2021/6/19 20:53産経新聞杉本 康士
米軍施政下にあった沖縄の本土復帰を実現した沖縄返還協定が1971(昭和46)年6月17日に締結されてから50年が過ぎた。在日米軍基地を抱える姿は変わらないが、その戦略的位置づけは大きく変化した。当時は米軍の「出撃拠点」として機能を果たした沖縄だが、中国の脅威が高まる中で「防衛最前線」としての性格が色濃くなっている。
「安全保障上極めて重要な位置にあり、南西諸島防衛の観点からも他では代替できない」
協定締結から半世紀を迎えるにあたり、加藤勝信官房長官は11日の記者会見で米軍が沖縄に駐留する意義をこう強調した。政府は沖縄を語る際に繰り返し「南西諸島防衛」に言及するが、この言葉は50年前はほとんど使われなかった。(以下略)