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しゃべり場「緑の党」

 福島第一原発事故でわかったことがたくさんあります。人間にとって一番大事なものは何なのか。そして、日本の政治がこれほどまでにひどかったとは! いま、政治を自分たちの手で創り上げようと「緑の党」を作る動きが盛り上がっています。7/28には、「緑の党greesjapan」が結成されました。また各地で「緑の党」の地域活動が展開されています。
 掲示板に書き込む人は「登録」をしてください。登録は書き込み権限にのみ関することで、その他一切制約はありません。

(注)本サイトは、緑の党を応援する勝手連有志で運営しており、公式サイトではありません。発言の責任は発言者個人にあることを前提に参加してください。

緑の党
 
情報・お知らせ
イベント情報
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2014/11/15

11/18東京 「日本の平和外交と武器輸出~10.22外務省交渉を経て」

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http://greens.gr.jp/etc/12866/
【トークライブ】 11/18 「日本の平和外交と武器輸出~10.22外務省交渉を経て」
○日時:11月18日(火)18時開場 18時30分~
○会場:緑の党高円寺事務所(高円寺駅北口徒歩1分)
○問題提起:杉原浩司さん
 (ガザの人々を殺すな!実行委員会, 緑の党 脱原発・社会運動担当)
○参加費:無料
※動画中継も行います。
○企画:緑の党グリーンズジャパン・社会運動部


20:21 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2014/10/21

11/11 京都「公開市政学習会 〜京都市会基本条例〜 」

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http://greens-kyoto.jp/event10/

僕たちの暮らしは 政治です。

子供のいる人、学生、社会人、みんなが政治の上に生活しています。

公開学習会は、そんな自分の生活の根元を知るための学習会。

自分たちで政治を考える良い機会になればと思っています。

たくさんのご参加をお待ちしております!

 

日時:11月11日(火)19:00〜21:00

場所:NPO法人社会労働センターきずな 京都市南区東九条西山王町1-15 三星ビル304

マップ:https://goo.gl/maps/z2kbb

参加費:カンパ制

申込:不要

お問い合わせ:080-2448-2574( 大井 )


22:25 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | イベント情報
2014/09/21

9/27大阪「第4回 緑の大阪グリーンズカフェ」

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4回 緑の大阪グリーンズカフェのお知らせです。

「温暖化防止・脱原発・再生可能エネルギー普及による持続可能な社会への道」

私たちは今、地球規模の危機:「地球温暖化の危機」「放射能汚染の危機」「生態系破壊の危機」に直面しています。

しかし、それを乗り越える活動も着実に前進しつつあります。今こそ、地球規模で考え、足元から行動を始める時です。現状を知り、出来ることから一緒に一歩踏み出しませんか!

講師 和田武 日本環境学会前会長 元立命館大産業社会学部教授

              京都大学大学院修士課程修了、工学博士

              専門:環境保全論・再生可能エネルギー論

              自然エネルギー市民の会代表、調達価格等算定委員会委員

              主な著書:「拡大する世界の再生可能エネルギー」「市民・地域共同発電所のつくり方」

◆日時 :927日土曜 1830分~21

◆場所 :中央区民センター 第3会議室  http://www.osakacommunity.jp/chuo/ 

     〒541-8518 大阪市中央区久太郎町1-2-27

     地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」下車 3号出口東へ徒歩2分 

協力カンパ 500

チラシは以下から

http://www016.upp.so-net.ne.jp/midorioosaka/140927green.pdf


15:42 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2014/09/03

9/28東京「グリーンズカフェ東京 緑の党ってなに?」

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■グリーンズカフェ東京 緑の党ってなに?~私たちのめざす未来へ

         チラシ→http://bit.ly/1mVc9Qa

9/28(日)15時~ 会場:リスルホール(立川市民会館)

ゲスト:長谷川羽衣子さん(緑の党共同代表)

主催:グリーンズ東京

羽衣子さんのお話しバッチリ聞いてみませんか。お友達を誘って、ぜひ!


22:48 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2014/08/01

8/9-10東京「政策フォーラム 地域から始めよう緑の政治」

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8/9-10の「政策フォーラム 地域から始めよう緑の政治」が近づいてまいりました。

http://greens.gr.jp/event-info/11727/

多くの皆様のご参加をあらためてお願いするとともに、当初の案内では詳細が未確定だった一日目の「政策熟議」のテーマが決まりましたのでご案内します。

会員からの企画応募が2件でしたので、政策部からも2件を追加させていただきました。

 

よろしくお願いいたします。

 

日時:8/9 午後2:30(受付開始 2:00)~

場所:文京区民センター

http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kumin_shisetsu_kumincenter.html

 

(参加費は8/9全体で1000円、10日まで2日間通しで1500円)

 

1.人間らしい「働く」を考えよう

(主催・報告)「働く」について考えるプロジェクトチーム 代表 さとうしゅ

ういち
(内 容)過労死やいわゆるブラック企業、非正規雇用増大など、「働く」

環境は厳しくなる一方です。「過労死対策」新法ができる一方で、安倍総理や財

界人らは 「成長戦略」と称して、「残業代ゼロ」や「派遣法改悪」など労働法

制の破壊を狙っています。総理の狙いを明らかにし、これをやめさせるとともに

、緑の党と して、総理に対抗し、人間らしい「働く」を実 現するための道を示

していく戦略も合わせて皆さんと一緒に考えます。

 

2.土に触れ,農と循環型社会を考える

(主催・報告)土に触れ,農と循環型社会を考えるプロジェクト 代表 田中正


(内容)「有機農業や自然農に係わっている会員、サポーターなどと田んぼや

畑の農作業への援農や農業体験企画についての情報交換や意見交換。食、エネル

ギー、福祉など循環型コミュニティーについての情報交換や意見交換。

 

3.福島県内自治体への「放射線被曝低減対策アンケート」報告

(主催・報告)政策部 蛇石いく子(郡山市議、福島被ばく低減アンケート」

プロジェクトメンバー)

緑の党は福島県内の全59自治体に対して被曝低減対策アンケート調査を行い、

その結果、東日本大震災と原発事故で被害を受けた当事者でもある福島県内の

自治体が独自に被曝低減対策に取り組むには、予算や人的資源などから多くの

制約があるという現実が見えてきました。アンケート調査の概要を通して福島

県内の 現状を報告し、今後の課題を議論します。

 

4.緊急企画 「集団的自衛権」「有事法制」と自治体

(主催・報告)政策部 中山均(新潟市議、緑の党共同代表)

「集団的自衛 権」をはじめとする安保問題は国政問題だと考えられがちです

が、有事法制の中で自治体がどのように位置づけられているか、「自治体の平

和力」はあるのか、 自治体議員の役割は何か、等々、これまでの有事法制議論

の限界や課題も検証しつつ、論点整理し、皆さんと議論します。

-- 

=================================================

 「緑の党」グリーンズジャパン 事務局

166-0002

東京都杉並区高円寺北2-3-4 高円寺ビル601

TEL03-5364-9010 FAX 03-3223-0080

Emailgreens@greens.gr.jp

HP:http://www.greens.gr.jp/

twittermidorino_to

=================================================


23:14 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | イベント情報
2014/07/14

7/21東京「台湾緑の党 学生会員金さんとの交流会」

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「台湾緑の党 学生会員金さんとの交流会」のお知らせ
日時:7月20日(日) 17時~19時 (終了後懇親会予定あり)
ゲスト:金旻頎Min-Ci Jinさん
場所:緑の党事務所(高円寺)
主催:交流会事務局  共催:杉並みどりのまつりごと
内容:①台湾緑の党の歴史と現状

   ②立法府占拠事件とひまわり学生運動

   ③台湾における反原発運動

お申込み・連絡先:大場 ohba@media-ave.com
参加費:200円(会場費)



06:13 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | イベント情報
2014/06/22

6/28大阪☆緑の大阪 GreensCafeのご案内

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緑の党大阪府本部広報の藤井です。

6月28日(土)は緑の大阪主催第2回グリーンズカフェを開催します。その後 引き続き緑の党大阪府本部主催 会員・サポーター意見交換会を開催します。

 

☆緑の大阪 GreensCafeのご案内

どなたでも参加できます。

2回 緑の大阪グリーンズカフェ

日時 : 2014628日土曜 14時30分~1730

場所 :高槻市総合市民交流センター 視聴覚室

協力カンパ 500

講演 「自然と共生する持続可能な社会~滋賀ビジョンに学ぶ」

 

講師 内藤正明さん(京大名誉教授、循環共生社会システム研究所代表)

人類生存の危機、危機をもたらした原因、持続可能な滋賀社会ビジョンと東近江市での取り組み事例の紹介など

 

高槻地元の若者から サステナ.タウン活動への取り組みの紹介

詳しくは以下もごらんください

http://www016.upp.so-net.ne.jp/midorioosaka/index.html


12:48 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2014/05/09

5/17静岡「緑の党しずおかの交流会」

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https://www.facebook.com/events/617007405052153/?ref_newsfeed_story_type=regular
緑の党しずおかの交流会を行います。

私たちが直面する政治的課題は多く、「経済成長」を目的とした「国」中心の政策が続いていますが、公正・平和で持続可能な社会、誰もが心豊かに暮らせる社会を、市民の参加で創っていくことの意義をこの機会にみなさんと共有したいと思います。

今回の交流会は、緑の党しずおかの設立総会後に開催致します。...

何れも緑の党の会員・サポーターでなくても参加大歓迎です。
どうぞお気軽にご参加ください。

交流会に参加ご希望の方は、食事の準備のため、5月14日までにFacebookの「参加ボタン」にてお申し込みをお願いします。

******************************
緑の党しずおか 交流会
開催日時 : 2014年5月17日(土)
17:00〜20:00
会場 : ワークショップルーム
静岡市葵区伝馬町8-2 ライブネット伝馬町4F
( 静岡駅より徒歩7分・Shizuoka109向かい、しまのパーキング隣 )
✳︎車でお越しの方は近くのパーキングに駐車をお願いします。
参加費 : 1500円 (夕食、飲み物)
✳︎飲食差し入れ歓迎

主催 : 緑の党しずおか
問合せ 090-9247-9731(山田)
*****************************
※ 緑の党設立総会について

交流会の前に行なわれます。
会員・サポーターではない方もご参加いただけます。

日時 : 2014年5月17日(土)
14:00〜16:30
会場 : ワークショップルーム
会場は交流会と同じです

問合せ
070-5034-0920(馬場)
090-9247-9731(山田)

緑の党しずおか 事務局

23:14 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2014/02/23

3/1千葉「グリーンズ千葉・第1回 脱経済成長ワークショップ」

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グリーンズ千葉・第1回 脱経済成長ワークショップのご案内
**********************************
脱経済成長社会って どんな社会なの?
**********************************
経済成長を優先する社会では、個人としての自己実現や地域コミュニティーの価値よりも、都市が無秩序に拡大し、格差の拡大と貧困が増大し、資源とモノの大量消費が奨励されています。

現在、経済成長に指標にはGDP(国内総生産)が使われていますが、このGDPの額には公害、事故、病気に伴う支出、自然破壊などはプラスに作用し、健康、家族との時間、相互扶助、家事、あるいは勇気、知恵、学び、思いやりなどは育んでくれません。

人間として生きていることを価値あるもとして経済成長が測ってくれないのであれば、どうして私たちは経済成長のために邁進して生きていく必要があるのでしょうか?

***************************************
第一回目脱成長時代の福祉とは?
==========================

バブル崩壊、世界同時金融危機、そして3.11が私たちに価値観のパラダイムシフトをもたらす一方で、超高齢社会の入り口に立った日本は、もう一度政治や経済のオルタナティブについて考える必要性に迫られています。介護保険制度、困窮者自立支援法など、社会的弱者の支援を地域に押しつける制度改悪が進んでいますが、受け皿となる地域コミュニティーの多くの人がまさに社会的弱者ばかり・・・。

第一回研究会では「成長期の福祉から脱成長期への福祉へと今こそ転換すべき」「社会福祉や共助の制度と制度外、そして制度以前と以後という視点から、中世や江戸時代の日本、フェリックス・ガタリやジル・ドゥルーズの精神医学改革の運動などをモデルにしながら、考えていきたい」という真魚長明氏をお呼びしました。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
日時: 201431日(土) 受付13時半、開始14時、終了17時。 交流会18
会場: 船橋市勤労市民センター(特別会議室)
千葉県船橋市本町4-19-6 http://chizuz.com/map/map86638.html
講師: 真魚長明氏
参加費: 500
主催: グリーンズ千葉
連絡先: 070-6485-0511(浅川)

真魚長明(マオナガアキ)氏 プロフィール                  
文筆家・デザイナー・アーティスト・地球に生きる人。市民活動・福祉などのソーシャルワーカー。

TT研究所研究員(所長・加藤登紀子)
東京生まれ、93年より南房総に暮らして田舎暮らし、テトラスクロール、安房地人協会、アワアワマーケット、安房平和映画祭、安房・鬼泪山国有林を守る会など多角的に活動。2012年末東京に戻り、勉強中。現在、各地の市民活動センターで専門職として活躍。

お申し込み (浅川)
E-Mail:
 hiroyuki.asakaw@nifty.com  Tel: 070-6485-0511 


20:38 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | イベント情報
2013/08/06

8/18福島「木田せつこを応援する会『お疲れ様会&新たな出発の集い』」

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木田せつこを応援する会

『お疲れ様会&新たな出発の集い』のご案内

 

今回の参議院選挙において、緑の党・木田せつこを支援して下さったすべての方に感謝申し上げます。

 

5月のキャラバン、6月各地での「応援する集い」開催、7月4日告示後は、首相官邸前からスタートし、静岡、東京、千葉、茨城、埼玉、群馬、新潟、福島、宮城、岩手、山形、福島、新潟、群馬、埼玉、茨城、水戸、東海村、首都圏などを遊説し、記者会見、三宅洋平さん・山本太郎さんとのコラボなど、17日間休まず駆け抜けました。

  

結果は自公の大勝に終わり、緑の党の議席を国会に実現することはできませんでしたが、今後への足掛かりを見出すことも出来ました。多くの人々と出会い、貴重なカンパや公選ハガキ、証紙貼り、選挙カー運行、街頭演説へのご協力いただきました。

 

創られた繋がりと流した汗を無駄にせず今後に生かしていきたいと思います。

原発・憲法・TPP・消費増税・雇用…課題は山積しています。

これからもみなさまとともに政治の変革を実現していきたいと思います。

 

その再スタートの場として下記のように標記の集いを開催いたします。ぜひご出席くださるようご案内申し上げます。

  

●日時  818日(日)  午後1時~3 

●会場  レストランNORI【美味しいランチとドリンク】

     (郡山市西ノ内1--Kガーデン2F TEL050-5852-2124

          

●会費   2,000円

 

※8月12日(月)までに出欠の可否をご連絡ください。 

◎連絡先  木田せつこを応援する会

963-8025 郡山市桑野1-4-10第1光コーポ202

  ℡ 024-925-3016 fax 024-983-8134  e-mail  RGA@song.ocn.ne.jp  携帯:08055585335(蛇石)

  

 ***(引き続きカンパ大募集!)

 カンパ先

 名称   : 木田せつこを応援する会

 郵便振替: 02240-4-113307


22:26 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
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2015/03/13

緑の党【声明】福島原発事故から4年―私たちは忘れません

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http://greens.gr.jp/seimei/14227/
【声明】福島原発事故から4年―私たちは「福島・Fukushima」と「3.11」を忘れません

2015年3月10日
緑の党グリーンズジャパン 運営委員会

 2011年3月に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所爆発事故から間もなく丸4年を迎えようとしています。しかしながら、福島県内の原発事故災害は、今なお進行中です。現時点で、約12万人の方々が避難生活を余儀なくされ、報道によれば、そこでの体調悪化や過労による原発事故関連死は、昨年よりも184人増え1232人(*1)にのぼったとされています。また、避難指示区域(*2)の住民ばかりではなく、いわゆる「自主避難者」も、広域避難と見通しの立たない生活を強いられています。被災地は、区域の指定、避難の選択、賠償の有無や程度などによって、地域や家族が分断され、苦しめられています。

 原発事故によってもたらされた放射能被害は、将来をになう子どもたちの健康においても深刻な影を落としています。事故当時18歳未満だった子ども38万人の甲状腺検査で、「甲状腺がん悪性・悪性の疑い」と診断された子どもは117人、その内87人が「甲状腺がん」と確定されました(*3)。報告される度にその発症数が増えており、保護者の心配は増すばかりです。更に、福島第一原発の汚染水問題も深刻さを増しています。先日も、高濃度の放射性を含む雨水が排水路を通じて海に流出していた問題を、東京電力が1年近くも公表していなかったことが判明しました。このような旧態依然とした隠蔽体質の下で、すでに事故から4年が経過した今でも汚染水問題は続いており、福島復興の大前提とも言うべき安全性を脅かしています。年月の経過とともに原発事故が風化していくことへの焦燥感、長期にわたる疲れとともに、福島県民の政府や東京電力に対する不信感は一層高まっています。

 そうした中、「再稼働反対」の声はあらゆる世論調査で多数を占め、2015年3月11日は、全原発が 停止してから541日目になります。「原発が停止すれば停電が起きる」と脅されながらも、これは脱原発に取り組んできた多くの市民の取り組みの成果であると同時に、被災した人々の苦難と犠牲の産物でもあります。しかしながら、政府と電力会社は、原発事故の教訓に立ち返ることもせず、責任の所在も明らかにしないまま、人の命よりも経済優先の論理によって再稼働を推し進めようとしています。ひるがえって世界を見れば、再生可能エネルギーの拡大とともに、脱原発、そして石油や石炭などの枯渇資源に頼らない社会構築に向けて舵を切る国々が多く出始めています。節電努力も功を奏し、日本経済が必ずしも原発による電気を必要としないことが証明された今、政府は、将来世代に核廃棄物という負の遺産をこれ以上増やさないためにも、原発ゼロを前提として、再生可能エネルギーを最大限に引き出す政策をとっていくべきです。

  私たち緑の党は「福島・Fukushima」と「3.11」を忘れません。これからも国内外の市民と連携しながら、原発被災者への支援と救済を訴えていきます。生きる権利に則った、シンプルで豊かな暮らしを模索するグローバルグリーンズの仲間と協力しながら、世界すべての国々から原発をなくし、持続可能な社会へむけたエネルギー政策を推し進めていくことを決意します。

(*1)原発関連死の数字は、東京新聞独自調査によるもの。県発表によると地震や津波による死者は3712人。うち、震災関連死は1884人とされている(2015年3月10日現在)。
(*2)福島県内59市町村のうち、役場機能を外部に移転して、日常的な住民サービスや復興業務を行っているのは、飯館村、浪江町、葛尾村、双葉町、大熊町、楢葉町、富岡町の7町村。そして現在も避難指示区域(帰宅困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域)を含む自治体は、7町村と南相馬市、川俣町、川内村です。
(*3)2015年2月12日第18回福島県県民健康調査検討委員会の発表に基づく

PDFファイルはこちら


21:44 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2015/02/28

緑の党「市民に開かれた自治体議会 ベスト3&ワースト3」

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http://greens.gr.jp/event-info/13500/
【報告】 1.31市民に開かれた自治体議会 ベスト3&ワースト3 コンテスト

「市民に開かれた自治体議会ベスト3&ワースト3 コンテスト」を開催しました

 1月31日、緑の党は、昨秋行った「市民に開かれた自治体議会をめざす全国調査」の最終報告と全国・議会開かれ度ベスト3&ワースト3を発表しました。

...

◆全国調査

 10~12月にかけて全国の1788自治体議会を対象に行い、87.08%(1/26現在)の回答率、調査項目は、「女性に開かれた議会か」「議員とカネの関係が妥当か」「市民に開かれた議会か」の3分野。
とても興味深い調査結果を発表することができました。
最終報告はhttp://greens.gr.jp/event-info/13500/をご覧ください

◆基調講演

 福嶋浩彦さん(元我孫子市長、元消費者庁長官)に、そもそもの議会の役割や位置づけ、有権者・市民や首長との関係などを明快に語っていただきました。

◆ベスト3&ワースト3 コンテスト

 調査結果から予め選出したベスト&ワースト10 (http://goo.gl/dlLhFD)から、事前のネット投票、当日参加者と審査委員の投票によって、ベスト3、ワースト3を決定。女性議員比率や公開度が高く評価され、議会や財政規模の大きさと公開度の兼ね合いも注目されていました。
   審査委員  丸尾牧(兵庫県議、市民オンブズ尼崎)
          満田夏花(国際環境NGO FoEJapanスタッフ)
          宇都宮健児(日本弁護士連合会元会長)
          さとうももよ(全国フェミニスト議員連盟世話人 元船橋市議)

開かれ度ベスト3 開かれ度ワースト3
<市区部門> <町村部門> <市区部門>
 1位 埼玉県和光市  1位 神奈川県葉山町  1位 長崎県佐世保市
 2位 北海道帯広市  2位 埼玉県三芳町  2位 福岡県直方市
 3位 神奈川県茅ケ崎市  3位 北海道福島町  3位 愛媛県伊予市

◆テーマ別特別賞を発表

全国調査の結果をもとに4つのテーマ別特別賞も発表しました。

◆議長!お金使いすぎde賞(議長交際費高額ランキング)  第1位 石川県金沢市 500万円
◆選挙公報やって!ne賞(公報発行率ワーストランキング) 第1位 和歌山県 6.4%
◆女性議員が多いne賞(女性議員比率ランキング)      第1位 神奈川県大磯町 57.1%
◆議員報酬が高いde賞(議員報酬高額ランキング)      第1位 神奈川県横浜市 1601万円

 第2位以下のランキング詳細は→http://greens.gr.jp/etc/13762/

http://greens.gr.jp/event-info/14136/ 


17:25 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2014/06/27

緑の党【緊急声明】閣議決定による集団的自衛権行使容認に反対する

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【緊急声明】閣議決定による集団的自衛権行使容認に反対する
-安倍内閣の退陣を-
                                                                                                                    2014年6月25日  

緑の党グリーンズジャパン運営委員会                                      

 集団的自衛権の行使容認が閣議決定されようとしています。

 安倍首相はこれまで、正面から「9条」を問うことなしに「96条改憲」を企て、それが困難となると内閣法制局人事に介入し、「安全保障政策の法的基盤の再構築に関する懇談会」に自分に都合のよい人材を集め、定着した判例解釈を強引に歪めながら(※注1)、近々強引に閣議決定を目指しています。

 閣議決定では、「他国に対する武力攻撃が発生し」た場合でも武力行使を容認する方向で、仮に一定の「条件」を付けた場合でも、政府の判断次第で戦争に積極的に加担し、国内外の人々を戦火に巻き込む結果へとつながります。しかも、行使容認の根拠として、結論として集団的自衛権を否定した1972年の政府見解(※注2)まで持ち出しており、論理的にも完全に破たんしています。

憲法解釈変更は、戦後70年間、政府が戦争をしないようにはめた枷である9条と、そのもとで積み重ねられてきた歴代内閣の見解や国会議論を根底から覆すものです。さらに、近代国家においては、政府の暴走によって人権が侵害されないよう、憲法によって政府をコントロールしていますが(立憲主義)、その逆に、内閣のわずか十数人が、実質的に憲法を改変して市民に重大な影響を及ぼしかねない決定をすることは、完全に逆立ちした行為で、日本の法制度全体の秩序を崩壊させかねず、実質的にはクーデターに等しい行為と言えます。

 安倍内閣と与党に、政権を担う資格はありません。国会での対抗勢力こそ小さいですが、去る6月15日には緑の党の自治体議員も多数参加した「自治体議員立憲ネットワーク」が250名以上の超党派の議員で結成され、17日には東京で「閣議決定で戦争をする国にするな集会」が5000名の参加で開催、全国の自治体議会で反対の意見書もあげられ、各地で様々な行動が取り組まれています。
無数の市民の行動や声が政治を大きく動かしてきた歴史を、これまでも私たちは目にしています。去る3月、台湾の仲間たちが台湾政府の対外交渉の透明化と民主主義を求めて起こした行動もその一つです(※3)。

 私たちは、大きな犠牲の上にかちとられた平和と民主主義を過去から引き継ぎ、将来へとつなぐ今を生きる世代の責任として、全力で行動しなければなりません。緑の党は、広範な政治勢力や市民の皆さんと連携し、集団的自衛権行使容認の閣議決定に強く反対し、安倍内閣の退陣を求めます。

 ※注)
1:砂川事件最高裁判決の自民党解釈の問題点については、笠原一浩運営委員声明「弁護士資格を持つ与党幹部が『法の支配』を蔑ろにすることに抗議します」参照。http://greens.gr.jp/seimei/10792/
2:72年見解の内容(要旨)は以下の通り
憲法は、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じていない。しかしだからといって、平和主義をその基本原則とする憲法は自衛のための措置を無制限に認めておらず、いわゆる集団的自衛権の行使は、許されない
3:緑の党声明「台湾政府の市民運動への弾圧に抗議します」参照。http://greens.gr.jp/seimei/10392/

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2014/05/10

フランス緑の党、統一地方選で大躍進、 国政では内閣離脱

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【世界のみどり】フランス緑の党、統一地方選で大躍進、 国政では内閣離脱

 3月末に行われたフランス統一地方選挙において、与党では、社会党が大敗を喫する一方、ヨーロッパ・エコロジー/緑の党(以下仏緑の党)は躍進を遂げました。
全国平均の仏緑の党の得票率は11.8%。グルノーブルでは市長の座を獲得しました。
...

 一方、社会党の大敗を受け、国政レベルでは内閣改造が実施されました。政権の右派への接近などに鑑み、仏緑の党は政権から離脱することを決定。「社会党の新首相による政策は、フランス市民の利益を代表するものではなく、その下で大臣として緑の政策を実現させるのは困難であり、閣外から圧力をかけることで緑の理念や政策を実現させるほうがよい」と判断したことが背景のひとつにあります。今後は、野党として、緑の理念や政策を実現するために邁進することになります。


【参考情報】
ヨーロッパ・エコロジー/緑の党ウェブサイト(フランス語)
http://eelv.fr/2014/03/31/municipales-2014-dans-un-contexte-de-recul-a-gauche-lecologie-progresse/

ヨーロッパ緑の党 ウェブサイト(英語)
French celebrate as Grenoble turns Green!
http://europeangreens.eu/news/grenoble-turns-green

Dúflot and Canfin do not intend to take part in the new French government
http://europeangreens.eu/news/dúflot-and-canfin-do-not-intend-take-part-new-french-government

みどりの未来【世界のみどり】フランス緑の党から2人が入閣(2012年5月17日)
http://site.greens.gr.jp/pages/user/iphone/article?article_id=55905469

http://greens.gr.jp/world-news/10523/

20:32 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2014/05/10

欧州緑の党「チェルノブイリ事故から28年」

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2014年4月25日、欧州緑の党は「チェルノブイリ事故から28年」を発表しました。
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2014年4月25日                      ...

欧州緑の党
          
              チェルノブイリ事故から28年

4月26日でチェルノブイリ原発事故から28年となる。悲劇から30年近く経過しているにもかかわらず、その影響は未だに続いており、危険な放射能との危険な闘いが未だなお続き、様々な影響が出ている。

欧州緑の党の代表的候補者であるジョゼ・ボヴェ氏は、原発事故について次のように語っている。「今日、我々は最悪な原発事故の犠牲者たちのことを心に刻もう。チェルノブイリと福島は安全な原子力など存在しないことを証明した。ヨーロッパは脱原発への道筋と、再生可能エネルギーへの大規模な投資目標を明確に掲げなければならない」

チェルノブイリの負の遺産は未だなお存在している。事故直後につくられたコンクリートの石棺は現在再建設作業中である。このプロジェクトは「新安全閉じ込めアーチプロジェクト(新シェルタープロジェクト)」と呼ばれ、国際社会やヨーロッパ原子力共同体(EURATON)と欧州復興開発銀行(EBRD)が共同出資し、約21億ドル(2100億円)の費用がかかる。

古い石棺は急速に劣化しているため、事故現場を覆う新シェルターは必須のものであり、かつ、その緊急性は高まる一方である。昨年の冬はコンクリートの一部が崩れた。新シェルターは工期通りにいけば2015年に完成予定であるが、欧州復興開発銀行は既にそのスケジュールを「野心的だ」と表明している。

2013年、EU議会において緑の党は共同出資についての問題を指摘した。表面的には原子力発電所の安全性を高めるためとされていたEUからの共同出資であったが、計画がウクライナにあるソビエト時代の旧式原発の稼働継続を招き、危険性を高めることにつながっていたからだ。私たち緑の党はヨーロッパの公金がこのように配分されることに強く反対し、この手続きの即時停止を呼びかけた。この手続きは、ウクライナや周辺地域の市民に深刻な影響を及ぼすにもかかわらず、公的な討論や診断の無いままに進んでいたためだ。その結果、立ち入り禁止区域についての誤った情報が増えてしまっている。

新しい調査は、「1986年にチェルノブイリから人間が避難していなくなったことで野生の動物や生物は繁栄している」という、一般的に信じられている神話を覆した。研究者たちはチェルノブイリ周辺の有機物が分解されていないことを発見した。放射能汚染地域内での重要な微生物が消滅したためだ。「ある環境下で必須の微生物群が長期間不足した場合、環境学的には前例が無い結果を生むだろう。最も早く表れる結果としては、腐らない葉の堆積問題だ。この問題は山火事のリスクを増やし、放射能汚染地域を拡大させてしまう可能性がある」

チェルノブイリ事故と汚染地域周辺で続く危機的状況は、原子力が決定的に不安定で危険であり、一度事故が起こるとあっという間に暴走するということを私たちに知らしめている。

(仮訳:緑の党国際部)
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原文:欧州緑の党サイト
   28th commemoration of Chernobyl disaster(英文)
http://campaign.europeangreens.eu/28th-commemoration-chernobyl-disaster

http://greens.gr.jp/world-news/10860/ 

20:28 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2014/05/10

緑の党【声明】新成長戦略「残業代ゼロ一般社員」提言に反対します

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【声明】アベノミクス新成長戦略「残業代ゼロ一般社員」提言に反対します

2014年5月8日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 安倍首相を座長とする産業力競争会議は、4月22日、あらたな「労働時間制度の創設」として、①年収1000万円以上または②労使が合意しかつ本人同意が得られた社員 に残業代を払わない、「残業代ゼロ一般社員」の提言を発表しました。この提言は、6月に改訂するアベノミクスの「新経済成長戦略」第2弾として盛り込まれる方向で検討されています。...


 これは、第一次安倍内閣時代に法案化されようとしながら強い反発をまねき、お蔵入りになった「ホワイトカラーエグゼプション」の焼き直しとも言えるものです。しかし、「ホワイトカラーエグゼプション」は大企業サラリーマンなどに「時間」に縛られない働き方の裁量を与えるような形を取っていましたが、今回の提言は、「ホワイトカラー」だけではなく、企業側の拡大解釈によって「残業代ゼロ」を一般の働き手にも拡大することを可能にするもので、当時の法案よりもさらに乱暴な内容となっています。

 日本では、正社員の長時間労働が依然として続いており、週60時間以上働く人の割合は、全体の14%、30歳代では18%にものぼっています。労働基準法では、1日の労働時間を原則8時間として、残業時や休日・深夜労働に割増賃金を払うこととしていますが、今回の提言が制度化されれば、これらの規制が事実上撤廃され、残業代ゼロの長時間労働が合法化されます。また、組合等の組織比率が低下している中で、後掲グラフ右にあるように圧倒的に多い中小・零細企業では、本人への十分な説明がない中で、同意せざるえない状況を強いられることも懸念されます。過大な業務を押し付けられれば、成果をあげるため、持ち帰り残業などで実質的な長時間労働は温存されるでしょう。

 短時間で効率よく仕事を片付け自由な時間を楽しむ働き方・生き方への試みも始まっていますが、労働者に残業を強いる風潮がこれを妨げているのです。働く人々が「自由な時間を楽しむ」ためにまず必要なのは、長時間労働や残業、そしてその背景にある不安定雇用などを規制する法制度のさらなる充実であり、EU諸国などで行なわれている労働時間の量的上限の導入や勤務間インターバル規制のような仕組み(※1)も必要です。労働基準監督行政の徹底や労働組合のチェックも一層求められます。

 緑の党は、この「残業代ゼロ一般社員」の提言に反対します。すべての働く人々と共同して、非正規雇用を減らし、全ての人々が生きがいをもって働ける社会、そして「より少なく働き、より豊かに生きる社会」(※2)の実現に向けて努力していきます。

注:※1:例えば、EU諸国などでは「24時間につき最低連続11時間以上の休息期間の付与」が義務付けられている。         ※2:緑の社会ビジョン
http://greens.gr.jp/policy/vision/ を参照

http://greens.gr.jp/seimei/10968/

20:24 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2014/04/14

【緑の党声明】 「エネルギー基本計画」閣議決定に抗議

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http://greens.gr.jp/seimei/10611/
 
【声明】 「エネルギー基本計画」閣議決定に抗議
         -市民発・地域発の持続可能なエネルギー計画を

2014年4月13日
 緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 安倍内閣は4月11日、「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。
 この基本計画には、昨年12月に示された政府案に対するパブリックコメントもほとんど採用されず、内容も自民党の党内事情に配慮した若干の字句や数字の修正を除いてはほぼ原案通りのものとなりました。

 「3.11」を経験した日本社会のエネルギー基本計画は、これまでの政治や社会、経済のあり方を根本的に見直し、持続可能な地産地消のエネルギー政策を後押しするべきものでした(※1)。この計画の政府原案は、そうした観点は全く考慮されず、多くの団体や報道機関からも批判されていました。
 また、「3.11」以降、今もなお世論は「脱原発」が多くを占め、先に行なわれた東京都知事選では、脱原発を掲げた宇都宮・細川両氏ばかりでなく、当選した舛添知事も「脱原発」の立場を明言せざるを得ませんでした。
 しかし基本計画は、圧倒的な世論に背を向け、市民との対話によって政策を形成する努力をせず、原発を「ベースロード電源」と位置づけ、「安全」と「経済性」の神話にすがりつき、原子力規制委員会の「厳しい規制基準」などという虚構に基づいて再稼働を明記し、閣議決定という形で原発推進姿勢を最終的に明確にしました。

 民主主義、安心と安全、将来世代への危険や負担の軽減-社会の持続可能性へのあらゆる側面で、この基本計画はその逆の方向に向かっています。それは、安倍政権の強権的な政治姿勢と一体のものでもあります。

 私たちは、志をともにする多くの市民たちと協力して、政府に対してこの計画の撤回を強く求めます。
 また、再生可能エネルギーの拡大と分散型エネルギー、ネガワット(※2)、各地の市民の手によって進められる「市民発電所」などの提案と挑戦こそが、政府の基本計画と対抗する「オルタナティブなエネルギー計画」の大きな要素となると考えます。さらに、「より少なく消費し、より豊かに生きる社会」への議論を深めていくことが、持続可能な社会に向けて重要だと考えます。

 緑の党は、来年4月の統一自治体選挙に向けて、政府のエネルギー基本計画を押し返す、「市民発」「地域発」の民主的なエネルギー計画を重要な政策争点として打ち出し、持続可能な地域社会像、緑の理念と政策を示していきます。

※1:【緑の党運営委員会声明】 2013年12月14日 「エネルギー基本計画案」は撤回へ-再生可能エネルギーと「エネルギー・デモクラシー」で持続可能な社会の実現をhttp://greens.gr.jp/seimei/9529/

※2:http://greens.gr.jp/seisaku-list/5948/ 参照

 

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2014/04/12

談話「大間原発差し止め訴訟を支持し、全ての原発の即時閉鎖を」

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【談話】 函館市による大間原発差し止め訴訟を支持し、全ての原発の即時閉鎖を求めます

http://greens.gr.jp/seimei/10553/

 

2014年4月6日

 

緑の党グリーンズジャパン共同代表

中山 均  すぐろ奈緒 

橋本久雄 長谷川羽衣子

 

 4月3日、北海道函館市は自治体としてはじめて、国とJパワー(電源開発株式会社)を相手取り青森県大間町で建設が進む大間原発の建設差し止め訴訟を起こしました。

 

 東京電力福島第一原発事故では、国が定めた原発30キロ圏の「原子力防災対策の重点区域(UPZ)」をはるかに超える範囲が深刻な被害を受けました。函館市は津軽海峡を挟んで大間原発の対岸にあり、市域の一部は原発から30キロ圏に入っており、函館市議会は今年3月に全会一致で提訴を認めています。

 

 函館市は「大間原発で過酷事故が起きれば、27万人超の市民の迅速な避難は不可能。市が壊滅状態になる事態も予想される」、「市民の生活を守り、生活支援の役割を担う自治体を維持する権利がある」と訴え、原発建設同意手続きの対象に30キロ圏の自治体を含めるべきだと主張。国が2008年4月に出した大間原発の原子炉設置許可は、福島原発事故前の基準で不備があり、許可も無効と指摘しました。

 

 函館市の指摘通り、ひとたび事故が起これば、放射能による被害は地元自治体や都道府県に留まらず、はるかに広い範囲に及び、多くの人々の心身の健康と財産に非常に長い期間にわたって甚大な被害を与えます。

 しかし、函館市のように、UPZに含まれていても建設立地以外の自治体では、防災計画が義務づけられながら、原発建設や稼働の是非に関する意見聴取や権限の無い状態に置かれています。

 

 私たち緑の党は、函館市の原発建設差し止め訴訟を支持するとともに、国と電力会社に対し、まず、UPZの範囲を広げること、原発の建設や稼働、設備の改変などに対する「自治体の同意」を制度化し、その範囲を少なくともUPZに拡大することを求めます。そして、事故や汚染の深刻な被害を市民に強いる原発建設の中止と、全ての原発の即時閉鎖を求めます。


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2014/04/05

【抗議声明】 安倍政権は「武器輸出促進原則」を撤回せよ

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2014/04/04 http://greens.gr.jp/seimei/10534/

【抗議声明】   安倍政権は「武器輸出促進原則」を撤回せよ

 2014年4月4日
緑の党グリーンズジャパン 運営委員会


 安倍政権は4月1日、「武器輸出禁止三原則」を撤廃し、新たな「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。半世紀近くにわたり、国是として曲りなりにも維持されてきた武器禁輸原則を葬り去り、「原則禁止」から「原則可能」へと舵を切る大転換である。

 武器輸出三原則が憲法9条の平和理念を具現化したものであることは、政府自身が繰り返し国会答弁を行い、81年の衆参両院の国会決議でも確認された。世界に向けて、「死の商人にならない」とのメッセージを発してきた「国のかたち」とも言うべきものである。撤廃反対の声は、世論調査でも3分の2に達していた。それを、閉ざされた与党協議と閣議決定のみで強引に覆すことは到底認められない。「平和の党」を掲げる公明党の責任も重大である。

 公表された新原則と運用指針は、武器輸出にまさしくフリーハンドを与える危険なものとなっている。まず、基本理念が「国際紛争の助長回避」から「国連憲章の順守」へとすり替えられ、大後退した。そして、従来の原則の柱であった「国際紛争の当事国またはそのおそれのある国」への輸出禁止は、「おそれのある国」が削除されたばかりか、「紛争当事国」も「武力攻撃が発生し、国連安保理がとっている措置の対象国」へと極めて狭く限定された。現時点で該当国は存在しない。イスラエルやシリアへの輸出さえ排除されない、まったく意味をなさない規定である。

 さらに、「平和貢献・国際協力の積極的な推進」や「日本の安全保障に資する」との基準は、極めて恣意的であり、政府に幅広い裁量を与えるものである。また、「重要案件」のみ、国家安全保障会議を経て公開されるだけで、多くは概要が事後報告されるに過ぎない。目的外使用や第三国移転についても、国際共同開発等には例外を認めるなど、大きな穴がいたるところに開いている。

 既に、F35戦闘機の国際共同開発が進行し、インドや東南アジア諸国への警戒監視等の武器輸出も検討され、仏豪との武器輸出協定作りも動き出している。また、民生品の軍事利用や大学における軍事研究などが進むことも予想される。今回の武器輸出解禁は、集団的自衛権の行使解禁や政府開発援助(ODA)の軍事利用解禁の動きとも密接につながっている。

 一人ひとりが心の中に揺るぎない「武器禁輸原則」を持つことによって、諦めることなく、武器輸出を食い止めていくことが出来る。私たちは、正当性のかけらもない閣議決定の撤回を求めると同時に、危険極まりない新原則の運用に歯止めをかけ、輸出を狙う軍需産業に対しても反対の動きを作り出すことを呼びかけたい。

 PDF版はこちら


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2014/03/09

見解:私たち「緑の大阪」は大阪都構想に反対します

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http://www016.upp.so-net.ne.jp/midorioosaka/osaka140308.pdf
大阪都構想と大阪市長選への見解
 ---私たち「緑の大阪」は大阪都構想に反対します---

 私たち「緑の大阪」は緑の党と連携する大阪の地域で活動するグループです。
 仲間には大阪府内の自治体議員はいますが、大阪府議、市議はいません。そのため大阪都構想を議論する大阪府・大阪市特別区設置協議会には直接参加できていません。かといってこの間、明らかになった大阪都構想のいいかげんさにあきれてばかりもいられません。大阪市民や周辺の市民のみなさんとともに反対の声をあげていきます。
 大阪都構想は、税金の節約どころか多大の費用がかかり、逆に住民サービスは犠牲になる、市民のためにまったくならない計画です。特別区内の格差も増し、弱者は切り捨てられていきます。
 原発住民投票を行って市民の意思を確認することは拒否する一方で、大阪都構想については都合良く選挙による「民意」を政党かの道具に使う、というのは身勝手です。
---大阪都構想の真実---

14:42 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
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テーマ別の議論について

「緑の党」結成総会議案を材料に、各論に分けての議論を次のページでやります。
暫定規約と選挙要領について
新しい社会ビジョンについて
◎基本政策
 1.脱原発・エネルギーシフトについて
 2.環境について
 3.経済と雇用について
 4.生存権保障について
 5.ジェンダーについて
 6.子どもについて
 7.多様性について
 8.参加民主主義について
 9.非暴力・平和について
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