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島と海関連

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自然保護・環境問題

このサイトは、地球の自然を保全・保護し、よりよい地球環境を維持する情報を掲載します。また、環境問題に関する取り組みも取り上げます。基本的な考えは「地の人・地のもの・地の自然」であり、“Think globally Act locally”を活動指針とします。
 

情報のひろば

トピック・イベント
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2017/06/03

米石炭産業はパリ協定離脱を歓迎 他の業界は批判

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-40128842-bbc-int

米石炭産業はパリ協定離脱を歓迎 他の業界は批判

6/2() 14:58配信 BBC News

ドナルド・トランプ米大統領が1日に気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年のパリ協定から離脱すると宣言したことについて、米石炭産業は判断を歓迎した。一方で、他の業界の企業幹部たちは、海外事業や技術革新の妨げになると決定を批判した。

 

トランプ氏は、「米国と市民を守るという重大な義務」を果たし、米国の労働者や企業を支援するため、米国にとってより公平な取り決めを交渉すると述べた。これに対して仏独伊は、パリ協定は再交渉しないと拒否している。

 

パリ協定離脱はかねてから予想されていた動きで、ニューヨークのダウ平均株価終値は前日比0.6%上昇した。


15:57 | コメント(0) | ニュース
2017/05/06

再生可能エネルギー80%へ向かうドイツ、日本の蓄電池で電力を安定供給

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http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/22/news033.html

エネルギー管理:

再生可能エネルギー80%へ向かうドイツ、日本の蓄電池で電力を安定供給

  日本の最先端の蓄電技術を生かした実証プロジェクトがドイツで4月から始まる。風力発電所が数多く集まる北西部のニーダーザクセン州の沿岸部に大容量のリチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を設置して、地域の電力供給を安定化させる4通りの機能を3年間かけて実証する予定だ。[石田雅也,スマートジャパン]

 ドイツは再生可能エネルギーの拡大と原子力からの脱却を柱に、国全体のエネルギーの需給構造を抜本的に変革する「エネルギーヴェンデ(Energiewende)政策」を2010年から推進している。2014年の時点で再生可能エネルギーの比率は26.2%に達して、その中で最も多くの電力を供給しているのは風力だ。

 

 ドイツでは風況の良い北海に面した北西部に風力発電所が集まっていて、その中でも最大の集積地がニーダーザクセン州である(図2)。日本のNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)とニーダーザクセン州の経済・労働・交通省が319日に協定を結び、日本のメーカーの蓄電池システムを使って電力の需給状態を安定化させる実証事業に取り組むことになった。


15:43 | コメント(0) | ニュース
2017/04/15

【署名】チリ産サーモンが、ユネスコ「生物保存地域」指定の海を汚染

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南米最後の楽園の危機 
世界中で警鐘を鳴らそう 

ハラジロイルカやシロナガスクジラがすむ南米最後の手つかずの海、マガジャネスが、いま危機に直面しています。

 

大量の化学物質で海を汚染するサーモン養殖場が、自然保護区の中に新たに13カも申請されています。申請しているのは三菱商事

 

「生きものたちの海を汚さないで」三菱商事に伝えてください。イルカやクジラたちの最後の楽園を守れるのは、しかありません


13:49 | コメント(0) | 連絡事項
2017/03/25

「奄美群島国立公園」が誕生しました!

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http://www.env.go.jp/nature/np/amamigunto.html

「奄美群島国立公園」が誕生しました!

 

奄美群島国立公園について

 

 平成29年3月7日、国内34カ所目の国立公園として、「奄美群島国立公園」が新たに誕生しました。

公園のテーマ「生命にぎわう亜熱帯のシマ~森と海と島人の暮らし~」

 

●指定:平成29年3月7日

●面積:(陸域)42,181ha (海域)33,082ha

●関係都道府県:鹿児島県

 奄美群島国立公園は、鹿児島県の南部に位置し、平成29年3月7日に国内34カ所目の国立公園として指定されました。国内最大規模の亜熱帯照葉樹林が広がるとともに、大陸や日本本土との分離・結合を繰り返した島々の地史を背景に、アマミノクロウサギをはじめとする多種多様な固有で希少な動植物が生息・生育し、世界有数の速度で今も隆起するサンゴ礁段丘、琉球石灰岩の海食崖やカルスト地形、世界的北限に位置するサンゴ礁、マングローブや干潟等多様な自然環境を有する地域です。

 また、このような自然環境の中での日々の暮らしで育まれてきた伝統的な人文景観も特長的です。

 奄美群島国立公園では、このよう大自然を舞台に、海岸沿いの景勝地や海浜巡り、亜熱帯照葉樹林の散策、マングローブでのカヌー体験のほか、シーカヤックやダイビング、グラスボートによる海中景観探勝も体験することができます。このほか、地域固有の動物などを観察するツアーも行われており、訪れる公園利用者へ良質な自然とのふれあいの場・機会を提供しています。

 魅力あふれる「奄美群島国立公園」に、ぜひ、足を運んでみてはいかがでしょうか。

 

奄美群島とは?

 

 奄美群島は、九州と沖縄の間に位置する奄美大島、加計呂麻島、請島、与路島、喜界島、徳之島、沖永良部島及び与論島までの8つの有人島及びその周辺の無人島のことで、いずれの島も鹿児島県に属します。気候帯は「亜熱帯」に属し、黒潮の影響も受けて一年を通じて温暖・多湿で降水量が多く、特に奄美大島は年平均降水量が3,000mm近い国内有数の多雨地帯となっています。

○奄美あまみ大島おおしま:面積712.39km2。奄美群島で一番大きな島で、本土と沖縄の両方の影響を受けながらも、大島紬などの独自の文化を持っています。北部は平坦な農地が多く、サトウキビの栽培などが盛んに行われています。島の南部はほとんどが山地で、固有の生物が多く生息・生育します。

○加か計け呂ろ麻ま島じま:面積77.39km2。大島海峡を挟んで奄美大島南岸と向かい合っています。また、地形は細長く、海岸線が複雑に入り組んでいるため、海岸線長は147.5kmと長くなっています。島内には小さな集落が30カ所ほどあります。

○請うけ島じま:面積13.34km2。加計呂麻島の南方に位置し、人口は200人程度です。島には請阿室うけあむろ、池地いけじの2つの集落があり、魚釣りやダイビングで訪れる観光客も増えています。

○与よ路ろ島じま:面積9.35km2。加計呂麻島の南方に位置し、人口は160人程度です。島の家々は珊瑚石を積み上げて外壁としており、特徴的な街並みを有しています。

○喜界きかい島じま:面積56.93km2。全島ほとんどが珊瑚を起源とする石灰岩でできています。大型の蝶であるオオゴマダラの分布北限地、リュウキュウアサギマダラの集団越冬地としてよく知られています。また、渡りをする蝶として有名なアサギマダラが本州から台湾方面へ向け南下するときの中継地にもなっています。

○徳之島とくのしま:面積247.77km2。島の中央には井之川いのかわ岳だけ(645m)を中心とした山塊が、北部には天城あまぎ岳だけ(533m)を中心とした山塊があり、多くの希少動植物が生息・生育する森に覆われています。山塊の周囲は平地となっており、奄美群島では最も広い耕地面積を有しています。相撲や闘牛も盛んです。特に闘牛は島民が古くから親しんできた伝統行事で、闘牛開催期間中は島全体が熱気に包まれます。

○沖永良部おきのえらぶ島じま:面積93.65km2。カルスト地形が多く見られ、地下には大小200300の鍾乳洞があります。主に平坦な島です。花き生産が盛んで、特にユリの生産量は日本一です。また、江戸時代後期に西郷隆盛が流された島でもあり、神社や復元された獄舎があります。

○与論よろん島じま:面積20.8km2。与論島は奄美群島最南端に位置する、島の周囲をリーフで囲まれたサンゴ礁の島です。サンゴの死骸が白砂となって堆積してできた百合ヶ浜は、傑出した美しさです。南に沖縄本島最北端の辺戸岬が見えるほど沖縄県に近く、文化的にも沖縄よりです。

 



20:58 | コメント(0) | ニュース
2017/03/20

ジュゴン、沖縄で新たな目撃情報 「子どもの個体」

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/89285

ジュゴン、沖縄で新たな目撃情報 「子どもの個体」

  沖縄タイムス2017319 18:01

 

 沖縄本島の沿岸で、国内の生息は3頭だけと考えられている絶滅危惧種ジュゴンの新たな個体の目撃情報があることが19日、分かった。子どものジュゴンとされる。複数の関係者が共同通信に明らかにした。目撃の通りなら沖縄で繁殖した可能性が高い。絶滅回避に大きな意味を持つことになり、県などによる今後の調査に注目が集まる。

 

 目撃情報は本島北西部の沿岸で昨年、幼いジュゴンが、母親らしい個体と一緒にいたとの内容。保全に向けた関係者の会合で報告された。体の大きさなどから新たな個体の可能性がある。ジュゴンの子どもは母親と行動し、幼いうちは母乳を飲む。(共同通信)


14:29 | コメント(0) | ニュース
2017/03/04

「ストップ・リニア!訴訟」第3回口頭弁論

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http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-531.html (記事の裏だって伝えたい)

リニア。「ストップ・リニア!訴訟」第3回口頭弁論。またもするどい裁判長の指摘。「事業認可以前の手続きが違法であれば、事業認可も違法となるのか?」

 

●またもするどい裁判長

 224日、「ストップリニア!訴訟」の第3回口頭弁論が開催されました。

 法廷は、いつも通り、東京地裁で一番広い103号法廷。傍聴席98席。

 この98席を求めて、152人が並びました。私はまたも当たり券を引き、これで3回連続の当たりです。

 

 この日の口頭弁論で、報告すべき点は2つです。

 

1.裁判長からの鋭い指摘

 まず、前回の裁判で、裁判長から「鉄道事業法に定めている、鉄道事業に必要な「経営性」「安全性」「計画性」について考慮しないままでも、全幹法だけでこのリニア事業を進めていくのか」との質問が被告の国に出されたわけですが、これに対しては、被告は準備書面で「全幹法18条の規定で鉄道事業法の要件を充足していれば足りる」と回答しております。

 そこで、今回、裁判長は以下の質問を被告に投げました。

 

「工事実施計画の認可(事業認可)の前に、(2011年520日の)営業主体・建設主体の指名という段階と、(526日の)整備計画の決定という段階がありますが、それぞれの段階での判断がもし違法であれば、それが承継され、最終的に工事実施計画の認可も取り消し事由になるという判断枠組みでいいですか?」

 

 リニア計画は、とても大雑把に書くと、

2011520日  国土交通省に設置された交通政策審議会・中央新幹線小委員会の審議を経て、「中央新幹線はリニア方式で」「ルートは南アルプスを貫くCルートで」と決まり、国はJR東海をその「建設主体」と「営業主体」に指名。

2011526日  その「整備計画」が決定され

2011527日  国はJR東海に対して、リニアの建設指示を出す。建設指示とは、工事しろということではなく、工事に必要な手続きに入れということ。つまり、まずは環境アセスからやりなさいということです。

20141017日  その環境アセスの結果を審査した国土交通省がリニア事業を認可する。これで、JR東海は着工が可能となりました。

 との手続きを踏んでいます。

 

 裁判長は、①か②か③での判断が違法であれば、④もまた違法になると判断していいのか? と国に尋ねたということです。

 

 これに対して、被告は

「建設指示については、工事実施計画の認可とは別の処分となる。基本的には、違法性の継承は認められないと考える。ただちに工事実施計画の認可の違法にはならない」

 

 すろと、すぐさま裁判長は

「そこがポイント。そこをまとめてください。そこを曖昧にしたままだと進められない」

被告「次回期日までには明らかにしたい」

裁判長「早めにお立場を固めてください」

 

 裁判のあとの記者会見で、中心弁護士の関島保雄弁護士は「裁判長は鋭い質問をした。要は、今回の事業認可の前に建設指示をしている。法律論として、事業認可の前段階の建設指示や手続きに違法があれば(十分な安全性の議論がなされていなければ)、今回の事業認可手続きの違法性につながるんですか、どうですか? と裁判官が釈明した。これは一つの争点になります」と今後の進展への深い関心を示しました。

 

 また、記者会見のあと、参議院議員会館の報告集会へとタクシーで移動したわけですが、たまたま同じタクシーに乗った関島弁護士は「今回の法律論は、国の準備書面では曖昧にされていた。ところが、あの裁判官はそこをきちんと読みこみ、はっきりしてと指示した。見ているところは見ている裁判長だ。的確に質問している」とその丁寧な仕事を評価していました。

 

 本ブログでも、今回の裁判長、古田孝夫裁判長が、かつて岡山地裁に在籍していた時に、アスベスト被害者が労働基準監督署による労災不認定処分の取り消しを求めた訴訟で、原告が勝訴したことを書いていますが、関島弁護士によれば、その裁判は古田裁判長が赴任する前は、どちらに転ぶか分からないぐちゃぐちゃの展開をしていたようですが、古田裁判長が赴任するや、論点が整理され、短期間で判決を出したそうです。

 勝訴か敗訴とかではなく、互いの資料をとてもよく読み込む裁判官として知られているようです。

 

2.岐阜県住民からの意見陳述

 12月の第2回裁判では、リニア車両基地が建設される予定の神奈川県相模原市緑区鳥屋の住民、栗原晟さんが意見陳述をしましたが、今回は、岐阜県土岐市の住民、和田悦子さんが、ウラン鉱床にぶつかるかもしれないリニア工事についての懸念を示す意見陳述をしました。

 リニアとウラン鉱床との問題については、本ブログでも何回か書いていますので、ここでは繰り返しません。

 

リニア裁判第3回記者会見←岐阜県の住民、和田悦子さん。土岐市議会議員でもある。東京地裁での記者会見において。右にいるのが関島保雄弁護士。

 

 以下、和田さんの意見陳述をスキャナから読み取ったものをそのまま転載します。




15:47 | コメント(0) | 報告事項
2016/12/17

太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る契約も

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http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/12/news025.html

太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も (1/3)

 

世界の再生可能エネルギーの最新動向について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長が東京都内で講演した。太陽光と風力が各地域で拡大して、発電コストが火力や原子力を下回る状況になってきた事例を紹介するとともに、導入量が増加しても送配電の問題は生じないと語った。

[石田雅也,スマートジャパン]

 自然エネルギーの専門家でスウェーデンのエネルギー庁長官を務めたトーマス・コーベリエル氏(自然エネルギー財団理事長、スウェーデン・チャルマース工科大学教授)が「下がり続ける自然エネルギーのコストとパリ協定後の世界エネルギー事情」をテーマに、世界各地の導入事例や統計データに基づいて最新動向を解説した。「もはや経済合理性の面からも、太陽光と風力が火力や原子力よりも優位になった」と指摘する。

 

 導入量が急速に拡大したことに伴って、太陽光や風力で発電した電力の取引価格が一気に下がり始めている。太陽光発電では1kWh(キロワット時)あたり3円を切る価格で売買が成立する事例も出てきた。「2016年は太陽光と風力のコストが大幅に下がった年として記憶されるだろう」。

 

 太陽光発電の導入量は2010年から加速がついて伸びている。英国のエネルギー会社BPがまとめたデータによると、2015年の全世界の導入量は過去最大の5000kW(キロワット)にのぼり、累計では23000kWに達した(図1)。前年からの増加率は28%の高い水準だ。

 

 国別では中国の伸びが最も大きくて、1年間に1500kW増えている。累計の導入量もドイツを抜いて世界のトップに立った(図2)。日本が1200kWの増加で中国に続く。「2016年には累計の導入量でも日本がドイツを抜いて第2位になるかもしれない」(コーベリエル氏)。

 

 太陽光発電が世界各地で拡大する背景には、コストの大幅な低下がある。米国の金融情報サービス会社Bloombergが調査・分析したレポートによると、太陽光発電モジュールの価格が2008年から急速に低下して80%も安くなっている(図3)。2011年には1kWあたり1000ドル(約11万円)を切る水準まで下がった。

 

 この結果、大規模なメガソーラーを安価に建設できるようになり、発電した電力の取引価格も急速に安くなっている。コーベリエル氏は以下のような最新事例を挙げて、想定以上に太陽光発電のコストが下がっていることを示した。

 

ペルーでは20162月に144MW(メガワット)の太陽光発電の電力を1kWhあたり4.8セント(約5.3円)で契約

ドバイでは20165月に800MWの太陽光発電の電力を2.99セント/kWh(約3.3円)で契約

アブダビでは20169月に350MW超の太陽光発電の電力を2.42セント/kWh(約2.7円)で契約

(以下略)


22:25 | コメント(0) | ニュース
2016/11/12

パワーシフト・キャンペーン/体験談―その電力会社を選んだ理由は?

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パワーシフト宣言に参加くださったみなさま

 

自然エネルギーの電力会社を応援する「パワーシフト宣言」へのご参加、誠にありがとうございます。

パワーシフト宣言は現在 約4800件です。5000まであと少し・・・!

お友達への紹介や、イベントで紹介してくださる方、大募集です!

ボランティア・インターンも募集しています。

 

さて、小売全面自由化から半年、ようやく選択肢も増えてきて、これから自宅の電気のパワーシフトを考えている、という方も多いのではないでしょうか。

今回は、パワーシフトな電力会社への乗り換えを「なぜ」「どのように」決めたのか。「パワーシフト体験談」をお届けします。

 

経済産業省で新たに始まった「廃炉費用を新電力も負担」の議論の状況についても、お知らせします!

 2016118日 パワーシフト・キャンペーン


<転送・転載歓迎!>

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【1】パワーシフト体験談―その電力会社を選んだ理由は?

 【2】廃炉費用・福島第一原発事故の賠償費用の一部を託送料金に?

 【3】ボランティア・インターン募集!

 【4】各地の勉強会・イベント、メディア掲載情報

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【1】パワーシフト体験談―その電力会社を選んだ理由は?

http://power-shift.org/people/switching_story/

 

●東京都 40代 男性: パルシステムでんき

今年の10月からパルシステムでんきに切り替えました。

安さだけで選ぶなら他にも様々な新電力が有りますが、選んだ最大の理由は「再生可能エネルギー」の比率が高いこと。

特にパルシステムでんきの魅力は、産直産地との連携です。

発生する鶏ふん等を燃料にして発電するバイオマス発電。

お米の産地、山形県野川地区の水路を利用しての小水力発電。

野菜や果物の畑に太陽光発電パネルを設置し、作物を育てながらの太陽光発電。

今後は発電所へのツアー等も企画されているそうで、是非参加してみたいと思っています。

 

●東京都 20代 男性: みんな電力

IT企業など大企業も再エネ100%調達を行うなど、世界で再エネ投資が進んでいます。

明らかに、再エネの方向に世の中が進んでいるのが見えてきています。そこに、自分自身も参加できるというのは、ワクワクすることだと思い、パワーシフトを決めました。

 

●神奈川県 60代 女性: 須賀川ガス

福島原発の事故以前から、美しく、までいな飯舘を知っていた私としては、微力なりとも福島を応援したいと思い、東北初の小売電気事業者で、太陽光発電事業も行っている須賀川ガスから電気を買う事を決めました。おまけに、普段4000/月 程度の電気代で、試算で年間1200円安くなると出ました。

 

●神奈川県 60代 男性: 湘南電力

地元で市民共同発電のプロジェクトを行っています。自分が何かできないかなと思って、電力会社を切り替えました。湘南電力の地域性と再エネを目指しているということでびました。申し込みはインターネットから意外と簡単で、スマートメーターに変えるも、申し込みの翌月には替わりました。

 

●神奈川県 70代 男性: 湘南電力

再生可能エネルギーで地産地消をめざす「湘南電力」が10月から開始されると知り、契約手続きに挑戦しました。ホームページの画面が出たところで電話し、応対者に手取り足取りで教えてもらいました。

「あとはメールで手続完了のお知らせが届きます」といわれてメールを開くと「新規受付完了のメールが届いていました。ホッとしました。

 

●神奈川県 50代 男性: 湘南電力

原発を推進しようという電力会社から電気を買いたくなくて、湘南電力に変えまし

た。

現政権下での改憲には反対だけれど、憲法改正自体にはもしかしたら理が有るかもしれない。

TPPだって可能性は低いけれど、消費者にプラスに働く部分もあるかもしれない。

でも原発だけは議論の余地なし。ひとつのムラ以外の、誰の利益にもなりません。

その為だったら少しくらい高くても、と思って変えてみたら、こっちの方が安かった!

 

●福岡県 40代 男性:太陽ガス

1)地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視しているから。

2)我が家も出資してつくった市民共同発電所の売電先が九州電力から太陽ガスに変わり、我が家の電気の購入先も太陽ガスに変えることで「お金の循環」を感じるから。

320Aに対応しているから。

4311以降、すごく勇気づけてもらったドキュメンタリー映画『シェーナウの想い』を日本に紹介した及川さんが働いている新電力会社だから。

再エネの比率はまだそれほど高くないそうですが、将来を期待して、太陽ガスを選びました。

 

●福岡県 60代 男性: みやまスマートエネルギー

現在、変更を申込中です。

みやまんでんきを選んだのは、以前より原発で発電した電気を使いたくなかったからです。

みやまんでんきは福岡県のみやま市が市内の太陽光で発電した電気を電力の地産地消ということで取り組んでいるからです。

私は、みやま市在住ではないけれど、この自治体のユニークな取り組みを応援したいと思

います。

申し込みも、ホームページから申し込んで、送ってきた書類に記入して返送するだけでしたので、簡単でした。それに、料金も九州電力より少し安くなるらしいので、変更後の請求書を楽しみにしています。

  

●京都府 30代 夫婦: 生活クラブエナジー

生活クラブエナジーには、「生活クラブのエネルギー7原則」というのがあります。

このトップに来るのが「1.省エネルギーを柱とします。」で、ここにとても共感しました。乗り換えた先の電力会社が「使うほど安くなる」ような料金体系では意味がない思ったんです。他にもこの7原則と前文は自分達の考えに近く、今は完璧じゃなくとも今後に希望があると思い、決めました。

 

●神奈川県 50代 女性: 生活クラブエナジー

2016年電力自由化!「電気の消費者」として選ぶことで意思表示できる!それを心待ちにしていました。

津波対策を怠り過酷事故を起こしながら「放射能は無主物」と言い放つ・・・倫理にもとる東電から一刻も早く変えたかったからです。1度目は落選でしたので脱東電のため10月まではすぐに変えられる大手新電力にして再度切り替えました。

安全な食とエネルギーを自給する暮らしと地域づくりをめざす生活クラブエナジーの「電気の共働購入」に参加できてとてもうれしく思います。

 

●神奈川県 60代 女性: 生活クラブエナジー

脱原発を願う無力な一市民として出来る、ひとつの大事な意思表示だと思いました。生活クラブエナジーに切り替えましたが、手続きは申込書に記入するだけ。拍子抜けするほど簡単でした。

 

●神奈川県 70代 女性: 生活クラブエナジー

脱原発 脱東電の願いを込めて応募しました。1回目は落選でがっかりしていたら、2次募集で10月から切り替えになりました。

電気は目に見えないので生活上の実感はありませんが、きれいな電気を使っていると思うだけで晴々しい気持ちになります。

 

●神奈川県 70代 男性: 生活クラブエナジー(6月切り替え)

東電の在り方にいろいろ疑問があり、そこから電気を買わなければならないということに釈然としない思いを抱いていました。自由化により、別の電力会社に切り替えることができました。精神衛生上大きな違いで、以後快適に暮らしています。

 

●東京都 30代 女性 水戸電力

4月末に申し込んで5月半ばから切り替わりました。再生可能エネルギーの割合が高く、地域密着を目指していること、電気の見える化サービスに関心があったことが選んだ由です。茨城県ではないのですが、4月時点ですでに販売していたので、まずは体験してみよう、と申し込みました。

 

いかがでしたか?

ぜひあなたの「選んだ理由」もお知らせください。

特に、上記で紹介できていない会社への切り替え体験談、大募集です!

info@power-shift.org

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【2】廃炉費用・福島第一原発事故の賠償費用の一部を託送料金に?

― 拙速な議論による「託送料金」転嫁は電力システム改革の理念に反する

 

20169月、「原発の廃炉費用を新電力にも負担させる方向」とのニュースが、私たちを驚かせました。9月下旬の報道では、東電福島第一原発事故の廃炉・賠償費用と、既存の原発の廃炉費用と、あわせて8.3兆円にものぼる、とも伝えられました。

 

その後、927日より、経済産業省で「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」と「東電1F問題委員会」が設置され、議論が進むにつれ、話が具体的に見えてきつつあります。

 1)福島第一原発事故の廃炉費用、賠償費用の件

  (東京電力改革・1F問題委員会で議論)

 2)廃炉会計制度と、解体引当金制度

  (電力システム改革貫徹のための政策小委員会で議論)

2つの議論があります。

 

いずれにしても、今回の議論で、

・福島第一原発事故の収束・賠償の費用は、現在の予定より大幅に膨張すること ・既存の原発の廃炉費用も、上振れの可能性あり 

について、対策しなければならなくなったことが明らかとなりました。

事故の責任があいまいなまま、また原子力政策の見直しを伴わない国民への負担転嫁

は、新電力事業者や国民を説得できるものではありません。福島第一原発事故の賠償・被

害最小化を最優先として、東京電力の責任を明らかにし、莫大な費用がかかることが明白

となった原子力発電については、これまで利益を得てきた事業者が一義的に責任を持って

安全な廃炉に向けた対策を取るべきです。

 

パワーシフト・キャンペーンでは、「託送料金」への転嫁について適切と考えるかどうか、

新電力各社にアンケートを実施しています。(11月末~12月上旬に取りまとめ予定)

また、下記の声明に賛同を募っています。ぜひご参加いただければ幸いです。

 

【声明:「原発コスト安」は嘘だった

    -国民への8.3兆円負担転嫁ではなく、原発政策の転換を】

http://power-shift.org/info/160921/

・団体賛同 https://goo.gl/forms/cgWgqKCNNnINN2Jo1

・個人賛同 https://goo.gl/forms/ae3CaGcb5FGvY1S62

(締め切り、提出は状況に合わせ判断しますが、ひとまず11月末とします)

 

・電力システム改革貫徹のための政策小委員会 財務会計ワーキンググループ

112日開催の第3回会合資料

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_ka

ikaku/zaimu/003_haifu.html

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【3】ボランティア・インターン募集!

 

パワーシフト・キャンペーンでは、一緒に活動するボランティア・インターンを募集しています。

電力会社のヒアリングや企業との打合せなども、必要に応じて一緒に参加いただきます。

再生可能エネルギーを選ぶ動きを市民から広げるために、あなたの力が必要です。

 

内容: デザイン、広報、SNS、事務作業、イベント出展などなど、

    キャンペーンの企画や運営にもご参加いただけます

場所: FoE Japan事務所(板橋区・小茂根)

    もしくは、自宅、各地など

 詳細はお問い合わせください。info@power-shift.org

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【4】各地の勉強会・イベント、メディア掲載情報

 

少しずつ選択肢が増えてきたいま、切り替えはこれから!

最新の情報収集は、各地でのイベントや勉強会で。

 

詳細はこちら>> http://power-shift.org/event-info/

 

◆オルタナ主催セミナー「CSRと電力調達を考える」

日時:20161110日(木)19:0021:00

会場:株式会社博展セミナールーム(東京都中央区築地1-13-14NBF東銀座スクエア2

階)

主催:株式会社オルタナ

URLhttp://www.alterna.co.jp/19202

備考:一般2000円 学生・CSR経営者フォーラム会員1000

   パワーシフト・キャンペーンからも登壇予定です!

 

◆“まち”が電力会社をつくった

 -福岡県みやま市のエネルギー地産地消のまちづくりー

日時:20161126日(土)14:0016:00(開場13:45

会場:大磯町立図書館本館 大会議室

主催:一般社団法人 大磯エネシフト

備考:入場無料、託児あり(3日前までに予約)

   講師 磯部達氏(みやまスマートエネルギー株式会社)

 

◆連続講演 脱原発の明日をめざすVol.1

「意外とカンタン!新電力に乗り換えよう」

日時: 2016123日(土)14:0016:30

会場:国分寺労政会館 第5会議室(JR国分寺駅南口徒歩5分)

主催:電力改革プロジェクト

共催:パワーシフト・キャンペーン

URLhttp://kokucheese.com/event/index/437500/

備考:資料代500円 予約不要

 

◆全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2016

 ~パリ協定と「排出ゼロ」をめざす~

日時:2016123日(土)、4日(日)

会場:

123() 同志社大学 今出川キャンパス 良心館

124() 同志社大学 烏丸キャンパス 志高館 ←パワーシフト分科会開催予定

主催:気候ネットワーク

URLhttp://www.kikonet.org/event/2016-12-03

備考:会員無料、一般1,000円、学生500円【2日間分】

 

◆エコプロ2016 ~ 環境とエネルギーの未来展[第18回]

日時:2016128日(木)~10日(土)10:0018:00

  [最終日(土)は17:00まで]

会場:東京ビッグサイト[東ホール]

主催:(一社)産業環境管理協会、日本経済新聞社

URLhttp://eco-pro.com/2016/

備考:

展示・販売エリア「GREEN STORES」内に、みんな電力・日本エコシステムとともに出

展します!

 

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◆賛同団体募集!

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◆カラーちらしあります。ぜひご活用ください。

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◆パワーシフトに関する勉強会やセミナーを開催しませんか?

お気軽にご相談ください。

事務局: info@power-shift.org

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パワーシフト・キャンペーン運営委員会

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15:17 | コメント(0) | ニュース
2016/11/02

5年後、再生可能エネルギーは「欧米の全需要」を満たす:IEA報告書

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http://wired.jp/2016/10/28/renewable-capacity-europe/

5年後、再生可能エネルギーは「欧米の全需要」を満たす:IEA報告書

2016.10.28 FRI 19:00Wired

 

国際エネルギー機関(IEA)は、再生可能エネルギーの発電量は2021年までに、米国と欧州の需要をすべて満たせるほど成長するという報告書を発表した。

 

国際エネルギー機関(IEA)は以前、2015年には再生可能エネルギーによる発電設備の総容量が初めて石炭を上回り、再生可能エネルギーにとって画期的な年になったという報告書を発表した。さらに最新の報告書では、米国と欧州では2021年までに、再生可能エネルギーで需要をすべて満たせる量を発電できると予測されている。

 

2015年の時点では、世界全体の再生可能エネルギーによる発電量に占める割合は、水力発電が依然として最も大きく、70パーセント強だった。一方、風力は15パーセントで、太陽光は4パーセントだった。

 

2015年には、再生可能エネルギーの容量が世界全体で153GW(ギガワット)増え、2014年と比べると15パーセント増加した。増加分のうち、風力は66GW、太陽光は49GWで、新規導入された再生可能エネルギーのうち75パーセントが太陽光か風力だったことになる(残りは主に水力とバイオマス)。

 

ただし、2015年に増加した153ギガワットという再生可能エネルギーの発電容量が、そのまますべて発電量になるわけではない。立地のいい再生可能エネルギーの発電施設であっても、設備利用率は30パーセントをやや上回る程度だからだ。つまり、実際の発電量は、潜在的な容量の3分の1にとどまる。従って現在は、再生可能エネルギーの実際の発電量より石炭の発電量のほうが大きい。

 

しかし、特に欧米市場においては石炭火力の容量は減ってきており、再生可能エネルギーや天然ガスのコストは下がっている。この傾向が続けば、再生エネルギーが石炭による発電量を追い抜く日は早まるだろう。

 

IEAによる今回の2021年予測には、このことが反映されている。IEAは今回、2021年までの再生可能エネルギーの成長を、2014年時点での予測値を13パーセント上回る値として見積もった。その理由としては、各国の積極的な政策はもちろん、コストの継続的な低下も大きい。風力は2桁台前半の低下が見込まれ、太陽光のコストも25パーセント減になると予想されている。

 

その結果、2021年までにエネルギー事情は一変すると予測されている。2021年には、再生可能エネルギーによる発電量の3分の1近くを風力と太陽光が占め、水力の割合は60パーセント未満になる見通しだ。

 

再生可能エネルギーによる発電総容量は、2021年には7,600テラワット時に達すると予測されている。これは、現在米国と欧州で発電されている総量に匹敵する規模である。

 

IEAは、再生可能エネルギー施設導入の中心になるのは、米国、欧州、中国、インドの4地域になると予想している。ただし、中国とインドでは電力需要も急増するため、2021年までに再生可能エネルギーによる発電だけで需要を満たすことはできない。

 

一方で米国と欧州では、需要の増加はあるものの、再生可能エネルギーによる追加分が必要となる発電量増加分を上回る見通しだという。


23:04 | コメント(0) | ニュース
2016/10/22

台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止

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http://digital.asahi.com/articles/ASJBQ5Q7SJBQUHBI014.html?_requesturl=articles%2FASJBQ5Q7SJBQUHBI014.html&rm=517

台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止

台北=鵜飼啓201610222103分朝日新聞デジタル

 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指す。

 

 世界的にはドイツが2022年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。

 

 改正案は20日に閣議決定され、6~9年かけて発送電分離も行う。蔡氏は「法改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すものだ」としている。

 

 台湾では原発が発電容量の14・1%(15年)を占め、現在は第一~第三原発で計3基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に5月に総統に就任した蔡氏が政策のかじを切った。稼働中の全原発は25年までに40年の稼働期間満了となる。同法改正案では25年までに全原発を停止すると明記し、期間延長の道を閉ざす。

 

 ログイン前の続き改正案では再生エネルギーの発電と売電事業をまず民間に開放。送電は公営企業の台湾電力が引き受ける。これまでは台湾電力が電力事業を基本的に独占してきたが、同社を発電会社と送売電会社に分割。再度法改正を行い、再生エネ以外の電力事業も将来開放する方針だ。

 

 政権は原発に替わる電力源として再生エネルギーに力を入れる。太陽光と風力発電を再生エネの柱とし、発電容量の割合を現在の4%から25年には20%に拡大することを目指す。石炭発電は30%、天然ガス発電は50%とする。また太陽光発電を今後2年で1520メガワット増やすなどといった短期的目標も設定。電力購入価格の20年間保証や融資優遇策などで民間投資を呼び込む。

 

 再生エネは天候などに左右されるため、同時に節電や蓄電にも取り組む。ただ、太陽光発電は10年で24倍にする計画で、政権の思い描く通りに進むのかどうか疑問視する声もある。電力関係者の間からは「実現のハードルは非常に高い」との指摘も出ている。(台北=鵜飼啓)


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