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Part「首都圏に広がる軍事基地」

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2020/09/19

「恐怖のアベ政治(軍事大国化)」の継承を許さない

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

ブログ「やぼねしあのホクロ」からの転載です。

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『侵略』上映委員会の『上映委ニュース』№1372020918日発行)に以下の記事を掲載させていただきました。

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 「恐怖のアベ政治(軍事大国化)」の継承を許さない

   ~“民衆ジャーナリズム”で社会を変えるには~

 

「アベ政権が終わってよかった」と言ってはいられない。アベ政治をそのまま継承する(あるいはアベ政治を仕上げるための)管政権が誕生したからだ。

 

 安倍晋三という男の執念は恐ろしい。マスコミは「(改憲やアベノミクスなど)“道半ば”で退陣」などと言うが、とんでもありません。2006年(平成18年) 9月の安倍第一次政権成立以降、第二次政権が終わるこれまで、一貫して軍事力を増強し、日本を「戦争できる(戦争する)国」へと作り上げてきました。その執念を見せたのが今年911日の「総理談話」です。

 

 安倍首相(当時)は、イージス・アショアの配備停止の代替として取り得る方策として弾道ミサイルなどに対する迎撃能力確保を挙げたあと、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか」と問いました。そして、「抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討して」きたとし、「我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要」として今年末までに「あるべき方策」を示すと断言しました。「あるべき方策」とは、日本政府のこれまでの専守防衛路線から逸脱し、「敵基地攻撃能力を持つ」という宣言なのです。それを12月までに決めるといいます。首相でなくなってまでのことを指示するところに執念の強さ・こだわりが現れています。いうことをきく管官房長官が後継者になり、行政・立法・司法のどこにも息のかかった人材を配置したという自信の表れなのでしょうか。

 

 私たちは「戦争への道」を止めなければなりません。そのためのひとつの力がメディアです。ジャーナリズムの最大の使命は「国家権力に戦争をさせないこと」だからです。はたしてメディアはその使命を果たしているでしょうか。

  

「いつか来た道」-“1934年以降の軍拡”がいま進んでいる。そのときメディアは…

  

 大日本帝国は明治の初めから国土防衛を目的とし、東京湾要塞を手始めに対馬や下関などに軍事要塞を建設してきました。1921年(大正10年)には小笠原諸島・父島や奄美大島でも砲台建設を始めましたが、1922年(大正11年)2月にワシントン海軍軍縮条約(太平洋防備制限条項)が締結され、砲台工事は中止となりました。米・英・仏・伊および日本の軍縮交渉によって主力艦の保有トン数を制限し、日本側は小笠原・奄美・沖縄・千島を、アメリカ側はアリューシャンやグアム、フィリピンを太平洋防備制限区域として非武装化することになったのです。ところが1931年(昭和6年)の満州事変から事態が一変し、日本は満州国建国、国際連盟脱退へと進み、領土拡張・侵略へと突き進みます。1937年には盧溝橋事件が起き、日中間は全面的な戦争へと突入しました。この流れの中で大日本帝国政府は1934年(昭和9年)12月にワシントン海軍軍縮条約の破棄を決定し、父島・奄美で要塞の砲台工事を再開しました。その後、全国各地に要塞地帯法による要塞が作られ、南西諸島では奄美大島要塞(加計呂麻島、江仁屋離島、奄美大島)、中城湾臨時要塞(沖縄島・与那原町、津堅島など)、狩俣臨時要塞(宮古島)、船浮臨時要塞(西表島)が建設されました。重砲陣地や弾薬倉庫、海底通信施設、特攻艇格納庫、病院施設、慰安所などが作られ、南西諸島は要塞地帯として日本防衛の盾にされたのです。この1930年代からの戦争への道に対して当時のメディアは無力でした。メディア企業は戦後もそのまま生き残りました。そして、戦争をさせないどころか戦争に協力したという反省から「二度と過ちは起こさない」と固く誓ったはずでした。

 

 現在、沖縄を含む南西諸島全体に自衛隊基地が配備され、南西諸島が再び軍事要塞化されつつあります。北からみると、馬毛島、奄美大島、沖縄島、宮古島、石垣島、与那国島に自衛隊が配備され、米軍と一緒になって中国本土まで届くミサイルが配置されそうです。『世界』(10月号「特集 攻撃する自衛隊」)には「防衛省は『島しょ防衛用高速滑空弾』という名称の巡航ミサイルを開発しており、これを『南西諸島の防衛』から敵基地攻撃に転用する案が有力となりそう」と書いてありました。

 

 自衛隊配備の理由は戦前の要塞建設の理由とまったく同じ「軍事空白地帯をなくすため」です。1934年の軍縮条約破棄以降の南西諸島軍事要塞化の動きがいま再び急ピッチで現実化しているのです。日本のメディアが戦前の教訓を生かすなら「今でしょう!」と言いたくなります。北朝鮮や中国の脅威を煽り、「日本の防衛力は脆弱」を印象づけることではなく、日本国民の命を守るために南西諸島の軍事要塞化の実態と危険性を報道しなければなりません。間違っても「欲しがりません、勝つまでは」などと言ってはなりません。

  

私たちは“民衆ジャーナリズム”を持てるか

  

いま社会にマスコミに対する不信感が強まっていることは確かです。テレビを見ながら落胆したり、怒りがこみ上げたりすることも多くなりました。ただ私は、マスコミを批判するとき「マスゴミ」などと全体を否定するような言葉は使いたくありません。マスコミにしかできない本来的な社会的使命があり、どんな組織にでも社会問題に真摯に取り組んでいる真面目なジャーナリストがいることを知っているからです。私はこれらの人たちを応援したいと思います。そして地方メディアに対しても注目して欲しいと思います。石垣島や宮古島などの地元紙は自分の問題として自衛隊配備問題に取り組んでいます。山口県の長周新聞は宮古島の自衛隊基地建設問題を現地取材し、優れた連載ルポとしてまとめました。長野県の信濃毎日新聞は防衛省が馬毛島における自衛隊基地の配置案を公表した際、すぐに「馬毛島基地計画 また無理押しするのか」と題する社説を発表しました。安保法制が審議されたときにはほとんどの地方新聞が反対あるいは疑問視する声を上げました。私はこういう地方メディアの活動がつながっていくことを期待し、応援します。

 

さて、そこで問題は私たちです。メディアは社会の動きに敏感に反応する存在なので、世論が自衛隊配備反対や軍縮の方向に動けばメディアもなびきます。孤立しながらも頑張っている個人ジャーナリストもやりやすくなります。私たち一人ひとりが声を上げて社会を動かすことが根本的な課題だと思います。

 

私は、静岡で毎月街頭宣伝活動があることに感激し、デモ・リサ放送局(ネットテレビ)の活動があることも知り、力強く感じました。こういう運動は続けることが大事です。私たちは日々の生活に追われながらもできることはたくさんあります。街宣活動の内容を口コミやインターネットで伝えることもできます。自宅にいてもfacebookTwitterをやっている人なら、「島じまスタンディング」のグループが呼びかける「♯自宅で島スタ」(毎月第2日曜日)のタグでSNSに投稿する活動ができます。

 

日頃の小さな活動でもそれが種火になって大きく燃え上がるときがあります。皆さんは検察法改悪・検察庁人事の問題のときにあっという間に批判の声がSNSで拡散され、その試みをつぶしたことを覚えていることでしょう。個人の力でも結集すれば政府を動かすことができるのです。それを私は“民衆ジャーナリズム”と呼びたいと思います。

  

閉塞社会でも地道な活動は必ず成果を生む

 

  ネット社会で注意することがいくつかあります。ひとつは、同意見集団の中での活動になりやすいことです。つい、世の中のほとんどの人が自分と同じ意見だと勘違いをしてしまいます。無関心な人や反対意見の人とも議論できる場とコミュニケーション能力が必要です。また、感情的な表現が多くなり、相手を罵倒したり意見を押しつけたりする態度になりがちです。どんな人にも敬意を持ち、相手の意見をよく聞いてわかり合う姿勢が重要です。

 

 また、大量な情報のなかで、事実の把握と的確な判断をしにくいという問題もあります。実はネットニュースの中には広告まがいのものやネット情報を検索してまとめるだけの記事の方が多いのです。トランプ大統領のやり方を見ればわかるように、政府権力や改憲勢力が世論操作のために利用する恐れもあります。私たちの意見が正確に伝わるためには、誰が見ても誠実で、事実に基づいた冷静な記事やメッセージであることが大事です。人を罵倒したり、感情論に流されたりすれば、賛同の輪は広がりません。

 

 憲法9条削除や防衛力強化を主張する人たちは草の根的な日常活動を地道に進めています。たとえば、倫理研究を名のるグループは毎週朝6時半から地域で研修会を開きますが、参加者は地域の素朴で善意の人たちです。しかし、指導者や上部団体をたどっていくと日本会議を支えるような大きな組織につながります。神社本庁は憲法改正を求める署名運動を全国展開しましたが、署名に応じるのは初詣をする一般の人たちです。北朝鮮のミサイルの脅威や中国の尖閣諸島周辺での動きに「日本を守れ」と反応するのもこのような人たちです。日本会議に同調する活動家たちは国会だけでなく地方議会でも請願活動などロビー活動を活発に行っていますが、それを支えているのがこういう人たちです。そういう層に私たちの声を聞いてもらわなければ世の中は変わらないと思います。そのための“民衆ジャーナリズム”を模索したいと思います。

 

 閉塞的な社会状況ですが、私はまだまだ諦めてはいません。歴史修正主義者が作る育鵬社の「中学歴史・公民教科書」の採択数が反対運動の力によって半減したというニュースを見ました(https://www.sankei.com/life/news/200912/lif2009120025-n1.html)。地道な運動は必ず成果を生みます。“民衆ジャーナリズム”の片隅で「私ができることは何か」をしつこく(アベ前首相の執念以上に)追い求めたいと思います。


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