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2018/03/10

「核兵器製造企業に日本から7社が投融資2兆円」ICANが発表

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「核兵器製造企業に日本から7社が投融資2兆円」ICANが発表

2018/03/8 19:31 buzzfeed news

核兵器禁止条約の実現を各国に働きかけ、2017年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が、核兵器に関わる外国企業に対し、日本の7社が総額19兆円の投融資を行っている、と発表した。

 

調査を行ったのはICANと、ICAN傘下のオランダのNGOPAX」。まず、核兵器が搭載できるミサイルの製造や核兵器施設の管理などを行う米国、英国、フランス、オランダ、インドの企業20社を「核軍備の維持・近代化に少なからず加担した」として「核兵器製造企業」に選定した。

 

そのうえで、この20社に対する20141月〜201710月の投融資を調べた。ここに含まれないロシアや中国、北朝鮮などの核武装国では核軍備の維持や近代化のほとんどは政府機関が直接担っているという。

 

20社のうち日本でも知名度の高い企業としては、航空機製造会社として知られるエアバス(オランダ)とボーイング(米国)がある。ICANによると、エアバスは核兵器を搭載できるフランス海軍の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「M51.2」などを製造している。ボーイングは大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマンⅢ」の維持業務などを請け負い、ミサイル「トライデントⅡ」の主要部品も受注しているという。

 

37日に会見したICAN国際運営委員の川崎哲さんは「核兵器禁止条約が昨年7月に成立し、核兵器の開発や製造を含む全ての活動と、それへの援助が禁止された。融資も国際的に禁止されたとみるのが当然」と、調査の理由を語った。


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