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政党・政治団体の政策および動向

政党・政治団体 >> 記事詳細

2017/10/09

緑の党グリーンズジャパン「2017衆院選 推薦・支持候補者リスト」

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http://greens.gr.jp/senkyo/21218/

2017衆院選情報  2017/10/09

2017衆院選の「推薦・支持」候補者を発表します。

 

 私たち緑の党グリーンズジャパンは、この1010日公示、22日投開票の解散総選挙を立憲勢力躍進のチャンスととらえ、3分の1議席の確保をめざし緑・リベラル勢力結集を呼びかけます。そして、私たちもその一翼を担い、改憲を目論む安倍政権と、希望の党の思惑を覆す選挙にするため力を尽くします。

     緑の党グリーンズジャパンの推薦・支持候補者リスト

青山まさゆき 静岡 1区 立憲民主党  推薦

https://www.aoyama-masayuki.com/

阿部とも子 神奈川 12区 立憲民主党  推薦

http://www.abetomoko.jp/

菅 直人 東京 18区 立憲民主党  推薦

http://n-kan.jp/

きくち憲之 兵庫 9区 無所属  推薦

http://hipeace.jugem.jp/

小糸けんすけ 東京 21区 社民党  推薦

https://www.facebook.com/kensuke.koito

辻元清美 大阪 10区 立憲民主党  支持

www.kiyomi.gr.jp/

西村智奈美 新潟 1区 立憲民主党  推薦

https://www.chinami.net/


21:57 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項

社民党

社民党
2013/06/07

2013参議院選挙公約~強い国よりやさしい社会~(素 案)

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Ⅰ 4つの争点

 1.改憲を阻止し、憲法をいかそう
 2.くらしと雇用の再建で景気の回復を
 3.原発再稼働に反対、脱原発社会の実現を
 4.TPP参加反対、地域再生の柱に農林水産業を
 

Ⅱ 15の約束

 1.復興
 <「生活再建」「人間の復興」に邁進>
 <原発事故避難者支援、放射能汚染対策>
 <災害に強いまちづくり>
 2.社会保障
 <暮らしの底上げ>
 <医療>
 <介護>
 <年金>
 <共生社会>
 <住宅>
 3.雇用
 4.こども・子育て支援
 5.若者
 6.教育
 7.男女平等
 8.法務・人権
 9.分権・自治
10.中小企業
11.環境・みどり・農林水産業
12.国土交通
13.政治改革
14.税財政
15.外交防衛

2013年6月 6日
社会民主党政策審議会


23:31 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項

緑の党 Grees Japan

緑の党 Grees Japan
12
2016/05/28

緑の党【談話】沖縄女性遺体遺棄事件-米軍の撤退へ

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http://greens.gr.jp/seimei/17339/

緑の党【談話】沖縄女性遺体遺棄事件-日米両政府と市民は、米軍の撤退へ向けた真剣な努力を

2016524日緑の党グリーンズジャパン 共同代表 松本なみほ

 

  519日、沖縄県うるま市で先月末から行方不明になっていた女性が遺体で発見され、元海兵隊員で軍属の男性が逮捕されました。私たちは、この痛ましい事件を重く受け止め、亡くなられた被害女性に対し、心より哀悼の意をささげます。

 

 社会人として歩みはじめたばかりの女性が、なぜこのような形で殺されなければならないのでしょうか。1995年の少女暴行事件を契機として合意された日米SACO最終報告は、普天間基地の返還や米軍基地の整理縮小を謳い、現在もその過程にありますが、女性たちが危険にさらされている現状に改善はありません。沖縄ではこの3月にも米兵による性暴力事件が起きたばかりであり、米軍の「謝罪」や「綱紀粛正・再発防止」は有名無実となっています。

 

 責任は米軍と米国政府にあるだけではなく、平和の憲法を持ちながら、沖縄の意志に反し、「安全保障」という理由で米軍基地を駐留させ続け、それを許している点で、日本政府も、そして私たち日本の市民も、構造的にその一端を担っています。

 

 人間の尊厳が踏みにじられる事件が繰り返されることに、沖縄の人びとの悲しみと怒りは頂点に達しています。翁長知事は「日本政府に当事者能力がない」と政府を厳しく批判し、本日24日には、沖縄県内の複数の自治体で抗議決議が可決されました。また、沖縄の女性団体などの連名により、去る20日、日米両政府・米軍・沖縄県に対し ①被害者を取り巻く人びとへの謝罪とケア ②真実の究明、加害者への厳正な処罰 ③全ての基地・軍隊の撤退 を要求した声明も公表されています()

 

 私たちは、この声明を全面的に支持します。そして、「基地のない沖縄」を実現すべく、平和を求める沖縄や国内外の市民と共に行動してゆきます。

 

※註:声明全文(521日現在、36団体)

http://www.projectdisagree.org/2016/05/blog-post.html


13:36 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2016/05/09

緑の党【声明】 日本国憲法施行から69年-

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http://greens.gr.jp/seimei/17245/

【声明】 日本国憲法施行から69年-
      平和・民主主義・地方自治・自由・人権、

      そして私たちの暮らしや存在、未来への希望を守るため、力を出し合おう

 201653
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

  本日、日本国憲法が施行されて69年になります。
 日本社会は、先の世界大戦の悲惨な現実を前にして、不戦と平和、民主的な社会の実現を誓い、その理念を憲法に結実させました。そこには、日本だけでなく、世界中の戦争犠牲者や先人たちの希望や願いがこめられています。

  しかし今、その憲法は最大の危機を迎えています。安倍政権は、安保法制を成立させる過程で、憲法の前文や9条で示された平和主義の理念を解釈で捻じ曲げ、強権的な手法で「立憲主義」を蹂躙しました。

  さらに安倍首相は、参院選で「改憲」を争点とすると明言しています。しかし、自民党改憲草案を見れば、それが時代や先人たちの願いに逆行するものであることは明白です。同草案は、地方自治や国民の主権を制限し、首相に全権を集中する「緊急事態条項」を組み込み、「個人」よりも「国家」を優先しています。しかも、人権を守ることの意義と重要性を高らかに謳った「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」(97条)を、そのまま削除しようとしています。

 脅かされているのは、平和だけではなく、民主主義、地方自治、自由、人権、人間の尊厳、私たちの暮らしや存在そのものなのです。日本国憲法を守ることは、人類の努力の成果、私たちや他者の存在、そして未来への希望を守ることでもあります。 
 また、憲法は、前文において「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」とも明言しています。私たち緑の党グリーンズジャパンも、世界中の人びとと共に生きる平和な未来に向けて、各地で繰り広げられている広く多様な取り組み、そして他の野党や市民団体と連携・協力し、国会での「改憲勢力2/3以上」を阻止するため、全力を尽くすことを強く決意します。

 

 PDFファイルはこちら


22:12 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2016/02/28

【声明】高浜原発3号機再稼働に抗議する

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http://greens.gr.jp/seimei/16543/
 【声明】高浜原発3号機再稼働に抗議する-「当事者」の同意無き再稼働をやめ、高浜の人々に原発のない未来を描く権利を!

 

2016年2月3日 
緑の党グリーンズジャパン 運営委員会

 

 福井地裁(樋口英明裁判長)による関西電力高浜原発(福井県高浜町)の運転差し止めの画期的な仮処分命令は、昨年12月24日、林潤裁判長以下の不当判断によって取り消されました。これを受け、関西電力は去る1月29日、高浜原発3号機の再稼働をはじめました。川内原発に続き、新規制基準施行後の再稼働の2例目となります。

 福島第一原発事故から5年が経とうとしているにもかかわらず、原発事故と汚染水流出、被災者・避難者の長期に渡る避難や深刻な生活、家族や地域社会の分断など、多くの課題が全く解決の見通しも立たない状況となっています。政府が深刻な問題を解決するどころか放置する中で、現実とかけ離れたきわめて甘い想定による関電の事故「対策」のまま、実効性のある避難計画も策定されず、しかも危険なプルトニウムを用いるプルサーマル発電での再稼働は、断じて許すことはできません。また、東京電力柏崎刈羽原発において新規制基準に反した可燃性ケーブルを規制委員会が見逃し、これが大きな問題になっているにもかかわらず、高浜原発でその検査・確認が充分なされていないことも、「規制」の実効性が問われる重大な問題です。

 高浜町の住民は、原発事故は不安だが再稼働に反対すれば仕事を失う、という袋小路に追い込まれています。森林資源、美しい海、先祖代々と受け継いだ大地を守り育て、原発のない未来を描く権利を奪われているのです。また、関西圏の市民など、立地町や福井県の行政区域を越える周辺地域に住む多くの市民は、自分や家族の命や住む場所を放射能の危険にさらされる当事者でありながら、原発再稼働に対する意思決定プロセスから排除されています。にもかかわらず、事故時には原発周辺自治体からの避難者を受け入れるという責任を押し付けられています。

 2014年度は原発稼働ゼロにもかかわらず、近年で初めて温室効果ガスが減少に転じたことを、日本政府自身が発表しています。この事実は、これまで原発稼働でCO2を減らせなかったことと、原発ゼロでもCO2を減らせることを示しています。省エネルギーと再生可能エネルギーの普及は、脱原発と温暖化対策の両立が可能となるだけでなく、雇用創出の鍵ともなることが、世界各国で明らかになっています。高浜町をはじめとする立地住民が真に求めているのも、あくまでも雇用であって、原発再稼働そのものではありません。
日本政府は即刻全原発の廃炉を決定し、再稼働のための安全対策にかける予算や資金を、再生可能エネルギー普及による仕事づくり、高浜町をはじめとする原発立地自治体での町おこし、人材育成に充てるべきです。

 緑の党は、いのち・環境・未来を大切にする人びとと共に、地域の人々の暮らしを大切にしながら、原発再稼働、地球温暖化をくい止めるべく、活動と発信を継続していきます。

 


1):この不当決定を覆すべく、緑の党の松本なみほ・長谷川羽衣子両共同代表ら仮処分の申立人は、笠原一浩・前運営委員ら弁護団と共に抗告中です。


22:52 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2016/02/28

私たち自身の活動と市民・政党間の協力で「安倍政治」を終わらせよう

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 【総会総括特別決議】

   緑の政治の未来に向けて 
    -私たち自身の活動と市民・政党間の協力で「安倍政治」を終わらせよう

2016年2月14日
緑の党グリーンズジャパン第5回総会参加者一同

 緑の党は、2月13日から14日にかけて、東京において定期総会を開催し、運営委員会や会員から提案された議案を議論するとともに、各地の活動の情報や意見を交わしました。
 この総会では、特に、2016年参院選が今後の政治を左右する非常に重要な選挙になること、東京選挙区や各地の選挙区において連携できる候補者の擁立や推薦に取り組むこと、比例区では政策協定を前提とした個人推薦や統一名簿方式(いわゆる「オリーブの木」構想)の実現をめざした活動も続けること、ダブル選挙の可能性を考えつつ衆院選の対応も進めること、18歳以上の若者が選挙権を持つ初めての国政選挙としての意義を踏まえ、新しい政治と緑の党の未来に向けて積極的に活動に取り組むことなどを確認しました。

 これまで、安倍政権は、日本の立憲主義と民主主義を蹂躙し続け、集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法制の強行採決など、事実上のクーデタを強行してきました。そして今、7月の参院選で衆参ダブル選挙も視野に入れながら、「改憲」を争点とすることを明言し、改憲勢力で3分の2以上占めることを目指しています。安倍首相の目論む「改憲」や自民党の憲法草案で打ち出されている方向は、「緊急事態条項の追加」や「9条」の「改正」をはじめ、日本の平和主義と民主主義制度を根本から崩壊させようとするものです。その意味で、7月の参院選は歴史的にも極めて重大な選挙となります。
 一方、安保関連法案の廃案を求める市民の声と行動は、世代や政治的枠組みを超え、昨年、これまで日本社会が経験したことのないような大きな広がりとなりました。そしてこの法制が強行採決された後も、そのうねりは続き、安保法制の廃止と立憲主義を取り戻すため、7月の参院選に向けて野党統一を求める「市民連合」などの結成へとつながり、これは各野党も無視できないような大きな力となって発展しています。
 安倍政権の野望を阻むためには、こうした動きをさらに発展させ、参院選における東京選挙区や32の1人区を中心に、「安保法制廃止」と「立憲主義をとり戻す」の2点で野党と市民団体などが統一候補を実現し、自公候補に勝利することが必要です。また、衆参同時選挙の可能性が大きくなってきた今日、中期的な野党間協力を重ねることによって多くの成功をかちとってきた「沖縄方式」も踏まえ、衆院選挙区も含めた調整や相互支援も視野に入れた取り組みも重要です。

 安倍政権が推し進める安保法制や改憲は、沖縄基地問題や原発事故被災者切り捨て・原発再稼働政策などとも一体のものであり、市民に痛みを押し付け、批判や反対の声を無視して強権的に進める「安倍政治」そのものです。私たち緑の党は、この「安倍政治」を終わらせるため、ひとりひとりが安保法廃止を求める2000万人署名運動など具体的な活動を担うとともに、緑の政治のための議席の実現をめざしつつ、各地域で野党統一や連携に向けて取り組みます。また、18歳以上の若者やこれまで投票行動に参加してこなかった人々に語りかけ、仲間たちを増やし、緑の政治を創り出すために行動していくことを、ここに決議します。

 PDF版はこちら


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2015/12/27

緑の党声明/高浜原発運転差止仮処分を覆した福井地裁決定(批判)

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http://greens.gr.jp/seimei/16351/

【声明(速報)】高浜原発運転差止仮処分を覆した福井地裁決定は司法の責務の放棄

20151225日 緑の党グリーンズジャパン 運営委員会

  福井地裁は昨日、関西電力高浜原発3・4号機の運転差し止めを命じた4月の同地裁仮処分の画期的決定(*1)を覆し、関電の異議を認めて仮処分を取り消しました。今回の決定は、原告側の指摘する論点に真正面から答えておらず、到底承服できるものではありません。東京電力福島原発事故の深刻さを経験しながら、政府が再稼働を強引に進め、多くの立地自治体や規制委員会さえもその流れを止めようとしない中で、司法こそが原発事故の危険性に向き合うべきであるにもかかわらず、その本来の責務を顧みない決定だと言わなければなりません。今回の決定により、高浜原発3・4号機再稼働の動きが加速されようとしていますが、私たちはこれからも原告の訴えを支持し、原告や全国の市民の皆さんとともに原発再稼働反対の声を強めていきます(*2)

(詳細声明を後ほど公表予定)

====

*

(1)2015414日 緑の党運営委員会運営委員会声明「‐4.14福井地裁決定を受けて‐今度こそ原発再稼働を断念し、エネルギー政策の根本的転換を」参照

(2):この仮処分申し立てには緑の党の松本なみほ・長谷川羽衣子両共同代表も申し立て人として加わっており、笠原一浩・前運営委員も弁護団の一員として参加しています。


21:17 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2015/11/18

【緑の党談話】パリでのテロ攻撃に抗議します

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【談話】パリでのテロ攻撃に抗議します

20151116

   緑の党グリーンズジャパン共同代表

  中山  均

  長谷川 羽衣子

  長谷川 平和

  松本 なみほ

 

私たちは、1113日夜(日本時間14日早朝)、フランス・パリの市民に対して起きた恐ろしいテロに大きな衝撃と深い悲しみを受けました。私たち緑の党グリーンズジャパンは、犠牲者の家族や友人に深い哀悼の意を表し、被害を受けた方々にお見舞い申し上げます。

 

ISが犯行声明を出したと報道されていますが、罪もない多数の人々を殺傷した今回のテロ行為は、フランスの市民だけでなく、平和を求める世界の市民社会に対する攻撃であり、許すことはできません。すべての市民が連帯し、このような悲劇を二度と繰り返さないために問題に立ち向かうべきです。

 

私たちは、今回のテロを強く非難しつつ、この事件を契機に、中東地域からヨーロッパに逃れてくる難民や、市民社会の中で多様な文化や価値観を持つ人々に対する排斥や排外的な主張が高まることを懸念します。ともに生きるべき市民社会の中で、互いへの怒りや憎しみ、不信感を助長するような言動や行動は、決して問題の解決にはつながりません。

 

また、際限のない軍事介入の拡大にも反対します。中東で連日のように繰り返されるテロや空爆は、今回の事件と無縁ではありません。「9.11」以降、欧米諸国主導の「テロとの戦い」が、紛争の拡大と混乱、憎悪の連鎖を招き、多くの民間人を犠牲にしているという現実をしっかりと見なければなりません。

 

日本政府や市民も問われています。今回の事件は、日本が「積極的平和主義」の名の下にISと戦う「有志連合」に参加することが、どのような危険を招くかも示しています。

 

国際社会、そして日本は、国家の利害や「同盟」に基づく軍事介入ではなく、戦火や貧困から市民を守るためにこそ、努力を重ねるべきです。


22:29 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 総合学習
2015/02/19

緑の党【声明】原子力規制委員会の高浜原発審査書決定に抗議します

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http://greens.gr.jp/seimei/14035/
2015/02/16

原子力規制委員会の高浜原発審査書決定に抗議します

           2015年2月16日

           緑の党運営委員会

2月12日、原子力規制委員会は関西電力・高浜原子力発電所3、4号機の審査書を決定しました。これは事実上、再稼働の「合格証書」といえます。

私たち緑の党はこの決定に抗議するとともに、高浜原発の再稼働に改めて反対します。そして新規制基準、規制委員会の人事を見直し、また政府が福島の事故を引き起こした反省を踏まえ、原発を廃止する方向へ政策を転換するよう求めます。

2011年の東京電力・福島第一原発事故から4年を迎えようとしている現在も、事故は収束しておらず、その原因も究明されていません。また、昨年5月の大飯原発差し止め福井地裁判決は、新規制基準では安全を確保できないと指摘しましたが、その後も、この指摘にこたえるような規制基準の変更は何らなされていません。

そのため、多くの市民が、パブリックコメントへの応募などを通じて、安全性への不安を訴えてきましたが、これらの意見が反映されることはありませんでした。また、事故が起こった際に深刻な影響を受ける周辺自治体(被害地元)の合意も求められておらず、協定に留まっているのが現状です。何より、現実性のある住民の避難計画も策定されていないなかで、審査書を決定することは許されません。

昨年11月の大津地裁決定は、原発の危険性自体は福井地裁判決と同様の認識に立ちつつ、保全の必要性(判決を待てないほどの緊急性)を否定した理由として、住民の避難計画等が未だ不充分な段階にあって,同委員会が拙速に新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考えられないと述べています。同決定は事実上,規制委員会に慎重に審査するよう要請したものといえますが、規制委員会はこの大津地裁の指摘も無視しました。

緑の党は、本年4月に行われる統一自治体選挙に向けて、改めて地方から「再稼働反対」の声を上げて行きます。

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2014/12/03

緑の党【声明】第47回衆議院選挙-自民党安倍政権にNOを突きつけよう

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http://greens.gr.jp/seimei/13107/
【声明】第47回衆議院選挙にあたって-自民党安倍政権にNOを突きつけよう
2014年12月1日
緑の党グリーンズジャパン・運営委員会

 

 明日から総選挙が始まります。
 今回の解散・総選挙は、安倍首相にとって、「政治とカネ」問題をはじめ沖縄県知事選の敗北
、GDPの落ち込みなど、政権へのダメージが相次ぐ中、現有議席をたとえ減らしたとしても「安定多数」を確保し、アベノミクスの継続、消費税増税、原発再稼働、集団的自衛権行使などを押し通すことが大きな目的と言えます。

  この選挙に対しては、安倍政権への危機感を持つ野党同士の協力・連携が進められようとしています。私たち緑の党も独自候補の擁立は困難な状況ですが、できる限り民主的な政治空間を拡大し、安倍政権の暴走を止め、その退陣を迫るため、党内外の仲間たちとともに連携してこの選挙に臨む必要があると考えます。

 選挙区選挙においては、各地の実情に応じ、①原発再稼働反対・再生可能エネルギー推進、②集団的自衛権・秘密保護法反対 ③循環型経済・社会の実現 など重要な政策課題で一致できる候補を推薦・支持・応援し、その当選のために全力で活動します。推薦・支持・応援できる候補がいない場合には、自公候補に対して当選可能性の高い候補への投票を呼びかけます。

 また、各比例ブロックおいては、自公とその政治に追随・補完する政治勢力に対抗する野党への投票を呼びかけます。

  今回の解散は唐突ですが、その結果は、安全保障、経済、社会保障、雇用や労働法制、原発・エネルギー問題など、日本社会の今後のありようを大きく左右します。それは、アジアや世界、そして未来の世代にも大きな影響を与えます。

 私たちが果たすべき責務をしっかりと意識し、自公勢力や改憲・原発再稼働を進める政党の議席をひとつでも多く減らし、安倍政権を退陣させるため、街頭で、職場で、地域で、多様な人々とつながりあい、ともに連携し、声を上げ、行動していきましょう。

 安倍政権にNOを!

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2014/11/19

緑の党【声明】「民意なき解散」の自民党安倍政権にNO!

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http://greens.gr.jp/seimei/12938/
【声明】解散総選挙は700億円の浪費―「民意なき解散」の自民党安倍政権にNO!

                                                                                                      2014年11月19日
                                                                          緑の党グリーンズジャパン運営委員会

安倍首相は、18日、解散総選挙を行うことを表明しました。この解散は原発再稼働をはじめ、消費税増税、集団的自衛権行使など、極めて重要な問題を主権者への充分な説明なしに押し通すための「民意なき解散」です。

つい先日、第2次安倍内閣では「政治とカネ」の問題が次々と明るみになり、小渕優子・松島みどり両女性大臣が辞任する事態に発展しました。このことは、人々の政治に対する信頼を大きく損ないました。その上、「政治とカネ」の問題をうやむやにしたまま700億円もの税金を浪費する解散総選挙を行ったのでは、政治への不信がますます高まることは明らかです。

解散の争点とされる安倍内閣の経済成長戦略の中身は、借金を増やすだけの大型公共事業の推進、不安定雇用を促進する労働規制緩和など、格差を広げるばかりで、暮らしの安心に結びつくものではありません。一方で野党側の経済政策も「経済成長幻想」に囚われているという点では、大差ありません。

必要なのは、経済が成長すれば全ての問題が解決するという、単純な認識を改めることです。そして、成熟した経済のなかで豊かに、幸福に生きるため、市民が与野党を動かし、社会保障・雇用・租税制度の抜本的な改革を進めなくてはなりません。

先の沖縄県知事選挙で、沖縄の人々は政府自民党にNOの意を示し、翁長雄志氏を新しい知事に選びました。今回の総選挙では、原発再稼働問題などで「国民の信」が得られないことを見越して解散を決めた、安倍首相の民意を無視した姿勢が問われています。

私たち緑の党は、想いを同じくする団体と力を合わせ、候補者擁立を追求します。同時に、政策で一致する全国の候補者を支援し、安倍政権の退陣を目指して総選挙に取り組みます

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2014/11/15

【政策集】緑の党・地方自治体政策集―2014-15自治体選挙

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http://greens.gr.jp/senkyo/12558/ ―2014年10月1日発表―

 「緑の党 2014-15自治体選挙 地方自治体政策集」を確定しました。

           →PDFファイル

緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 去る8月9日に公表した「ローカルマニフェスト(仮)」第一次案に、8/9-10政策フォーラムでの議論、会員・サポーターのみなさまや各地域からのご意見の他、各分野で活動する個人・団体からのアドバイスもいただき、全体に渡って検討し、構成・内容等の修正を経て整理したものです。

 さまざまなご意見やご提案をいただき、ありがとうございました。いただいたご意見などのうち、自治体政策としての位置づけが困難なものについては取り上げることができませんでしたが、適切なご意見・ご提案についてはできるだけ反映させるよう努めるとともに、他の政策項目との整合性も図るようにしました。

 なお、これは各自治体での選挙や地域政策の議論の際に活用するための政策集として整理しましたので、目的や内容をより的確に表現するために、名称は「ローカルマニフェスト」から「地方自治体政策集」に変更しました。

 内容についてはまだまだ不十分な箇所や未整理な部分があるかと思いますが、政策部を中心に、相当の労力をかけて作成・整理したものです。今回の公表で一応の一区切りとさせていただきますが、政策集本体の「はじめに」に記載した通り、「今後も深化・発展する政策集」として位置づけ、熟議と検討をこれからも重ねていきたいと思います。

 作業してくれたメンバー、ご意見をいただいた方々、各地での議論に参加していただいた方々、すべてのみなさまにあらためて感謝申し上げ、これからもよろしくお願いいたします。

※郵送希望の方は事務局までご連絡ください。
1部 200円(+送料100円)


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共産党

共産党
2015/09/20

日本共産党「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現を

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http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html

「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます

 

2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫

 

 安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

 

私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

 

同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。

 

国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

 

このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。

 

私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。

 

1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

 

戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

 

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

 

戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

 

安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

 

私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。

 

2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

 

憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

 

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

 

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

 

この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

 

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

 

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。

 

3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

 

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

 

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

 

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

 

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

 

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

 

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。


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2012/09/29

「即時原発ゼロ」の実現を   日本共産党の提言

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-26/2012092605_01_0.html

2012年9月25日

日本共産党の志位和夫委員長が25日、発表し、政府に申し入れた「『即時原発ゼロ』の実現を―日本共産党の提言」は以下の通り。


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2015/12/06

「野党が一体となって戦い政権を奪取する(談話)」生活の党と

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http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20151203.html

野党が一体となって戦い政権を奪取する(談話)

2015123

生活の党と山本太郎となかまたち

代表 小沢一郎

 政権交代のために野党統一名簿方式で各候補者が戦う

 

来年の参議院選挙で野党が一つの政党にまとまって戦えばベストですが、現状で各党が解散してひとつの政党になるのは困難です。また、私はそこまでやる必要はないと思います。ただ、今の自公政権では国の将来や国民の生活を守ることができない、これを代えるべきだという点で一致する政党が手を携えて候補者を一本化して戦えば国民の支持は必ず得られると思います。

 

具体的には、既存の政党はそのままにして、統一名簿を作るために、例えば「オリーブの木」という新しい届け出政党を作り、そこに基本的な考え方が同じ人がどこの政党からも個人で参加するという方法があります。そうすると二重党籍になるのですが、法律上、二重党籍は問題がありません。党を壊さないで、非自公政権樹立のために統一名簿で戦うのです。これこそ政権交代を前提とした本当の野党連携なのです。

 

「オリーブの木」で戦う場合は、細かい政策は一致する必要はありません。ただ、安保法制はよくない、廃止すべきという点では一致できると思います。それともう一つは、例えば原発。再稼働は止めよう、10年後か20年後かは別にして、いずれ原発は廃止して新しいクリーンな再生可能エネルギーに転換しようということは、民主党も含めて、各党が一致できると思います。

 

「オリーブの木」構想を選挙のための野合と批判する人もいるようです。しかし、民主主義で主権者が自らの意思を表す最大の機会が選挙ですから、その受け皿を作ることは決して野合などではありません。

 

国民多数は今でも非自公政権の実現を求めている

 

このように統一名簿方式で戦うのなら民主党も解党を考える必要がなく問題ないのではないでしょうか。民主党の中にはいろいろな意見があるようですから、「オリーブの木」でいこうという結論をすぐ出すのは現状ではなかなかむずかしいかもしれません。しかし、数では民主党が多いので、野党連携はやはり民主党が軸になります。もうあまり時間がないのですから、民主党は野党第一党として政権交代に向けてしっかりしてもらわなくてはいけません。

 

一方で、民主党以外の各党や無所属の人たちが連携して一つのグループを作っていき、その傍らには共産党がいて、「さぁ民主党も一緒にやろう」ということになれば、国民の声もあり、民主党は嫌だと言うことはできないと思います。ですから、そういう状況を一日も早く作ることが重要だと思います。

 

20039月には民主党と自由党が合併し、11月の衆議院総選挙に臨みました。その結果、比例得票で民主党は22,095,636票を獲得し、自民党の20,660,185票を上回りました。その前の2001年の参院選で民主党は8,990,524票、自由党は4,227,149票でしたので、両党を合わせても13,217,673票でした。つまり民由合併によって、得票数が8,877,963票増え、合併前の両党得票数の1.672倍になったことになります。これは野党が結集し、自公政権に対抗する有力な受け皿と国民に認められたからだと思います。

 

一方、201412月の衆院選における自民党の比例得票は、17,658,916票でした。これは上述の200311月の衆院選から3,001,269票も減らしています。ところが野党がバラバラで戦ったため、自民党は有権者の17%の得票率で、実に61%もの議席率を占有することになりました。つまり、民意と国会議席には大きなかい離があるということです。今でも国民の間では、非自公政権を求める声が多数を占めていると思います。

 

野党が一つになって戦えば必ず自公政権を代えられる

 

特に今回、安倍政権による安保法の強行により、共産党が大胆な方向転換を行い、他の野党と力を合わせて選挙を戦う姿勢を打ち出しました。しかし「オリーブの木」に止まるわけではありません。共産党自身もそれを望んではいないと思います。共産党とは今の安倍政権はダメ、自公政権はダメという点では一致していますから、大きく括ると自公に対して、野党が「オリーブの木」と共産党ということになります。

 

来年の参院選に向けて「オリーブの木」と共産党は当然、候補者調整を行いますので、1人区では野党と自公との一騎打ちになり、321人区で野党が全勝できます。そして残りの13の複数区でも最低1人ずつ、2人取れる場合もありますから選挙区選挙で50以上。そして比例代表選挙で30以上、合計で82議席以上を獲得できれば与野党が逆転し、現在の野党が第1党になります。

 

そうすれば野党から参議院議長を選出できます。議長を取れれば、先の国会のような自公による憲法違反の暴挙を抑えることができます。野党は、こういう未来を実現するという気概をもって参院選に臨み、次の衆院選で政権を取る。そのために何としても「オリーブの木」構想で国政選挙を戦うべきだと思います。今年中に野党で協力して参院選、そして来る衆院選を戦うという各党のコンセンサスができればいいと思います。私もそのために全力を尽くします。


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2014/09/25

【資料】 小泉第2次改造内閣の超タカ派の大臣たち

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http://www.ne.jp/asahi/tawara/goma/ima.tawara.html
【資料】 小泉第2次改造内閣の超タカ派の大臣たち
  俵 義文(子どもと教科書全国ネット21)作成

*歴=自民党歴史・検討委員会
若=日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会
特命委=自民党教育基本法検討特命委員会
日=日本会議国会議員懇談会
拉致=北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(「拉致議連」)
神道=神道政治連盟国会議員懇談会
50年=終戦50周年国会議員連盟
超=超党派議員連盟・歴史教科書問題を考える会

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2014/07/05

松谷清・静岡市議「集団的自衛権行使の閣議決定に反対する意見書討論」

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<静岡市議会最終日 集団的自衛権行使の閣議決定に反対する意見書討論>

https://www.facebook.com/kmatsuya1/posts/734576929921853
2014年6月議会 共産党意見書に賛成する討論 2014年7月3日

 只今、共産党議員団の皆さんから提案されております発議第10号「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書」に賛成の立場で討論を行います。これまで共産党提案意見書に賛成することはありましたが討論することはありませんでした。歴史的に言っても大きな節目に当たりますので賛成の立場で討論を行います。
既に1昨日、7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ってしまいました。憲法9条によって67年間、日本の「国のかたち」であった「平和国家」を壊す暴挙と言わざるを得ません。ましてや、5月15日の安保法制懇答申から「期限を定めない」「15の事例を与党協議」とした姿勢を反故とし、国会審議も国民的議論もほとんど行わず、たったの1か月余りの与党協議=密室審議によってこのような閣議決定を行ったことは、民主主義そのものの否定であります。
昨日の新聞報道を見ると、産経新聞、読売新聞が賛成の立場、消極的賛成の日本経済新聞、そして中日新聞、朝日新聞、毎日新聞と反対の立場、そして懸念を示す静岡新聞と、評価が分岐しているように見えます。はたして国民の賛否の実情はどうなっているのでしょうか。本日報道の共同通信世論調査によれば、内閣支持率は52.1%から47.8%に下がり、不支持率は40.6%と初の40%台に上昇、行使容認反対は54.4%で半数を超え、賛成は34.6%、そして、たったの1ヵ月半の協議に82.1%が「検討が十分に尽くされていない」、73.9%が「行使容認の範囲が広がる恐れ」持っているとのことです。国民の多くは、この安倍政権の閣議決定を支持していないわけであります。
こうした中で、小泉内閣において行政改革特命担当大臣の経歴を持つ愛媛県2区選出の村上誠一郎衆議院議員は6月27日に外国特派員協会で記者会見し、「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示し、7月1日の自民党総務会において断固反対の立場を貫きました。本来の自民党であれば、宏池会なりハト派を代表する国会議員の皆さんが安倍首相の暴走を止める役割を果たしてくれるはずでありましたが、そうした動きがまったくない中で村上氏の勇気ある発言に、自民党の皆さんの中の良心を垣間見る思いであります。村上議員は、外国人特派員協会で3点について述べています。

第1は、憲法の解釈変更がなぜいけないのか。
安倍総理は自分が行政の長だから憲法解釈は自分が責任を持って変えればよいと言うが、これは間違い。内閣が変わるごとに憲法解釈が変わり法律が変わるようでは法治国家でなくなる。歴代の法制局長官は皆、安倍政権の手法に異議を唱えている。下位の法律によって上位の憲法を変える禁じ手であり、権力者が暴走しないように憲法によって権力を拘束するという立憲主義に反する。憲法違反である。1930年代、ヒトラーが全権委任法を可決させ、ワイマール憲法が効力を失ったことに似ている。憲法が有名無実化した時、立憲主義は終わる。私は主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の三原則はどんなことをしてでも守らなければならない。

第2は、集団的自衛権になぜ反対するか。
集団的自衛権とは同盟国や関係の深い国が攻撃を受けた時は戦争をするという意味であり、限定的容認などというものはない。安倍政権は、あり得ない事例、例えば子供を抱えた母親が第三国から逃げ遅れ、米軍の艦船に乗って帰国するという事例は、外務省が機能せず第三国で避難情報も出せず、母子が逃げ遅れてアメリカの船に乗るということだが、そんなことはまずあり得ない。
 本当に日本の為に集団的自衛権が必要だと考えるのなら、正面から国民に説明して覚悟を問い、憲法改正をしなければならない。日本が攻撃された場合に反撃する専守防衛が憲法9条で読めるギリギリのラインである。故に集団的自衛権は行使できない。

第3に、「同盟国アメリカに見捨てられる」「国際情勢が変化している
から」集団的自衛権を認めざるを得ない、は正しいのか。
日本はアメリカに基地を提供し費用を負担することで日米安保条約における義務を果たしている。また近隣諸国との緊張は日本が悪化させたものだ。1つ目は石原慎太郎元都知事の尖閣諸島を買うべきだとの主張に、野田佳彦元総理は着地点も展望もないまま尖閣諸島を買ってしまった。2つ目はバイデン米副大統領に中国とうまくやってくれ、事を荒立てないでくれと頼まれていたにも関わらず安倍総理が靖国参拝を行ったこと。
 日本は憲法9条の平和主義の下で経済発展を優先させた。日本は外交によって仮想敵国を減らす努力をすべきであり、武士道の究極の目的は平和である。この精神に基づき外交努力を重ねるべきだ。

 私は、基本的に自民党の村上誠一郎衆議院議員に共感するものであります。何故、このような方々が自民党の中から登場してこないのでしょうか。更に、与党協議の防波堤として私自身も国民の多くも期待が大きかった「平和の党」の看板を掲げていた公明党が「連立政権維持」の呪縛にとらわれ容認姿勢に転じたその姿勢に失望を禁じえません。昨日の中日新聞によれば、公明党県本部幹事長の蓮池章平県議会議員は「個別的自衛権の解釈拡大で対応すべきだ。集団的自衛権を限定的であれ認めた以上、公明党は平和の党の旗を降ろした、傷つけたと言われ続ける」と党本部を批判した」とのことであります。少し安心するところがあります。

 私は、村上氏の主張に以下の点を付け加えて討論を終わりたいと考えます。



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2014/06/15

東京新聞【私説・論説室から】積極的平和主義って何?

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2013年11月18日
 安倍晋三首相が最近、よくいう「積極的平和主義」とは何だろうか。

 九月二十六日の国連総会で安倍首相は「積極的平和主義の立場から、PKOをはじめ、国連の集団安全保障措置に、より積極的に参加できるよう図ってまいります」と演説した。

 「PKO」とは、国際紛争を解決し、平和を維持するため、国連が加盟国に参加を呼びかける国連平和維持活動のこと。日本は一九九二年から参加し、自衛隊は道路補修などの後方支援分野で活動している。

 もうひとつの「国連の安全保障措置」とは、平和の脅威となる国への禁輸措置などの経済制裁のほか、武力行使が含まれる。クウェートに侵攻したイラクを撤退させた湾岸戦争の多国籍軍がこれにあたる。

 安倍首相は多国籍軍への参加までは言及していないが、集団的自衛権行使の解禁を検討する首相の私的懇談会の北岡伸一座長代理は十月十六日の記者会見で「憲法解釈を変えなければならないのは、集団的自衛権と集団的安全保障のことである」と明言した。

 経済制裁に参加するのに、憲法解釈を変える必要はない。北岡氏の説明は、集団的自衛権行使とともに海外における武力行使の解禁を検討していくとの意思表示にほかならない。

 平和の前に戦争あり。「積極的平和主義」とは日本国憲法の三本柱のひとつ、「平和主義」とはまるで違うようだ。 (半田滋)


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2013/06/07

<政党アンケート>改憲スタンス 与党間でも違い

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毎日新聞 6月3日(月)20時39分配信
7月4日公示、21日投開票が確実になっている第23回参院選の公示まで1カ月となった。これに合わせて毎日新聞は10政党に主要政策に関するアンケートを実施した。参院選では安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への評価や憲法改正などが争点となる見通しだが、自民、公明の与党間でも改憲へのスタンスの違いが明確になるなど、政党間の違いが浮き彫りになった。

【政策アンケートに対する主な回答】

 「憲法を改正すべきだと思うか」と尋ねたところ、自民、日本維新の会、みんな、生活、改革の5党が賛成。民主は「足らざる点、改める点があれば提案する」。公明は「環境権」などを追加する「加憲」に限って積極姿勢を示し、民主、公明両党とも「どちらとも言えない」と回答した。

 また、憲法改正の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」の賛成から「過半数」に引き下げる96条改正については、賛成は自民、維新、改革の3党にとどまった。

 改憲に前向きな自民党に対し、民主と公明が慎重な立場で共通する構図だ。民主と公明は96条改正反対で一致したほか、憲法を改正し自衛隊を「国防軍」として位置づけることや、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに反対する点でも同じ回答をした。

 アベノミクスが「雇用や所得の増加につながると思うか」については、民主、共産、生活、社民、みどりの風の5党が「思わない」と反対姿勢を示した。これに対し、維新は「生産性の向上や労働力の流動化が必要」と条件を付け、「どちらとも言えない」と答えた。

 維新は改憲で自民と近いだけではなく、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加や規制基準を満たした原発の再稼働など、政権の進める政策にも賛成する回答をした。

 アンケートは毎日新聞の設定した計25問について、選択肢から選ぶ形式。3日までに各党の政策責任者が書面で回答した。

 毎日新聞はインターネット上で、利用者が質問に答えることで政党との「一致度」を測る毎日ボートマッチ「えらぼーと」を今月6日から実施する予定。今回のアンケートの回答は、「えらぼーと」での政党の立場としても使われる。【古本陽荘、朝日弘行】


http://mainichi.jp/graph/2013/06/04/20130604k0000m010083000c/001.html

http://mainichi.jp/graph/2013/06/04/20130604k0000m010083000c/002.html
http://mainichi.jp/graph/2013/06/04/20130604k0000m010083000c/003.html


23:14 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2013/06/07

JA全中の万歳会長「TPPは異質」 情報開示不十分と批判

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 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/660588/ 産経新聞2013/06/07 22:05更新

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は7日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)に関して「秘密裏に進められている。異質な貿易交渉と言わざるを得ない」と述べ、情報開示がほとんどないことを批判した。

 政府は、TPPに参加して農産物の関税が撤廃されると、食料自給率(カロリーベース)は2011年度の39%から27%程度に下がると試算する。万歳氏は「自給率が試算通りになったら、食料安全保障はどうなってしまうのか」と懸念を表明。「日本の食と農を守ることを約束すると政府に言われても不安が払拭できない」と指摘し「TPP交渉参加にあくまで反対する」とあらためて強調した。

 万歳氏は、米通商代表部(USTR)にTPPに関する意見を提出したことも明らかにした。意見を出すのは12年1月に続き2回目で「11カ国が日本の交渉参加を承認したことは遺憾だ」と米側に伝えた。


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2012/09/30

9/28新政党「日本維新の会」が正式発足

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/stt12092822410019-n1.htm

2012.9.28 22:40

 新党「日本維新の会」は28日、政党設立の届け出を大阪府選挙管理委員会を通じ総務相に提出した。大阪府に党本部を置き、代表に橋下徹大阪市長が就任する。橋下氏は同日、「政治の世界で東京一極集中を打ち破る第一歩」と表明。国会議員7人を擁しながら自治体首長が大阪から国会対策などを指揮し、国会議員と地方議員を対等とする異例の体制で正式発足した。

 幹事長には松井一郎大阪府知事、政調会長に浅田均大阪府議会議長、総務会長に東徹同府議が就く。政治団体「中京維新の会」を率いる大村秀章愛知県知事に顧問就任を打診している。

 党規約には、案の段階で意思決定機関の一つだった総務会について別途規則を定める。国会対策を決める執行委員会は執行役員会に名称を変更、国会議員の組織は衆参別の議員団にしていたのを「国会議員団」に一本化した。

 新党は次期衆院選に350人程度の候補者擁立を目指す。同日締め切った第1次公募には400人超が応募した。


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