11月22日NHK沖縄ニュースウェブ
防衛力強化のための政府の有識者会議は、有事の際に、南西諸島、特に先島諸島の空港や港が円滑に利用できるよう政府が一丸となって取り組むべきだと提言しました。
防衛力強化のための政府の有識者会議は、22日午前、岸田総理大臣に報告書を提出しました。
報告書では、特に南西諸島の空港や港などの公共インフラは安全保障上の重要な機能を担い得るとして、有事を見越して平時から円滑に利用できるように政府全体で備えることが重要だとしています。
その上で、自衛隊の使用に抵抗感のある地方自治体があるのも事実だとした上で、有事の際に住民が避難できる施設の整備も含めて、自治体と住民の協力を得て政府一丸となって努力すべきだとしています。
そして、特に先島諸島の空港と港は自衛隊・海上保安庁のニーズを踏まえ、仮称「特定重要拠点空港・港湾」の整備・運用方針を定めた上で、利用にあたっての規程の整備を行うべきだとしています。
この提言は軍事利用しないという取り決めがある下地島空港の活用などが念頭にあるものと見られますが、玉城知事は基地負担の強化に否定的で反発は避けられません。