特権を問う

米軍機の合意違反に「＃OHアラート」　SNSで監視する市民たち

毎日新聞2020年10月20日

　事前の予告もなく訓練や移動で日本各地の上空を自由に飛ぶ米軍機。早朝・深夜もおかまいなしだ。日本政府ですら実態を把握できていない中、市民らがSNSで情報を共有して可視化しようという取り組みが沖縄で進められている。「自助」努力の取り組み「OHアラート」とは――。

「また深夜に…」情報共有、米軍の説明求める

　「宜野座（ぎのざ）村　住宅地真上で超低空旋回中。大型ヘリっぽい　＃OHアラート」「たぶんオスプレイ。普天間に帰還。窓ドンドン！って揺れて怖かった。22:43　＃OHアラート」

　ツイッターで「＃OHアラート」というハッシュタグ（検索目印）を付け、米軍機の飛行情報を発信する投稿。大半が全国の米軍専用施設の約7割が集中し、日常的に米軍機が飛び交う沖縄県内からのツイートだ。中には自ら撮影した動画を付けた投稿もある。

　取り組みは2018年2月に始まった。当時、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいた。17年12月には宜野湾市の米軍普天間飛行場近くの保育園に米軍機の部品が落下しているのが発見され、その6日後に普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に米軍機から窓が落ちた。18年1月には沖縄県内各地で米軍機の不時着が3回続き、県民の不信感は高まっていた。

　「OHアラート」というアカウントで米軍機の飛行情報の発信を呼び掛け始めた沖縄県内の男性は匿名を条件に取材に答えた。「事故後も当たり前のように米軍機が飛ぶのが悔しかった。普段の暮らしを続けながらできることとして、『こんなに飛んでいる』という事実を皆で可視化したかった」。Oはオスプレイ、Hはヘリコプターの頭文字で「オーアラート」と呼ぶ。

　男性によると、呼び掛けに賛同し、ハッシュタグを付けて複数回投稿したのは約150人。うち約20人は日常的に情報を発信しており、投稿は普天間飛行場から約300キロ離れた鹿児島県の奄美大島からも。

　島内の飛行情報を発信する奄美市の40代男性は「普天間所属のオスプレイや嘉手納基地（沖縄県）の大型輸送機などがほぼ毎週、市街地の上や山の谷筋を飛ぶ。異常な低さで、高圧線に引っかかって落ちるのではないかと怖い。年々ひどくなり、島が戦地のような状態になっていることを知ってほしい」と訴える。

　ハッシュタグを付けた投稿からは、沖縄本島北部の米軍訓練場にあるヘリコプター離着陸帯の周辺で夜間数時間にわたって米軍機が飛び続けていることや、日米両政府が普天間飛行場と嘉手納基地について騒音軽減のために「運用上必要なものに制限する」と合意した午後10時以降も沖縄本島各地を頻繁に飛んでいることが明確に分かる。

　県や地元自治体は早朝・深夜の飛行自粛などを米軍に再三求めているが、日米地位協定を含めて米軍の訓練や演習を規制する法的な規定がなく、日本政府は米軍の基地運用に口出しができない。このため、平穏な生活を求める県民の思いは置き去りとなったままだ。

　投稿を呼び掛ける男性は言う。「米軍機がかなり広い範囲で飛び回っていることが『OHアラート』で可視化され、『また深夜に飛んでいる』と思っているのが自分だけではないことも確認できる。なぜ合意にすらも反して、頻繁に深夜まで飛び続けるのか。米軍はきちんと説明してほしい」【遠藤孝康】

長野の「超低空飛行」目撃情報、米軍機620件

　「佐久市上空で北西から南東に轟音（ごうおん）で超低空飛行をしていく飛行物体がありました！　情報を寄せて下さい！」。2019年5月30日、長野県佐久市の柳田清二市長がツイッターで呼び掛けたところ、11万件以上閲覧され、約300件リツイートされた。飛行を目撃した柳田市長は「傾いて旋回していたので非常に驚いた。落ちてしまうんじゃないかと思った」と振り返る。

　長野県内では近年こういった目撃情報が増えている。12年10月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に新型輸送機オスプレイが配備され、その飛行訓練のルートに含まれることを知った長野県は、12年末から市町村を通じて目撃情報の収集を開始。20年10月1日までに1296件が寄せられ、そのうちの468件は佐久市からの情報提供だった。佐久市危機管理課の担当者は「望月とか蓼科（たてしな）の山の方を南北に飛んでいるのが多く目撃されている」と話す。

　柳田市長が問題意識を強めた背景には国への疑問がある。佐久市では6年ほど前、午後7時ごろに旋回する複数の飛行体がたびたび目撃されるようになり、市民から「怖い」「あれは何なのか」という相談が寄せられるようになった。だが、県を通じて国に問い合わせると、返ってきた答えは「自衛隊機ではない」。

　20年4月には3機が低空飛行する動画と共に「佐久市長、こんなのあり得ないでしょう！？」などと訴える市民とみられるツイートがあった。柳田市長は「どこの国の飛行体かも答えられないとは何事か。恐怖を感じている国民に説明するのは政府の責任で、それをしないのは不作為だ。日米地位協定は沖縄だけの問題ではないと肌身で感じる」と憤る。

　これまで県が国に問い合わせた1296件のうち、620件は米軍機、76件は自衛隊機だったが、残り600件は「不明」。県や佐久市は情報開示や飛行高度順守といった適切な対応を求めて国に要望を繰り返しているが、改善は見られていない。【竹内麻子】