緑の星の緑の島
 

検索

IMAGINE

ユーザーマニュアル

◎本サイトは、ネットコモンズ2(CMS)で制作しています。本サイトの活用方法やプライベートアイランド(個人のお部屋)のデザインカスタマイズについて知りたい方は、ネットコモンズ・マニュアルのページを参照してください(管理者)。
 
COUNTER1640268

人権問題・平和運動

  「人権問題・平和運動」のサイトでは、えん罪事件や差別問題、平和運動などに関連する情報を掲載します。
 

リンクリスト

イベント/アピール
イベント/アピール
12345
2018/07/22

三菱電機&安倍政権がタイへのレーダー輸出に失敗!

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

<祝・三菱電機&安倍政権がタイへのレーダー輸出に失敗!>

 

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。こちらにも

投稿させてください。[転送・転載歓迎/重複失礼]

 

朗報です。721日の毎日新聞朝刊の国際面に、ベタ記事ながらも「三菱

電機が参加していたタイ空軍の防空用警戒管制レーダーの入札で、スペイ

ン企業が落札」「オーストラリアへの潜水艦輸出計画に続き、大型案件の

受注に失敗したことになる」と報じられました。日経新聞も報じています。

 

NAJATが呼びかけた三菱電機の不買運動は盛り上がりに欠けたものの、不

買会見や三菱電機本社&タイ大使館申し入れ、アクションシートの普及、

秋葉原アピール、株主総会アクションなど、集中して取り組んできただけ

に、嬉しいです。

 

いい加減、日本は武器輸出に向いていないことに気づくべきでしょう。三

菱電機もこれを機会に目を覚ますべきです。憲法9条を持つ日本は、大国

による非人道的な武器輸出を止めるために尽力すべきであり、「メイドイ

ンジャパン」は平和産業の代名詞とすべきです。

 

なお、レーダー輸出には失敗したものの、イギリスとの新型ミサイルの共

同開発を続け、最新型レーダーの日米共同開発に参入する可能性も高いの

で、#三菱電機不買 は継続します。引き続きよろしくお願いします。

 

※もちろん、どこの国の武器輸出もダメですが、憲法9条を持ち、世界の

武器輸出を止めるために動くべき日本が受注するのは最悪でした。それ

が回避されて良かったです。

 

タイレーダー スペイン企業落札(721日、毎日)

https://mainichi.jp/articles/20180721/ddm/005/020/055000c

 

タイ空軍レーダーの受注失敗 三菱電機製 スペイン企業が落札

2018721日、日経)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33257140R20C18A7EA3000/

 

警戒管制レーダー等のタイへの移転に係る審議について

720日/内閣官房、外務省、経済産業省、防衛省)

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/07/20d.html

 

三菱電機は武器輸出を止めよ 東京・秋葉原で製品不買運動

75日、週刊金曜日)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180705-00010000-kinyobi-soci

 

日米、韓半島と中国まで探知する最新イージスレーダー共同開発へ

76日、中央日報)

http://japanese.joins.com/article/972/242972.html?servcode=A00


13:02 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/06/09

是枝監督「公権力と潔く距離を」林文科相の祝意辞退

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201806080000593.html

是枝監督「公権力と潔く距離を」林文科相の祝意辞退

[2018681827分日刊スポーツ]

 

 今年のカンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞した「万引き家族」の是枝裕和監督が、林芳正文科相からの祝意を「公権力とは潔く距離を保つ」との考えから辞退を表明した。

 

 林文科相は7日の参院文教科学委員会で、是枝監督に面会を呼び掛け、祝意を伝える意向を明らかにした。

 

 これを受け是枝監督は同日、「『祝意』に関して」と題した文書を公式サイトに掲載。「もちろん、例えば敗戦からの復興の時期に黒沢明の『羅生門』がベニスで金獅子賞を獲得したことや、神戸の震災のあとに活躍したオリックスの球団と選手を顕彰することの意味や価値を否定するものでは全くありません」と前置きした上で、「しかし、映画がかつて、『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような『平時』においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています」とした


22:47 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/06/08

川崎のヘイトスピーチ反対闘争の報告

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

(6月4日川崎・西村)
昨日川崎で行われました「日本第一党」(在特会の名前を変えたもの)の集会への抗議行動の報告です。

 

 2016年以後、川崎では「ヘイトスピ ーチを許さない川崎市民ネットワーク」(緑の党・かわさきも参加)に結集する多くの人々の努力によって、川崎市および市議会をつき動かし、ヘイトスピーチを根絶するための「ガイドライン」が制定・施行されました。今春、差別的言動などヘイトスピーチの恐れがある場合、公的施設の利用を事前規制できる全国初のガイドライン(指針)が施行されるにいたったのです。

 

  「日本第一党」が63日に予定していた集会は、来春の統一地方選に向けた決起集会です。

昨年、彼らの党首・桜井誠が都知事選に立候補し、公選法規定に守られて、小平市の朝鮮学校生徒たちなどに悪罵を投げつけるなど、選挙に名を借りた民族排外主義的煽動を繰り広げました。

桜井誠は、2008年に小平市の朝鮮学校で先生・生徒を殺害すると煽動を行った廉で有罪判決を受けています。

ところが、桜井誠は都知事選で10万票も得票しました。

このことに味をしめた彼らは、来春の統一地方選候補者として、神奈川では相模原市、3人、横浜市1人、川崎市1人、計5人を立て、すでに、選挙の 名を借りて、民族排外主義的煽動を開始しているの

です。

 

 ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワークでは、川崎市長に日本第一党に川崎市の施設を貸さないよう申し入れをしましたが、福田市長は使用許可を出しました。

 62日には、川崎駅前でヘイト街宣する日本第一党に、200300名近い市民の抗議で街宣を無効化し、30分で終了させました。 

 

 昨日、集合時間の13時に、私が会場の教育文化センターに駆けつけたところ、すでに2カ所の入り口は抗議の人でいっぱいでした。講演者や主催者は午前中に中に入っており、これから参加しようとする人を見つけると、大勢で駆け寄り、取り囲んで押し返している、ということでした。とはいえ、だれが参加しようとしている人か、分かりません。顔をよく知れた人とか、それらしい服装の人が来るとだれかが叫んで、人がどっと集まり、押し返すという感じです。そんなかたまりが同時並行的に3つも4つもでき、みんなで「レイシストは帰れ」とプラカードを掲げ、コールしました。また、2つの入口のあたりをこちら側で座り込んだりして固めて、だれも通さないようにしました。

 

 14時を過ぎた頃、日本第一党の集会を始める時間になりましたが、講演者と参加者が10数人で、集会を始めていないという情報が報告されました。外では同じような状況が続いています。1440分ごろ、まだ集会は始まっていない、市の職員が今日の集会は取り止めたらどうかと話をしているという報告がありました。そして、1450分、集会の主催者が自らの意志で、今日の集会は延期すると言ったという報告がされました。主催者側は、15時過ぎ、「もう2度と川崎にくるな」という市民の声を受けながら、バスに乗って帰りました。

 川崎市民ネットワークは、「市民の力で集会をさせなかった」と勝利宣言を行いました。

 

 参加者は500人~600人。最後に1人の逮捕者がでたことは残念でした。


23:52 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2018/05/22

防衛省が国会で認めた事実:島全体が戦場に

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

http://loveishigaki.jp/arch…/deploymentplan/IhaDDC170511.pdf

防衛省が国会で認めた事実 

―― 配備予定のミサイルは、島中に展開し、発射、移動を繰り返す

 

 これは、昨年511日の参議院外交防衛委員会で、伊波洋一議員の質問に答えた防衛省の高橋憲一整備計画局長(当時、いまは官房長)が、はっきり認めていることです。ミサイルを隠し、護るために、偽装を施したり、トンネルを掘ったり、堅固な掩体壕を作ることも認めています。であれば、島のミサイルをつぶそうとする相手のミサイルは島のあちこちを襲い、島全体が戦場になるでしょう。

 

 ミサイル基地配備の是非を考える上で、ひとりでも多くのみなさんに知っておいていただきたいことです。

 

 伊波議員の質問に対する高橋局長の答弁の動画(130秒)を、再度ご紹介します。スタートボタンをクリックしてご覧ください。「これは知り合いにも見せなきゃな」と思われたら、以下のリンクを拡散、おしらせください。

https://drive.google.com/file/d/1qw2LTJ4f-Ksgm_VV8lmy9EvKZclw7ibH/view

 

 これが話題になるきっかけとなった仲間均市議の「デタラメ質問」は、以下をクリックしてみてください。

http://loveishigaki.jp/…/FBp…/MissileVehiclesInIshigaki.html

https://www.facebook.com/loveishigaki/posts/1623518051059294

 

 伊波さんの質疑の議事録の一部を、以下に引用します。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 

○伊波洋一君

では、造る予定ということですね。分かりました。

自衛隊は、専守防衛が原則ですから、もし有事が生じるとすれば、原理的には敵国の先制攻撃しかありません。敵の先制攻撃では、ゲリラ的攻撃とともに、軍事施設に対するいわゆる飽和攻撃と言われるようなミサイル攻撃が行われます。だからこそ、地対艦、地対空ミサイル部隊も分散配置と夜間移動などで対応し、隠蔽やトンネル、強化掩体ごう、偽装弾薬集積所、おとり、ダミーなどの敵の攻撃を回避する手段を検討しているのではありませんか。すなわち、島全体での戦争を想定しているのではありませんか。

 

○政府参考人(高橋憲一君)

防衛省といたしましては、宮古島に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を配備することを計画してございますが、部隊運用の詳細について現時点で具体的に決まっているわけではございません。

その上で、あくまで一般論として申し上げますと、陸上自衛隊の地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊につきましては、事態対処時におきましては機動的に運用することを基本といたしまして、誘導弾発射後、速やかに移動し、発射源が探知されることを防ぐということを考えてございます。いずれにしろ、有事における誘導弾の射撃につきましては、市街地から十分隔離した場所において周囲の安全確保に努めた上で実施すると。その射撃場所

は状況に応じて選定していくというふうに考えてございます。

 また、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊につきましては、装備品等を目立たなくするための偽装網を装備するほか、施設部隊が坑道、いわゆるトンネルでございますが、あるいは掩体を掘削をいたしまして装備品等を隠匿するというような運用は当然考えられるものというふうに考えてございます。

 

○伊波洋一君

 今の答弁にありますように、基本的に地対艦ミサイル部隊が活動するということになりますと、やはりそれが見付けられなくしなければ、ミサイルの攻撃があるわけですから、そういう意味では島内における隠れながらの移動ということも含めての考えだと。当然、そうなりますと、島全体が戦場になるわけでありまして、多くの島民が戦闘に巻き込まれてミサイル被害を受けることが予想されております。

 


22:40 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2018/05/20

入国管理局における死亡事件(1997-2018.4)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

https://pinkydra.exblog.jp/27284016/

入国管理局における死亡事件(1997-2018.4

 

 法務省入国管理局の施設内または業務下で、1997年以降、現在までに起きた死亡事件をまとめました。

 

 公表されているだけで17件の死亡事件があります。なかには、職員の暴行によるものと疑われる事例も存在します。「病死」の事例も、実際には医療放置による死であった可能性がありますが、医療放置の表記は当団体が実情を把握している事例だけに留めました。

 

 なお2005年以前の事例は、入管当局以外により公表された情報です。

 

 

■ 入国管理局における公表された死亡事件(1997年~20184月)

 合計17

199789日 イラン 東京入国管理局第二庁舎(東京都北区) 職員による暴行致死の疑い(詳細は後述)

20011030日 ベトナム 西日本入国管理センター(大阪府茨木市) 自殺

200612月 ナイジェリア 東京入国管理局(東京都品川区) 病死

20072月 ガーナ 東京入国管理局(品川) 病死

200811日 インド 西日本入国管理センター(茨木) 自殺

2009321日 中国 東京入国管理局(品川) 自殺

201029日 ブラジル 東日本入国管理センター(茨城県牛久市) 自殺

2010322日 ガーナ 東京入国管理局成田支局 強制送還中の制圧による窒息死の疑い

201049日  韓国 東京入国管理局(品川) 自殺

20104月 フィリピン 東京入国管理局(品川) 病死

201012月 フィリピン 東京入国管理局(品川) 病死

20131014日 ミャンマー(ロヒンギャ) 東京入国管理局(品川) 医療放置による病死

2014329日 イラン 東日本入国管理センター(牛久) 誤嚥性窒息死(医療放置)

2014330日 カメルーン 東日本入国管理センター(牛久) 医療放置による病死

20141122日 スリランカ 東京入国管理センター(品川) 医療放置による病死

2017325日 ベトナム 東日本入国管理センター(牛久) 医療放置による病死

2018413日 インド 東京入国管理センター(品川) 自殺


15:27 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/05/05

5.3憲法集会 リレートーク「武器輸出入問題」

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

https://kosugihara.exblog.jp/238498548/

2018 5.3憲法集会 リレートーク「武器輸出入問題」3分スピーチ原稿】

※終盤は時間不足で話し切れませんでしたが、予定稿を掲載しておきます。ぜひ、ご一読ください。

 

武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)代表の杉原浩司です。

 

武器輸出三原則の撤廃から4年。小野寺防衛大臣は最近テレビで、「戦車を1000両、1万両輸出できれば、1両あたりのコストは少なくなる」と述べ、死の商人ぶりを露わにしました。

 

ただ、幸い完成品の輸出はまだゼロ件です。懲りない安倍政権は実績づくりに懸命です。当面食い止めるべきは、三菱電機製の防空レーダーのタイへの輸出です。早ければこの春のうちに入札の結果が出ます。

 

三菱電機は、イギリスとの新型ミサイル共同開発にも参加している武器輸出の”確信犯”です。私たちは今、三菱電機製品の不買を呼びかけています。ツイッターのハッシュタグで #三菱電機不買 と付けて繰り返しつぶやいてください。三菱電機に電話して、「武器輸出するなら買わない」と伝えてください。消費者の底力を見せつける時です。

 

もう一件も重大です。サウジアラビアやUAE(アラブ首長国連邦)などの連合軍は、アメリカやイギリスなどから輸入した武器を使って、3年前からイエメンへの無差別空爆を続け、飢餓やコレラの蔓延を含む「世界最悪の人道危機」を引き起こしています。そのUAEに、あろうことか安倍政権は、川崎重工製の軍用輸送機C2の輸出を狙っています。「紛争当事国に売らない」という建前すら吹き飛んでいます。バイクユーザーの方は「川崎重工のバイクは買わない」と宣言してください。もうひと踏ん張りして、安倍政権を実績ゼロで退陣させましょう。

 

一方、アメリカ製の武器の爆買いも止まりません。日本が42機以上買う予定のF35戦闘機は1機なんと160億円。これは、弱い者イジメである生活保護費の削減額に匹敵します。危険な電磁波をまき散らす「イージス・アショア」22000億円分で、1300の保育園が建設できます。優先順位をまちがえない政治が必要です。

 

さらに、この2018年度、「専守防衛」を逸脱する敵基地攻撃兵器の導入費が予算化されました。これは「戦力統制」という憲法92項の持つ機能を失わせ、歯止めなき軍拡に道を開くものです。私たちは、明文改憲のみならず、武器輸出解禁と同様のこうした「先取り壊憲」とも、しっかり闘うべきではないでしょうか。

 

立憲野党の皆さんに訴えます。日本を「戦争を欲する国」にしないために、「武器輸出三原則の復活と強化」を、来るべき選挙の共通政策に掲げてください。軍学共同をもたらす「安全保障技術研究推進制度の廃止」も掲げてください。

 

今、北東アジアを軍産複合体のくびきから解き放つ歴史的な機会が訪れています。今こそ、メイドインジャパンを平和産業の代名詞に。

 

そして、憲法9条を世界の軍産複合体を解体するための武器に。憲法9条によりかからず、憲法9条を使いたおしましょう。私は、これからも「死の商人」と闘います。志を高く持ち、不断の努力を続けましょう。ありがとうございました。


22:59 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2018/04/29

「韓半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/27/panmunjeonm-koreasummit_a_23421824/

「板門店宣言」の全文を、取り急ぎ日本語に訳してみました

韓国・文在寅大統領と北朝鮮・金正恩氏が427日、署名して発表

ハフポスト日本版編集部

 

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は427日、朝鮮半島の「完全な非核化」を目標とする「板門店宣言」に署名し、発表した。その全文をハフポスト日本版で試訳した。全文は以下の通り。

 

韓半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言

大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は、平和と繁栄、統一を願う全同胞のひたむきな意向を込めて、韓半島で歴史的な転換が起きている意味深い時期に、2018427日、板門店の平和の家で、南北首脳会談を行った。

 

両首脳は、韓半島にこれ以上戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを8千万の我が同胞と全世界に厳粛に宣言した。

 

両首脳は冷戦の産物である長年の分断と対決を一日も早く終息させ、民族的和解と平和繁栄の新しい時代を果敢に向かって行き、南北関係をより積極的に改善して発展させていくべきだという確固たる意志を込めて、歴史の地・板門店で次のように宣言した。

 

1.南と北は、南北関係の全面的・画期的な改善と発展を成し遂げることで、途切れた民族の血脈をつないで共同繁栄と自主統一の未来を早めていく。

 

南北関係を改善して発展させることは、すべての同胞の一途な望みであり、これ以上先送りできない時代の切迫した要求だ。

 

ⓛ南と北は、わが民族の運命は自ら決定するという民族自主の原則を確認しており、すでに採択された南北宣言とすべての合意を徹底的に履行することで、関係改善と発展の転換的局面を切り開いていくことにした。

 

②南と北は、高官級会談をはじめとする各分野の対話と交渉を早期に開催して、首脳会談で合意された問題を実践するための積極的な対策を打ち立てていくことにした。

 

③南と北は、当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円満に保障するために、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城地域に設置することにした。

 

④南と北は、民族的和解と団結の雰囲気を高めていくために、各界各層の多方面的な協力と交流、往来と接触を活性化することにした。

 

内部では6.15をはじめ、南と北の両方に意義がある日を契機に、当局と国会、政党、地方自治体、民間団体など各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進し、和解や協力の雰囲気を高めながら、外部では2018年アジア競技大会をはじめ、国際試合に共同で進出し、民族の知恵と才能、団結した姿を全世界に誇示することにした。

 

⑤南と北は、民族分断により発生した人道的問題を早急に解決するために努力し、南北赤十字会談を開催して離散家族・親戚の再会を含む諸問題を協議し、解決していくことにした。

 

来たる8.15をきっかけに、離散家族・親戚の再会を進めることにした。

 

⑥南と北は、民族経済の均衡的発展と共同繁栄を実現するために、10.4宣言で合意された事業を積極的に推進していき、1次的に東海線および京義線鉄道と道路を連結し、現代化して活用するための実践的対策を取っていくことにした。

 

2.南と北は、韓半島で先鋭化する軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するため、共同で努力していく。

 

①南と北は、地上と海上、空中を含むすべての空間で、軍事的緊張と衝突の根源となっている相手側に対する一切の敵対行為を全面中止することにした。

 

来たる51日から軍事境界線付近で、拡声器放送とビラ散布を含むすべての敵対行為を中止して、その手段を撤廃し、今後の非武装地帯を実質的な平和地帯にしていくことにした。

 

②南と北は、西海の北方境界線一帯を平和水域にし、偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保障するための実際的な対策を打ち立てていくことにした。

 

③南と北は、相互協力と交流、往来と接触が活性化されることによる様々な軍事的保障対策を取ることにした。

 

南と北は、双方の間で提起される軍事的な問題を、滞りなく協議・解決するために、国防部長官会談をはじめとする軍事当局者会談を自主開催し、5月中に将官級軍事会談を開くことにした。

 

3.南と北は、韓半島の恒久的で強固な平和体制構築に向けて、積極的に協力していく。

 

韓半島で、正常とはいえない、現在の休戦状態を終息させ、確固たる平和体制を樹立することは、これ以上先送りできない歴史的課題である。

 

①南と北は、いかなる形の武力も互いに使用しないことに対する不可侵合意を再確認し、厳しく遵守していくことにした。

 

②南と北は、軍事的緊張が解消されて、互いの軍事的信頼が実質的に構築されることによって段階的に軍縮を実現していくことにした。

 

③南と北は、休戦協定締結65年になる今年に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築に向けた南・北・米三者または南・北・米・中四者会談の開催を積極的に推進していくことにした。

 

④南と北は、完全な非核化を通じて核のない韓半島を実現するという共同の目標を確認した。

 

南と北は、北朝鮮側が取っている主導的な措置が韓半島の非核化に向けて非常に有意義で重大な措置だという認識を共にして、これからそれぞれ自身の責任と役割を果たすことにした。

 

南と北は、韓半島の非核化に向けた国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした。

 

両首脳は、定期的な会談とホットラインを通じて、民族の重大事を随時、真摯に議論して信頼を厚くし、南北関係の持続的な発展と韓半島の平和と繁栄、統一に向けた良い流れをさらに拡大していくために、共に努力することにした。

 

文在寅大統領は、今年秋に平壌を訪問することにした。

 

2018427

 

板 門 店

 

大韓民国大統領 文在寅・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長 金正恩


21:47 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2018/04/29

「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」全文

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29946230X20C18A4000000/

「板門店宣言全文 」

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が27日に署名した「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」の全文は次の通り。(韓国側発表による)

 

 大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は平和と繁栄、統一を願う全民族のいちずな願いを込め、朝鮮半島で歴史的な転換が起きている意義深い時期である2018年4月27日に、板門店の平和の家で南北首脳会談を行った。

 

 両首脳は、朝鮮半島にもはや戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを8千万のわが同胞と全世界に厳粛に宣言した。

 

 両首脳は、冷戦の産物である長い分断と対決を一日も早く終わらせ、民族的和解と平和繁栄の新たな時代を果敢に切り開き、南北関係をより積極的に改善し発展させていかなければならないという確固たる意志を込め、歴史の地、板門店で次のように宣言した。

 

 1 南と北は、南北関係の全面的で画期的な改善と発展を実現することで、途絶えた民族の血脈をつなぎ、共同繁栄と自主統一の未来を早めていくだろう。

 

 南北関係を改善し発展させることは、全民族のいちずな願いであり、もはや先送りできない時代の切迫した要求だ。

 

 (1)南と北は、わが民族の運命はわれわれ自ら決定するという民族自主の原則を確認し、既に採択された南北宣言や全ての合意などを徹底的に履行することで、関係改善と発展の転換的局面を切り開いていくことにした。

 

 (2)南と北は、高官級会談をはじめとする各分野の対話と交渉を早期に開催し、首脳会談で合意した内容を実践するため、積極的な対策を立てていくことにした。

 

 (3)南と北は、当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円満に進めるため、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城地域に設置することにした。

 

 (4)南と北は、民族的和解と和合の雰囲気を高めていくため、各界各層の多方面の協力と交流、往来や接触を活性化することにした。

 

 対内的には、(2000年の南北共同宣言が発表された)6月15日をはじめ、南と北にともに意義がある日を契機に、当局と国会、政党、地方自治体、民間団体など、各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進し、和解と協力の雰囲気を高める。対外的には18年アジア大会をはじめとする国際競技に共同で出場し、民族の知恵と才能、団結した姿を全世界に誇示することにした。

 

 (5)南と北は、民族分断により発生した人道問題を至急解決するため努力し、南北赤十字会談を開催して離散家族・親戚再会をはじめとする諸問題を協議、解決していくことにした。

 

 差し当たって、今年8月15日を契機に離散家族・親戚の再会を行うことにした。

 

 (6)南と北は民族経済の均衡的な発展と、共同繁栄を成し遂げるため、(07年の南北首脳による)10月4日宣言で合意した事業を積極的に推進していき、一次的に東海線と京義線の鉄道と道路などを連結し、現代化し、活用するための実践的な対策を取っていくことにした。

 

 2 南と北は、朝鮮半島で先鋭化した軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するため共同で努力していくだろう。

 

 朝鮮半島の軍事的緊張状態を緩和し戦争の危険を解消することは、民族の運命と関連する非常に重大な問題であり、われわれ同胞の平和的で安定した生命を保証するための鍵となる問題だ。

 

 (1)南と北は、地上と海上、空中をはじめとするあらゆる空間で、軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止することにした。

 

 差し当たって、5月1日から軍事境界線一帯で拡声器(宣伝)放送やビラ散布をはじめとするあらゆる敵対行為を中止し、その手段を撤廃し、今後非武装地帯を実質的な平和地帯としていくことにした。

 

 (2)南と北は、黄海の北方限界線一帯を平和水域とし、偶発的な軍事衝突を防止し、安全な漁業活動を保証するための実質的な対策を立てていくことにした。

 

 (3)南と北は、相互協力と交流、往来と接触が活性化することに伴うさまざまな軍事的保証対策を講じることにした。

 

 南と北は、双方間に提起される軍事的問題を遅滞なく協議、解決するため、国防相会談をはじめとする軍事当局者会談を頻繁に開催し、5月中にまず将官級軍事会談を開くことにした。

 

 3 南と北は、朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制構築のため、積極的に協力していくだろう。

 

 朝鮮半島で非正常な現在の休戦状態を終わらせ、確固たる平和体制を樹立することは、もはや先送りできない歴史的課題だ。

 

 (1)南と北は、いかなる形態の武力も互いに使用しないという不可侵合意を再確認し、厳格に順守していくことにした。

 

 (2)南と北は、軍事的緊張が解消され、互いの軍事的信頼が実質的に構築されるのに伴い、段階的に軍縮を実現していくことにした。

 

 (3)南と北は、休戦協定締結65年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米3者、または南北米中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした。

 

 (4)南と北は、完全な非核化を通して核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した。

 

 南と北は、北側が講じている主動的な措置が朝鮮半島非核化のために非常に意義があり重大な措置だという認識を共にし、今後それぞれ自らの責任と役割を果たすことにした。

 

 南と北は、朝鮮半島非核化に向けた国際社会の支持と協力を得るため、積極的に努力することにした。

 

 両首脳は、定期的な会談と直通電話を通じ、民族の重大事を随時、真摯に議論し、信頼を強固にし、南北関係の持続的な発展と朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた良い流れをさらに拡大していくために共に努力することにした。

 

 差し当たって、文在寅大統領は今秋、平壌を訪問することにした。

 

 2018年4月27

 

 板門店

 

 大韓民国 大統領 文在寅

 朝鮮民主主義人民共和国 国務委員会 委員長 金正恩

 

(ソウル=共同)


21:44 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2018/04/07

NAJAT声明<武器輸出三原則撤廃から4年> 安倍政権に今すぐ市民の引導を

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

https://www.facebook.com/NoNukesToIndia/?hc_ref=ARTSFz8jSbj6bC58DA4thbg5D42cqTIuSOzW2K84mV9wckCY1ByM4JMD4EBoRbYkSvY&fref=nf

「核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク」

NAJAT声明】<武器輸出三原則撤廃から4年>

実質的「壊憲」を推し進め、平和主義にとどめを刺す明文「加憲」をもくろむ安倍政権に今すぐ市民の引導を

 

 今から4年前、2014年の41日、安倍政権は歴代内閣が曲がりなりにも維持してきた「武器輸出(禁止)三原則」を撤廃し、まったく逆の意味を持つ「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。稚拙で嘘のような「改ざん」により、武器輸出が国策となりました。

 わずか3か月後の71日、これも歴代政権が遵守してきた憲法解釈を閣議で変更し、集団的自衛権の行使容認に道を開きました。

 

 それからというもの、安保法制の強行採決などに見られるように、坂を転がり落ちるごとくに「平和主義」は空洞化しています。同時に、「森友・加計学園」問題を典型として政治家の言動は劣化し、官邸に人事権を握られた官僚も倫理を失い、公文書の改ざんにまで至りました。近隣諸国の脅威がヘイトスピーチも交えて煽られ、メディアは権力の意向を忖度し、一部マスコミはすでに虚偽を事実のように装った「フェイク・ニュース」を垂れ流して、世論を誘導しようとするまでになっています。

 そしてこの1月、安倍首相は2018年中の「憲法改正」発議への意欲を表明し、党内の消極論さえ強引に黙らせて9条改変に前のめりになっています。

 

 さらに、軍事費は歯止めを失い膨張するばかりです。南西諸島への対艦ミサイル・レーダー基地建設、秋田と山口へのイージス・アショア(陸上型の弾道ミサイル迎撃システム)設置など、戦争へのリスクを高め住民を危険にさらす企てが進められています。さらに、「専守防衛」を前提とした武器体系を大きく逸脱する「敵基地攻撃兵器」の購入や研究までがまかり通っています。軍学共同の動きは日本学術会議や研究者・市民の抵抗にあいながらも依然として続き、科学技術政策の軍事化も、総合科学技術・イノベーション会議に防衛大臣や防衛装備庁幹部が参加するなど、新たな段階に入っています。

 

 ただ、安倍政権が「成長戦略」に位置づけた武器輸出はかけ声倒れに留まっており、完成品の輸出はいまだにゼロです。実績作りを焦る防衛装備庁は、イエメンへの無差別空爆に現在進行形で参加しているアラブ首長国連邦(UAE)に、川崎重工製のC2輸送機を輸出しようとしています。もはや「紛争当事国には売らない」との建前すら吹き飛んでいます。また、三菱電機製の防空レーダーのタイへの輸出の動きが急浮上し、早ければ4月中にも結果が出ると見られます。

 

 さらに、中古武器の無償譲渡にも道が開かれ、東南アジアに練習機や対潜哨戒機を引き渡す動きが進んでいます。無償譲渡のみならず、修繕費まで日本が負担する「武器輸出版ODA」の創設すら検討されています。武器の共同開発では、三菱電機が参加するイギリスとの空対空ミサイル共同開発が進展を見せ、試作品づくりに入ろうとしています。

国際紛争を武力で解決する愚かさを知り、訣別したはずの日本が、武器を売ろうと企み、自らの戦力も展開しつつあることに、私たちはもっと声を上げなければなりません。

 

 新たな紛争に満ち、壊れかけている世界を前にして、市民がもっと強くなり、連帯することが求められています。戦争で儲け生命を軽んじる政治家や軍需企業に対する異議申し立てを強化し、戦火のもとにある最も弱い人びとを守らなければなりません。

この国の民主主義のために、東アジアに持続可能な平和を構築するために、そして、世界を壊さないために、私たちは声を上げ続けましょう。不正義と憲法違反に目を光らせ、武器の輸出にも輸入にも反対していきましょう。

 

 安倍政権を一日も早く退陣させることが、この政治と倫理の劣化を止め、平和憲法と民主主義システムを防衛する上で欠かせないことは言うまでもありません。今がその決定的な瞬間です。私たちは武器輸出の実績ゼロのままで安倍政権を退場させるために、力を尽くしていきます。

 

201841日 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT

----------------------------------------------------------------------

<武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)>

メール anti.arms.export@gmail.com

ブログ https://najat2016.wordpress.com

ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT

Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

 

162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付

TEL 090-6185-4407(杉原) FAX 03-5225-7214


16:58 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2018/03/10

八重山毎日新聞社説 「平和と繁栄へ、どう導くか」

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

http://www.y-mainichi.co.jp/news/33132/

平和と繁栄へ、どう導くか

20180310日 八重山毎日新聞社説 

島々の未来を考える

 ■南西諸島の基地化を懸念する

 

 戦後73年間、基地のフェンスがなかった八重山の島々。琉球弧の最西端与那国島への陸上自衛隊沿岸監視隊を皮切りに、九州に至る南西諸島全体に陸自部隊の配備計画が進められている。 

 「海洋強国」を目指す中国の軍事戦略が背景としてあるが、過敏な対応は緊張を高め、かえって危険を招かないか。防衛拠点は攻撃対象となり地域を危機にさらすことにならないか懸念されている。 

 石垣島への誘導弾部隊配備もその一環である。それを最大の争点とする石垣市長選挙、市議補欠選挙が明日投開票される。市民には島の未来をどう考えるかが問われている。 

 

 ■きな臭さ増す防衛構想 

 昨年末から先月にかけて次々と報道された日本の防衛戦略がそのことを示している。 

 全体像をみてみよう。「第一列島線」は、中国の対米防衛戦略の概念で九州から沖縄、台湾、フィリピンに連なる線上の内側、東シナ海、南シナ海への米軍侵入を阻止する「接近拒否戦略」である。 

 米軍は逆に、この第一列島線から太平洋への中国海軍進出阻止、封じ込めを戦略としている。これら地域で紛争が生じた場合、防衛は自衛隊が担い、米軍はグアムに後退、再編を進める。 

 そのため奄美、宮古島、石垣島に陸上自衛隊を配備し、地対艦や地対空誘導弾部隊を置くことで警戒監視を強化する構想だ。 

 加えて先月報じられたのは、沖縄本島への地対艦誘導弾部隊配備である。沖縄本島と宮古島は300㌔離れている。誘導弾の射程は百数十㌔であり、宮古島だけでは対応できないため、沖縄本島にも配備して全域カバーする。

 

 宮古海峡は領海、排他的経済水域以外は公海であり、すべての国が自由に使用することができる「公海自由の原則」がある。中国海軍は2008年以降、宮古海峡を通って太平洋に往来しているが、過敏な対応は危険を招く。 

 それだけではない。「日本版海兵隊」の陸自水陸機動団は今月中にも長崎県相浦駐屯地に2個新設されるが、離島奪還作戦を担う、その三つ目の部隊を沖縄のキャンプハンセンかシュワブに置くことも報じられた。 

 さらには、ステルス戦闘機F35Bの導入構想も報じられた。同機は短距離滑走離陸、垂直着陸が可能。米軍は海兵隊の主力航空機と位置付け、強襲揚陸艦での運用を予定している。すでに岩国基地に16機配備され、将来的に嘉手納基地配備も予定されている。 

 防衛省は、同機の自衛隊への導入で宮古、石垣、与那国、南北大東いずれかの島の空港を利用し、周辺の警戒監視活動に充てる構想という。また海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を耐熱甲板に改修し軽空母とする考えも報じられた。 

 軽空母化が実現すれば、オスプレイも運用可能となり、米軍強襲揚陸艦と機能上何ら遜色ない。これこそ制限のない軍拡に直結するのではないか。 

 どの空港を使うかについては「当該地域と協議して決める」という。それが石垣空港になる不安、懸念も払拭(ふっしょく)できない。 

 米中の戦略がせめぎあい、日本政府は米軍戦略と一体化した将来構想を次々と打ち出す。軍事には軍事で対抗しようとしている。

 

 ■市民はどう選択するか

  明日は石垣市長選挙、市議補欠選挙の投開票が行われる。 

 もとより、市民にもさまざまな考えがあるはずだ。それぞれの信念に基づき、どの候補に投票すれば石垣島に平和と繁栄の未来が開けるか。慎重に判断して選択いただきたい。 

 まずは投票所へ行こう。


15:11 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
12345

書籍・資料紹介