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政界・産業界・財界動向

 原発事故後の社会をどう生きるか、が私たちの大きな課題となっています。そのためには、この社会をどのような形にするかも考えなければなりません。その大きな柱がエネルギー政策で、私たちは原発ゼロ社会をめざすべきだと考えます。そこで、政界・産業界・財界の動向をウォッチングし、消費者として、労働者として、生産者として、主権者としての声を上げる材料にしたいと思います。
 
政界・産業界・財界ウォッチング
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2018/06/09

三菱重工「今需要なくても、原発新設に全力尽くす」

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http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000128884.html?r=rss2&n=20180606161212

三菱重工「今需要なくても、原発新設に全力尽くす」

(2018/06/0609:37テレビ朝日)

 

 国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。

 

 三菱重工・安藤健司副社長:「(原発新設の)可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」

 三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。


22:43 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
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2015/04/29

経産省「新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました」

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http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html 平成26年4月11日(金)
 エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。
東日本
大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとした、エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示 すものとして、本日、閣議決定されました。

エネルギー基本計画は、2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、政府が策定するもので、「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。

2003年10月に最初の計画が策定され、その後、2007年3月に第二次計画、2010年6月に第三次計画が策定されました。

今回の計画は第四次計画となるもので、東日本大震災以降、最初の計画です。
新エネルギー計画_140411_energy.pdf


19:47 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2012/09/27

9.25緊急!経団連会館前抗議

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「9.25緊急!経団連会館前抗議」が行われました。以下は、その呼びかけ文です。

9月18日、経団連、経済同友会、日本商工会議所のトップが都内で合同記者会見を行い、政府が閣議決定しようとしていた、2030年代に原発ゼロを目指す方針に反対の立場を示しました。

こうした経済界やアメリカの反応を受けてか、19日、政府は2030年代に原発ゼロを目指す新しいエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送ってしまいました。

新戦略は「参考文書」扱いとなり、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という方針だけが閣議決定されるという、大多数の一般市民の願いからは大きく後退した結果となりました。

現在、毎週金曜日には首相官邸前をはじめ、全国の100を超える地域で原発反対の抗議行動が繰り広げられる様になっています。

さらに、パブリックコメントでは、2030年の電力に占める原発割合への意見は全体の9割弱が「0%」を求めている、という結果まで出ており、既に「原発ゼロ」を望む声は大多数の一般市民の声であることが証明されています。

それにもかかわらず、経団連をはじめとする経済界は、自分たちの私腹を肥やすためだけに、国民の声を無視し、あるべき将来への道を大きく後退させています。

また、原発をやめることが果たして本当に経済を停滞させることになるのか、原発を続けることの方が経済にとって悪影響なのではないか、という視点も大きく抜け落ちており、「頭ごなしの脱原発反対」と言わざるを得ない様相を呈しています。

首都圏反原発連合は、こうした経済界の動きに対して、9月25日(火)、経団連会館前にて抗議行動を行います。

できる限り多くの方々にご参集いただき、経団連会館を包囲する勢いで、巨大な圧力をかけましょう!

どうぞ宜しくお願いします。

【日時】9/25(火)18:00~20:00 予定
【場所】経団連会館前(大手町駅c2b出口でてすぐ)
【呼びかけ】首都圏反原発連合


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