を拒否する民意の根強さを改めて証明した。安倍政権が県民の意思を今後も踏みにじることは許されない。

 

 前回2014年の全勝には及ばなかったものの、1~3区で辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が当選、当選確実とした。辺野古新基地を容認する自民党は1議席を獲得したが、3氏は選挙区で落選した。

 沖縄選挙区の最大の争点である辺野古新基地建設に反対する民意が上回ったことは、安倍政権の強硬姿勢に県民は決して屈しないとの決意の表れである。

 国土面積の0・6%の沖縄に、在日米軍専用施設の70・38%が集中していることはどう考えても異常である。米軍基地を沖縄に押し込めることは、沖縄差別以外の何物でもない。

 国は迷惑施設の米軍基地の国内移設を打ち出せば、反対運動が起きると懸念しているにすぎない。それをあたかも普天間飛行場の返還には、辺野古新基地建設が唯一の解決策であるかのように偽装している。県民の多くはそれを見透かしている。

 普天間飛行場の一日も早い返還には「辺野古移設が唯一の解決策」とする安倍政権への県民の怒りが選挙結果に表れたといえよう。

 安倍政権が民主主義を重んじるならば、沖縄選挙区で自民党は1人しか当選できなかった現実を真摯(しんし)に受け止め、新基地建設を断念するのが筋である。それでも新基地を造るなら安倍首相はこの国のリーダーとして不適格だ。

 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記する。この権利を県民は享受できていない。米軍基地から派生する騒音被害や墜落事故、米軍人・軍属の事件事故が後を絶たないためだ。

 それを改善するのが国の務めであり、政治家の果たすべき役割である。だが、安倍政権は明らかに逆行している。

 国の移設計画は老朽化した普天間飛行場の代わりに米軍に最新鋭の基地を与えるものでしかない。米軍機は県内全域を飛行し、深夜・早朝にかかわらず訓練する。新基地建設は沖縄の負担強化につながるだけで、負担軽減になることは一切ない。

 沖縄選挙区で自民党候補が当選したのは2012年衆院選以来、5年ぶりである。その時は3氏が当選したが、普天間飛行場の県外移設を求めていたことが大きい。

 沖縄にとって真の負担軽減とは何か。自民党は沖縄選挙区でなぜ苦戦を強いられているのか、安倍政権は自らに問う必要がある。

 自民党候補も沖縄の政治家としての在り方を考えるべきだ。沖縄の将来を見据えて党の政策を変えさせるのか、それとも党の方針に従うのか。政治姿勢が厳しく問われていることを自覚してほしい。


20:21 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/09/22

小池都知事の朝鮮人虐殺犠牲者追悼メッセージ取りやめに抗議します

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http://www.labornetjp.org/news/2017/1505453379977Staff
小池都知事の朝鮮人虐殺犠牲者追悼メッセージ取りやめに抗議します

・賛同人
いとうせいこう (作家)
小沢信男 (作家)
加藤直樹 (ノンフィクション作家)
香山リカ (精神科医)
斎藤美奈子 (文芸評論家)
坂手洋二 (劇作家・演出家)
島田虎之介 (漫画家)
島田雅彦 (作家)
鈴木 耕 (一般社団法人マガジン9代表理事)
田中正敬 (専修大学文学部教授、歴史学)
永井 愛 (劇作家・演出家)
中川五郎 (フォーク歌手)
中川 敬 (ミュージシャン/ソウル・フラワー・ユニオン)
中沢けい (作家)
中島京子 (作家)
平井 玄 (路地裏批評家)
平野啓一郎 (小説家)
平松洋子 (エッセイスト)
星野智幸 (作家)
森まゆみ (作家・編集者)
山本唯人 (東京大空襲・戦災資料センター主任研究員)
吉野 寿 (ミュージシャン/eastern youth)
(以上、アイウエオ順、敬称略)

 私たちは、9月1日に行なわれた朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典に対しての追悼メッセージ送付を取りやめた小池百合子都知事の決定に、抗議します。多民族都市・東京の多様性を豊かさとして育んでいく上で、関東大震災時の朝鮮人虐殺という「負の原点」を忘れず、民族差別によって非業の死を遂げた人々を悼むことは重要な意義をもっていると考えます。

 1923年9月1日に発生した関東大震災では、都市火災の拡大によって10万5000人の人々が亡くなりました。その直後、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」といった流言が広まり、関東一円で朝鮮人や、朝鮮人に間違えられた多くの人々が虐殺されました。

 このとき、内務省や警察が流言を拡散してしまったことが事態を悪化させたこと、一部では軍人や警官自らが虐殺に手を染めたことは、内閣府中央防災会議がまとめた「1923関東大震災報告第2編」でも指摘されています。

 東京に住む人々が隣人である朝鮮人たちの生命を奪い、それに行政が加担したのです。歴代の都知事が、横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の前で行われる虐殺犠牲者追悼式典に追悼のメッセージを送ってきたのは、「二度と繰り返さない」という東京都の決意を示すものでした。またそれは、1973年の追悼碑建立の際に当時の都知事はもとより東京都議会の各会派が賛同した経緯をふまえたものでもあったはずです。碑の建立と毎年の追悼式に参加してきた人びとの思いは決して軽くはありません。

 ところが小池都知事は今年、メッセージ送付を取りやめました。私たちは、この誤った判断が、むしろ「逆のメッセージ」として機能することを恐れます。史実を隠ぺいし歪曲しようとする動きに、東京都がお墨付きを与えてしまうのではないか。それは追悼碑そのものの撤去まで進むのではないか。差別による暴力を容認することで、災害時の民族差別的流言の拡散に再びつながってしまうのではないか ---。メッセージ取りやめが、そうした方向へのGOサインになってしまうことを、私たちは恐れています。

 東京は、すべての国の人々に開かれた都市です。さまざまなルーツをもった人々が出会い、交わる街です。その出会いが、この街に次々と新しい魅力を生み出してきました。多様性は面倒や厄介ではなく豊かさだと、私たちは考えます。街を歩くたびに聴こえてくる様々な国の言葉は、東京の「恐ろしさ」を示すものではなく、豊かさの証拠であることを、私たちは知っています。

 東京の多様性をさらに豊かさへと育てていくためには、民族をはじめとする差別が特定のマイノリティー集団に向けられる現実を克服していく必要があります。民族差別が暴力として爆発した94年前の朝鮮人虐殺を記憶し、追悼し、教訓を学ぶことは、そのための努力の重要な一部であると、私たちは考えます。それは、多民族都市・東京のいわば「負の原点」なのです。

 私たちは小池都知事に訴えます。来年9月には虐殺犠牲者への追悼メッセージをあらためて発出してください。虐殺の史実を教育や展示から排除するような方向に、これ以上進まないでください。

 そして、いま東京に生きている、あるいは東京に縁をもつ人々にも訴えます。94年前に不当に生命を奪われた隣人たちを悼み、それを繰り返さないという思いを手放さないでください。虐殺の史実を隠ぺいし捻じ曲げる動きを許さず、未来の世代に教訓として伝えていくべきだと、行政に、都議や区議に、声を届けてください。そのことが、多様性が豊かさとして発揮される東京をつくっていく上で重要な意義を持つと、私たちは考えます。

2017年9月15日
声明とりまとめ/加藤直樹
声明についての連絡先/seimei1923@gmail.com 


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2017/09/22

政府・与党の党利党略の解散に抗議し、安倍政権の退陣をめざして

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http://sogakari.com/?p=3126

政府・与党の党利党略の解散に抗議し、安倍政権の退陣をめざして奮闘しよう

2017年9月22日

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

この度の安倍政権・与党による臨時国会冒頭解散の企ては、究極の党利党略であり、究極の国家の私物化です。

 

先の通常国会の共謀罪法案の審議を委員会討議・採決を飛び越え、「中間報告」という禁じ手をつかって、早々に閉会した理由は、誰がみても森友・加計疑惑隠し、稲田防衛相らの責任追及のがれなどにあったことは明らかでした。これにたいして野党が政府に説明責任の実行を求めて、憲法53条にもとづいてただちに臨時国会の召集を要求したのは当然です。にもかかわらず、安倍政権は憲法の精神を踏みにじって3ヶ月にもわたって臨時国会招集要求にこたえず、あまつさえようやく開かれるこの臨時国会で、一切の審議を拒否したまま、冒頭解散をするなど、前代未聞の暴挙です。今回の組閣の後でも、世論の批判の前に、繰り返し「丁寧に説明する」と言い続けたのは安倍首相ではありませんか。にもかかわらず、朝鮮半島の危機を利用し、このときとばかりに国会を解散し、総選挙に持ち込むというのです。

 

今回の総選挙で安倍首相と与党は改憲を争点にするといわれております。今年の5月3日、安倍首相は立憲主義に反して自ら改憲を主張し、憲法第9条に自衛隊の存在を書き込むと述べました。これは従来の自民党憲法改正草案の主張からも大きくかけ離れた「まず9条改憲ありき」の策動です。私たちはこの安倍首相の9条改憲は、集団的自衛権行使を容認した「戦争法」(安保法制)の下で、自衛隊が海外で戦争することを合憲化するものだと考えます。この安倍首相らの改憲は断じて容認できません。

 

今回の強引な解散の企ては多くに市民の不信と批判にさらされています。安倍政権と与党が、世論を無視して解散・総選挙に踏み込むならば、私たちはこれを安倍政権を打ち倒す好機としてとらえ、平和と民主主義、人権に反する数々の悪政の転換を求めて闘います。

 

そのためには、昨年の参議院選挙の1人区で重要な成果を勝ちとった経験に則して、総選挙の各選挙区で立憲野党4党+市民連合の共闘を早急に作り上げ、候補者を1本化して与党に対決する選択肢を有権者に示さなくてはならないと考えます。これは全国のこころある市民の願いです。この市民の願いに応えて、野党各党のみなさんが奮闘されることを心から期待します。

 

私たちは全国の草の根の市民のみなさんが「野党と市民の共同候補」の勝利のために奮闘するよう訴え、「安倍9条改憲NO!」の3000万人署名運動を軸に、安倍政権を退陣に追い込むための活動に全力をあげることを訴えます。

 


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2017/09/08

安倍首相がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争”への参加を勝手に約束!

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http://lite-ra.com/2017/09/post-3433.html

安倍首相がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争”への参加を勝手に約束! 米国との軍事一体化で日本も攻撃対象に

   2017.09.04リテラ

 

 昨日3日、北朝鮮が6回目の核実験を行なった。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載できる水素爆弾の実験を成功させたと主張している北朝鮮に対し、アメリカのマティス国防長官は「我々は北朝鮮という国家を完全に壊滅させようとは思っていないが、そうするための選択肢は多数ある」「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も大規模な軍事対応をもって迎えられる」と警告。米朝軍事衝突の危機は高まっている。

 最初に言っておくが、もちろん今回の北朝鮮による核実験の強行は、国際情勢の緊張をやみくもに煽るものであり、強く批判されねばならない。だが、それ以上に恐ろしいのは、安倍首相が、国民の知らぬところで、勝手に“米朝戦争”での「相互防衛」を約束していたことだろう。


05:45 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/09/06

9条改憲反対で新たな団体設立 署名3千万人を目標

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http://www.asahi.com/articles/DA3S13117460.html

9条改憲反対で新たな団体設立 署名3千万人を目標

2017950500分朝日デジタル

澤地久枝さんら護憲派の文化人らでつくる「九条の会」や、安全保障関連法に反対してきた市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が安倍晋三首相による9条改正阻止を訴える新たな団体を設立し、4日、都内で記者会見した。8日に発足集会を開き、3千万人を目標とする署名集めも始める。


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