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人権問題・平和運動

  「人権問題・平和運動」のサイトでは、えん罪事件や差別問題、平和運動などに関連する情報を掲載します。
 

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イベント/アピール
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2017/06/18

市民連合「安倍晋三政権による議会制民主主義の破壊に対する抗議声明」

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http://shiminrengo.com/archives/1764

安倍晋三政権による議会制民主主義の破壊に対する抗議声明

 

 2017615日、安倍晋三政権及び自民、公明、維新の会の3党は、共謀罪法案を参議院において委員会採決を省略する中間報告によって、強行可決、成立させました。これは、議会制民主主義と法の支配を破壊する暴挙であり、市民連合は強く抗議します。

 2017年の通常国会が始まって以来、安倍政権による国家の私物化と、法の支配から前近代的な人の支配への逆行が明らかとなっています。政治・行政における公私の区別が消滅し、国有地が森友学園にただ同然で譲渡されたり、獣医学部開設において加計学園に特別な便宜が図られたりしたことは、国家の私物化の現れというほかありません。また、政策決定にかかわる幹部公務員が、法に従うのではなく、権力者の意向を慮って行動し、公文書を廃棄して政府の腐敗を隠蔽するに至りました。政府内部における規律は失われ、安倍首相は専制君主のごとく、ほしいままに権力を行使しているのです。

 国家の私物化は、市民社会に対しても牙をむいています。共謀罪は、何が犯罪になるかを明確に規定しておらず、近代刑法の基本原理である罪刑法定主義を破壊するものです。この法律は、行政に大きな裁量を与え、政府に反対する市民をほしいままに抑圧することを可能にしてしまいかねません。

 さらに、安倍政権による国家の私物化は、議会制民主主義の軽侮という形でも表れています。共謀罪の問題点や森友学園、加計学園の疑惑に関して立憲4党の議員が真摯な追及を行ったにもかかわらず、政府は一貫して誠実な答弁を拒否してきました。安倍首相の立憲4党に対する不遜極まりない態度は、日本の議会政治に汚点を残すものです。安倍政権は、国会という公的空間における討議を徹底的に馬鹿にし、民主主義を冷笑するかのようにふるまっています。

 共謀罪の参議院の採決の際に用いられた中間報告という手続きは、例外規定です。会期を延長すれば委員会審議を続けることが可能であったにもかかわらず、委員会採決を省略したことは、国会審議の意義を否定する行為です。例外規定を濫用し、緊急事態を日常化させることは、全体主義の常套手段であり、安倍政治はその入り口に立っているといわざるをえません。

 権力分立も議会制民主主義も踏みにじる安倍政治を止めるのは、国民自身の意思表示だけであり、とりわけ次の国政選挙における民意の表出が重要です。我々市民連合は、立憲4党及び危機感を同じくする全国の市民とともに、安倍政権の退陣に向けてさらに戦い抜くことを宣言します。

 

2017615

 

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合


18:03 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2017/06/10

国際ペン会長「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害」

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http://www.japanpen.or.jp/statement/

国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」

 

 国際ペンは、いわゆる「共謀罪」という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。 同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう。私たちは、日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める。

 

201765

国際ペン会長 ジェニファー・クレメント

 

(原文)

Statement "The "Conspiracy Lawwill harm freedom of expression and the right to privacy in Japan"

 

It is with alarm that we observe theJapanese government's intent to establish a law named the "ConspiracyLaw", which if adopted will harm freedom of expression and the right toprivacy in Japan. We strongly urge the parliament to vote against thislegislation, which could deeply harm the basic freedoms of the Japanese people.

 

June 5th, 2017

Jennifer Clement, President PENInternational

 

国際ペン:国際ペンは1921年に設立され、95年以上の歴史を持つ、26000名以上の作家・ジャーナリストなどの表現者が参加する国際組織である。ロンドンに本部を置き、100以上の国家・地域に149のセンターがあり、日本ペンクラブもセンターの一つである。

ジェニファー・クレメント国際ペン会長はメキシコ出身の作家・ジャーナリスト、メキシコペン会長を経て、国際ペン初の女性会長として、2015年カナダ・ケベック大会代表者会議(総会)で選出され、第23代国際ペン会長に就任した。


14:20 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2017/06/10

真宗大谷派「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明」

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http://www.higashihonganji.or.jp/news/declaration/19796/

「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明」

 現在、テロ等組織犯罪準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が、国会で審議されています。当然テロ等の犯罪行為は、決して許されるものではありません。

 しかしこの法案は、実際の行為がなくとも、犯罪とみなされる計画をしただけで処罰することができる、いわゆる「共謀罪」の内容が盛り込まれており、市民の日常生活に重大な制約をもたらす恐れがあります。

 どのような計画が犯罪になるのかは捜査機関の判断によることから、恣意的な検挙が行われ、市民の思想や言論、表現の自由全般が損なわれる可能性は否めません。さらに犯罪の事実を立証するために、日常的にプライバシーが侵害され、市民どうしが相互に監視する社会をつくりだしてしまうことを危惧します。

 宗祖親鸞聖人は、時の権力によって「専修念仏」が罪とされたことにより、同行たちが斬首され、聖人自身も流罪となった承元の法難を経験されました。権力側が欲する秩序を護るために個を抹殺しても厭わない当時、宗祖は「主上臣下、法に背き義に違し」との痛みをもった厳しい言葉を残しておられます。

 また明治期の日本では、国家による思想弾圧事件として、多くの人たちが無実の罪で死刑、無期懲役となった「大逆事件」が起こりました。国全体が戦争へと突き進む中、宗祖の教えに生きんとし、非戦と平等を説いた当派僧侶・高木顕明師もこの事件に連座した一人でありました。

 思想や信条は、他から侵害されてはならないものです。そして、思想や信条の自由は、一人ひとりが声をあげてこそ守られるものと考えます。

 すべての人が共に生き合える同朋社会の実現をめざす教団として、テロ対策という名のもとに政府が市民を監視し、私たち個人の思想や言論、表現を統制しようとする今回の法案に対して、真宗大谷派は強く遺憾の意を表明し、廃案を求めます。

 

2017年5月18日

 

真宗大谷派(東本願寺)宗務総長  但 馬  弘


14:15 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2017/06/04

NGO ・市民団体共同声明「市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対」

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http://www.foejapan.org/infomation/news/170529.html

共同声明 市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対

  2017529

本日、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた 23のNGO ・市民団体が、共謀罪法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)に対する反対声明を発出しました。

615日まで、連名団体を引き続き募集しています.。以下のフォームからご記入ください。

 https://pro.form-mailer.jp/fms/6ef8abac123124

 

共同声明

市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対

 

 私たちは、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた NGO ・市民団体として、いわゆる「共謀罪」法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)は、市民社会を抑圧するものとして強く反対します。

 今国会で議論されている「共謀罪」法案は、 277 の罪が対象となっています。対象法案には著作権の侵害や、開発事業に反対する座り込みや労働組合の活動などが対象になることが懸念される威力業務妨害罪他、森林法の保安林の区域内における森林窃盗、種苗法の育成者権等の侵害なども含まれています。これらがテロの防止に関係があるでしょうか?

 そもそも政府は、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにテロ等準備罪が必要と説明していますが、この条約の対象はテロではない上、この法がないと条約に加盟できないわけではありません。テロ防止関連条約は既に締結していますし、国内法でもすでに、殺人や強盗、爆発物使用などの着手以前の段階の行為を処罰するさまざまな法律が整備されています。

 法案では「組織的犯罪集団」が対象とされていますが、それを判断するのは捜査機関であり、一般市民も対象になり得ます。何が「組織的犯罪集団」か、定義されていないのです。団体の性質が変わった段階で、「組織的犯罪集団」とみなす、との答弁もなされています。捜査機関の拡大解釈を防ぐ準備はまったくなされていません。

 私たちは、国内外で、「国家」の名のもとに、環境が破壊され、人権が侵害される事業に関して、警鐘をならし続けてきました。また、福島原子力発電所の事故を教訓として、国策である原子力発電所の海外輸出に反対している団体もあります。このような政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性も否定できません。法案が通れば、密告などによって捜査の対象となり、それら団体の社会的信用を落とすことが可能になり、政府機関に対する市民の活動は萎縮させられてしまいます。

 私たちだけではありません。「ふるさとの自然を守りたい」--ただそれだけの想いで開発事業に反対し、座り込みをしている住民たちもいます。「共謀罪法」で合法化された警察権力による監視は、こうした人たちの行為をも、情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能です。何よりも、罪に問われることを恐れ、政策に批判することができなくなる、そういった萎縮効果が必ずあらわれるでしょう。

 世界には、言論の自由が著しく制限されている国や、結社や集会の自由を制限する法を持つ国、軍事政権下にある国もあります。その状況下でも人権問題や環境問題の解決を訴える活動地域の人々は運動を続けており、時には刑法で処罰を受ける場合もあります。このように人権や環境のために立ち上がった市民を支援することが、海外の犯罪者との共謀とみなされ、処罰の対象とされる可能性もあるのです。

 また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになることも懸念されます。米国では、国家安全保障局( NSA )が一般の国民のメール、インターネット上の情報交換を監視していることが暴かれました。英国の政府通信本部( GCHQ )は、人権 NGO や調査報道を行うジャーナリストを国防上の脅威とみなし、メール等を監視していたことも報道されています。私たちのような市民団体だけでなく私たちと情報や意見を交換する市民・研究者・企業関係者・政府関係者まで監視対象となる可能性もあります。民主的な国家に不可欠な、言論や内心の自由が侵害される恐れがあります。

 国際的にも懸念が表明されています。国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、 5 18 日、共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡を安倍首相に送付し、国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関しての情報や、法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか等、日本政府に情報提供を求めました。

 しかし、 22 日、菅官房長官は、これらの疑問に具体的にこたえることもなく、特別報告者があたかも個人の意見を表明したかのように記者会見で述べ、さらには見当違いの批判だと抗議した、とも発言しています。政府は国連の条約に加盟するための法整備を主張しているのに、国連が人権遵守のために任命した特別報告者の担う機能を無視するかのような矛盾した対応です。私たちは、この危険な法案が十分な審議も尽くされず、衆議院で強引に採決に持ち込まれたことに強い危機感を抱いています。市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を強く求めます。

 

(連名団体)国際環境 NGO FoE Japan 、メコン・ウォッチ、ピースボート、アジア太平洋資料センター( PARC )、国際青年環境 NGO A SEED JAPAN 、辺野古リレー、特定非営利活動法人 ふくしま地球市民発伝所、ジュゴン保護キャンペーンセンター、原子力規制を監視する市民の会、美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会、日本国際ボランティアセンター( JVC )、高木仁三郎市民科学基金、 P-nong Learning Center NPO 法人 WE21 ジャパンいずみ、ラムサール・ネットワーク日本、 TPP に反対する人々の運動、エナガの会 戦争しないさせない市民の会・柏、地雷廃絶日本キャンペーン、アーユス仏教国際協力ネットワーク、 WE21 ジャパン、アフリカ日本協議会、 WE21 ジャパン・たかつ、 APLA

 

(問い合わせ先)

メコン・ウォッチ 〒 110-0016 東京都台東区台東 1-12-11 青木ビル3 F

Tel 03-3832-5034 Fax 03-3832-5039

国際環境 NGO FoE Japan 173-0037  東京都板橋区小茂根 1-21-9

Tel 03-6909-5983 Fax 03-6909-5986


16:20 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2017/06/03

日本:市民社会の自由を奪う「共謀罪」に反対する国際NGO共同声明

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http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0517_6828.html

日本:市民社会の自由を奪う「共謀罪」に反対する国際NGO共同声明

 

アムネスティ・インターナショナル日本およびグリーンピース・ジャパンは、国際的に市民の立場で活動する団体として、これまで三度上程して廃案となった、いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案に対し、反対します。

今国会で議論されている「共謀罪」法案は、これまで与野党をはじめ強い反対を受け採択に至らなかったものです。今回政府は、これをテロ対策であるとし、国際組織犯罪防止条約のために必要な法案であると説明しています。しかし法律家の中には、この条約のためにテロ等準備罪を設ける必要はないという意見もあります。この法案が成立すれば、犯罪行為を行う前の段階の準備行為だけで処罰することができるようになります。対象となる犯罪は、277と絞り切れておらず、さまざまな行為が準備行為とされるおそれがあります。

私たちは、環境を守り、人権が尊重される、より良い社会を創っていくため、国際的な市民運動を展開しています。こうした社会の実現には、政府と市民団体や活動家が、健全な関係を保ちつつ、それぞれの立場から対話を進めていくことが必要です。市民団体として、政府の市民社会に対する制約を注視し、批判や政策提言を行うことも重要な活動に含まれます。

「共謀罪」法案の説明にあたって政府は、市民団体の性質が「組織的犯罪集団」に変容すれば、対象となる可能性があると述べています。この変容の判断は、捜査機関によって恣意的に行われる可能性があり、各国で、例えば民主化運動を行ったために犯罪者とみなされてしまった活動家の支援が「犯罪」と解釈され、この法律が適用されてしまうおそれは否定できません。そうなれば、国際社会と共に声を上げる運動への大きな打撃となります。市民団体として政府の政策を批判するだけでも、組織的犯罪の準備行為とみなされかねません。

また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために当局がメールや電話でのやりとりなどを監視していくようになることも懸念されます。私たちのような市民団体だけでなく支援者・支持者も監視対象となる可能性もあります。そうなれば、市民活動そのものが委縮しかねません。

私たちは、以上の理由から、本法案が民主主義の根幹である表現の自由を脅かすおそれのあるものだと考え、強く懸念を表明し、本法案の成立に強く反対します。

NGO共同声明

2017517


22:22 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2017/05/13

「共謀罪」法案の廃案をめざす市民連合の声明

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http://shiminrengo.com/archives/1502

「共謀罪」法案の廃案をめざす市民連合の声明

 

 2017年通常国会に提出され、現在本格審議が始まった「共謀罪」法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案)は、「既遂犯処罰の原則」にもとづく日本の刑法体系を大きく変え、さらに捜査範囲を一般市民に広げ、人権侵害をもたらすものです。

 安保法制の廃止と立憲主義の回復とともに「個人の尊厳を擁護する政治」の実現を訴えてきた私たち市民連合は、「共謀罪」法案に反対し、その廃案を求めます。

 

「共謀罪」を口実にして、一般の市民が広く捜査対象とされる危険

2017年「共謀罪」法案は、安倍政権の整理に従ったとしても、277もの罪について「共謀罪」規定を設けるものです。「共謀罪」が法制化されると、警察・捜査機関は、広く一般市民に対しても、組織的犯罪集団に関わっているかいないか、犯罪を遂行することを合意したか、犯罪に関わっていなくても、犯罪が起きていなくても、監視や捜査をするようになります。

政府は、一般人が「処罰の対象」となることはないと主張する一方で、一般人でも「捜査の対象」となることは否定せず、ごまかしの答弁を繰り返しています。これはまさに、一般の市民が捜査の対象となるからにほかなりません。

例えば、捜査機関が特定のSNSグループやそのなかのメンバーに疑いをかけたら、メンバー全員のリストを作成し、関係性を把握し、必要に応じて取調べなどを行うようになります。このような捜査活動は、一般の市民を日常生活の場で監視し、委縮させるものであり、プライバシー・自由に生きる権利を侵害するものです。

 

国連越境組織犯罪防止条約(パレルモ条約)はテロ対策のための条約ではなく、またその批准は「共謀罪」法の制定を必要としない

安倍政権は、国連越境組織犯罪防止条約(いわゆるパレルモ条約)に対応するために「共謀罪」法案を成立させる必要があると述べています。しかしパレルモ条約は、国際的な組織犯罪としてのマネーロンダリング(資金洗浄)対策を主な目的とする、いわば「マフィア対策」の国際条約であり、「テロ対策」ではありません。

またパレルモ条約の批准が「共謀罪」法の制定を前提とするという主張も事実ではありません。

 

そのため「共謀罪」の捜査対象となる罪の多くが、テロ対策と関係がない

安倍政権は、組織的犯罪集団が実行を計画することが想定されるかという基準で、「共謀罪」の捜査対象となる罪を選んだと説明しますが、実際には、著作権侵害など組織犯罪ましてやテロ対策とは無縁のものが大半を占めていて、立法の必要性を裏付けることはおよそ不可能です。

 

国会における説明責任を放棄し、「共謀罪」法制定を強行することは許されない

日本における刑法体系を根本から揺るがし、広く一般市民の日常生活を捜査機関の監視下に置く危険をうむ「共謀罪」を、安倍政権はあたかもテロ対策のために必要であるかのように国民をあざむこうとしていますが、現実には、テロ対策のためにあるわけではなく、マフィア対策としてさえ説明がつかず、またパレルモ条約批准のために必要というわけでもありません。

このため安倍政権は、国会での審議をないがしろにし、「共謀罪」法の必要性を説明することができない金田法務大臣が、大臣としての説明責任を完全に放棄する事態を早くも引き起こしてしまいました。自ら法案を理解し説明することができない法務大臣の任命責任を負う安倍首相もまた、説明責任を果たそうとはしていません。独裁的な安倍政権のふるまいによる議会民主主義の劣化、空洞化は、目を覆うばかりです。

 

市民連合は、2017年「共謀罪」法案の廃案をめざし、市民と立憲野党の共同をさらに広げるために全力で取り組みます。

 

2017422

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合


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2017/05/04

決めるのは国民 憲法施行70年集会に5万5000人

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017050402000131.html

決めるのは国民 憲法施行70年集会に5万5000人

   201754日 東京新聞朝刊

 

 日本国憲法の施行から70年となる3日、憲法を守ることを訴える集会が東京都江東区の有明防災公園(東京臨海広域防災公園)で開かれた。約5万5000人(主催者発表)の参加者らは「憲法改悪反対」「9条守ろう」と声を上げた。(以下略)



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2017/05/04

「共謀罪」阻止のための共闘の呼びかけ

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https://kyobozaisoshiaichi.jimdo.com/

「共謀罪」阻止のための共闘の呼びかけ

  時代錯誤の戦前回帰を夢想する安倍首相とその政権は、なりふりかまわない姿勢で戦争国家づくりに邁進しています。国家安全保障会議を設置し、秘密保護法を制定し、集団的自衛権行使を閣議決定し、戦争法を強行採決し、ここに来て「共謀罪」の制定を今国会中に強行しようとしています。

 

 「共謀罪」が政府が口実とするテロ対策と無関係の法律であることや犯罪の実行行為に着手する遙か前の段階で犯罪とされる恐れがあること、犯罪行為の内容が人の会話や意思の交換であることから、人の思想や内心の自由を侵害する恐れがあることなど、民主社会の基盤をも脅かしかねない危険な法律であることが次々に明らかになってきています。組織的犯罪集団を対象とするから一般市民は無関係であるとか、環境団体や市民運動が対象になることはないという国会での安倍首相の答弁は、すでに一般団体が犯罪集団に一変することがあるとの捜査当局の見解や環境問題を懸念する一般市民の活動を監視したり、あるいは敵視し逮捕・勾留するという現実の前でその虚偽性は明らかです。しかも組織的犯罪集団かどうかを判断するのは、捜査当局なのです。

 

 この法律は、言論を統制し、監視国家・警察国家へとつながるものです。国内治安体制確立を口実とした悪しき治安立法の性格をもっていることはいまや明らかです。逃亡の恐れも証拠隠滅の恐れも全くないのに5か月もの長期にわたって「合法的」に逮捕・勾留され続けた沖縄の山城博治さんの例を見れば、一旦、政府の方針に反していると見なした者に対して、国家権力がその凶暴な牙を国民に向け始めていることは誰の目にも明らかです。私たちは、言論の自由を奪い、何時も監視を恐れなければならない秘密国家を断固として拒否します。民主主義の基盤を破壊する「共謀罪」阻止のためにこれまでの枠を超えた共闘を呼びかけます。「共謀罪」の危険性を広く市民に知らせ、制定策動を止めるため、通常国会会期末までの短い期間を闘い抜きましょう。

 

 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、共謀罪反対の連続講座(3回)の開催と国会会期末直前の集会・デモを計画しました。私たちは、これらの行動も多くの賛同団体と共同で開催したいと考えています。

 

 趣旨にご賛同いただき多くの団体に共に運動を担っていただくことを訴えます。

 

                                                

2017年4月10日   

                安倍内閣の暴走を止めよう!共同行動実行委員会

                秘密法と共謀罪に反対する愛知の会

                 日本国民救援会愛知県本部


16:41 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2017/04/25

日本ペンクラブ声明「北朝鮮をめぐる軍事的破局を回避せよ」

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http://www.japanpen.or.jp/statement/post_594.html

日本ペンクラブ声明「北朝鮮をめぐる軍事的破局を回避せよ」

 東アジアの情勢が緊迫している。

 北朝鮮がくり返す核兵器とミサイルの実験、これを抑え込もうとする米韓の合同軍事演習と米中、日米、さらにロシアを加えた周辺諸国の駆け引き。各国の政治権力が最新の軍事力を誇示しながら争っている。

 互いに強がって見せているだけで、たいしたことは起こるまい、という見方もある。私たちもそう願っている。

 しかし、北朝鮮は特異な独裁制を敷いている。他方、関係諸国のなかには、最高権力者が不在の国もあれば、最高権力者だけ決まっていて、閣僚以下要職の多くが空席のままの国があり、また両方が揃っていても、国内議論がきわめて乏しい国や、次々発覚する政権スキャンダルの火消しにやっきで、硬直した思考に陥っている国もある。これらの国々の政権下に私たちは暮らしている。

 この現実を、私たちは見過すわけにはいかない。緊迫した情勢下では、しばしば強圧的な言動が勢いを増し、冷静な判断を狂わせることがある。歴史は、戦争の惨禍が権力を持つ者らの短慮によって、民主主義の機能不全の隙間を縫うように引き起こされてきたことを教えている。そして、生命財産を奪われ、傷つくのはいつも名もなき人々であった。

 日本ペンクラブはこうした歴史に翻弄されながらも、悲惨を直視することから出発した作家・表現者の集まりである。私たちは一方で、過去の経験を振り返り、もう一方で、昨今の世界各地で頻発する暴力の応酬を憂いつつ、いま目の前に展開する緊迫した情勢を甘く見るべきではないと考える。

 北朝鮮指導部は、核実験その他の軍事的挑発をただちにやめなければならない。

 そして、周辺諸国政府は軍事力をもてあそぶことなく、あくまで平和的に解決する努力をつづけるべきである。

 私たちは日本と東アジアに暮らす多くの人たち、そして世界の友人たちに、北朝鮮をめぐる情勢に目を凝らし、自国政府の動きを点検し、この地域に平和と安定と自由をもたらす努力を重ねてくださるよう訴える。

 

2017年4月24

  日本ペンクラブ会長 浅田次郎


22:43 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2017/04/04

安倍政権が企てる現代の治安維持法、共謀罪を廃案に追い込もう

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http://sogakari.com/?p=2648

いまこそ巨大なたたかいを起こし、安倍政権が企てる現代の治安維持法、共謀罪を廃案に追い込もう

 

■戦争法と一体の共謀罪を四度目の廃案に

安倍首相は、世論の反対でこれまで三度も廃案に追い込まれた共謀罪法案を、「テロ等準備罪」と名前を変えて制定しようとしています。これは、「テロ対策」のためといえば、テロを嫌う世論は沈黙し、共謀罪を制定できると考えているからにほかなりません。

 

安倍政権は今国会の最重要法案と位置づけ、すでに3月21日、同法案の閣議決定をおこない、4月上旬には国会での審議入りに踏み込もうとしています。

 

今年は憲法施行70年です。安倍政権が2015年に強行成立させた戦争法は、この憲法の下、戦争で殺し殺されることがなかった日本のあり方から大きく転換させようとするものです。安倍政権が企てる「戦争のできる国づくり」には、国内における治安維持、すなわち言論や運動の抑圧が不可欠であり、共謀罪はまさに戦争法と一体のものです。

 

私たちは、この稀代の悪法を絶対に許さず、四度目の廃案に追い込みましょう。

 

■話し合うことが罪になる共謀罪

共謀罪は、法律に違反する行為を実際に行わなくとも、話し合い、「合意」すれば罪とする、思想・言論・意見交換を取り締まる法律です。これは、人は実際に法律に違反する行為を行わなければ処罰できないとする近代刑法の原則を踏みにじるものです。

 

また、「共謀」を犯罪として立証するために、電話やメール、SNSでのやりとりなどのような一般的な市民生活に対する日常的監視活動が、広範囲に進められる危険性があります。これは警察による人権侵害の横行を招くものであり、到底許されるものではありません。

 

2003年に国会に提出された共謀罪法案が三度廃案に追い込まれた最大の理由は、「話しあうことが罪になる」ものであり、すなわち戦後の日本の憲法、刑訴法体系を根本から否定するものであったからです。戦後、私たち市民は日本国憲法のもとで、思想・言論・表現の自由という空気を呼吸し、自由に考え、ものを言い、生きてきました。共謀罪は、市民に自由に呼吸をするなという宣言に等しいものです。それは、まさに戦前・戦中に民衆の声を圧殺した治安維持法を、現代に甦らせるものにほかなりません。

 

■普通の団体が「組織的犯罪集団」にされる

安倍政権は、今回の法案は過去に廃案になった共謀罪とは異なり、対象を「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」に限定したから、普通の団体に適用されることはないとしています。これは本当でしょうか。普通の団体が「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」とされたら、その団体は社会的に存続できなくなるでしょう。しかし、共謀罪法案には、この「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」の定義がなく、その認定は捜査機関の判断でできるようになっています。共謀罪は、普通の市民団体、労働組合、会社などが、一度法律に違反する行為を話し合い「合意」すれば「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」にされてしまい、その「合意」も捜査機関が判断するという、危険極まりない悪法です。

 

戦争に反対し、人権と民主主義を求めるすべての人びとは協力し、全国各地で集会、デモ、署名、街頭宣伝など多彩な行動を起こし、世論を変えるために奮闘しましょう。憲法の保障する思想・言論・表現の自由を刑罰で奪い、結社の自由を否定する共謀罪、戦争法と一体の共謀罪を、総がかりで廃案に追い込みましょう。

 

2017年4月3日

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会


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