2021年8月31日 21時23分東京新聞
２０２２年度予算編成で財務省は３１日、各省庁からの概算要求を締め切った。防衛省の要求額は５兆４７９７億円。２１年度から１００億円減り、過去２番目の規模だった。２１年度当初予算比では２．６％の増額となる。米国などの兵器をローンで購入するために計上する「新規後年度負担」は、２１年度当初比７．８％増の２兆７９６３億円で、過去最大を更新。ローン残高は５兆６５９７億円まで積み増す見通しだ。（上野実輝彦）
新規後年度負担 高額兵器の購入代金を複数年度に分割して支払う、実質的なローン制度。購入代金の一部しか単年度予算に計上されないため予算総額は小さく見えるが、支払いきれなかった部分は次年度以降の「ツケ」として残る。ローン残高は膨らみ続け、年間の防衛費全体を上回る規模になっている。
◆「防衛力強化の決意」反映
防衛費を巡っては、自民党国防部会などが６月、他国の軍事費増強や安全保障環境悪化を理由に「抜本的な増額」を求める提言を菅義偉首相に提出。首相も４月の日米首脳会談で「同盟と地域の安全保障を強化するため、自らの防衛力を強化する決意」を表明し、共同声明に盛り込んでいた。
防衛省担当者はこうした方針が「新規後年度負担に表れている」と説明。２２年度の新規ローンが返済額を５０００億円余上回ったため、残高がさらに増えた。
米国製兵器を購入する際に多く適用される契約方式で、米政府が一方的に契約価格や納入期限を変更できる「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」による調達費は３５４７億円。２１年度概算要求比で７．９％増となった。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ８機（７７９億円）やＦ３５Ｂ４機（５２１億円）、イージス艦に搭載する迎撃ミサイルＳＭ６（２０７億円）などの購入費が額を押し上げた。
◆ドローン対策、無人機などの研究も重視
従来の軍事バランスを大きく変えうる「ゲームチェンジャー」と呼ばれる技術の研究も重視する方針で、ドローン攻撃への対処技術の研究費（８６億円）や、無人機導入の検討費用（９８億円）などを盛り込んだ。例年、２０００億円程度に上る米軍再編関連経費は金額を示さない事項要求としており、この分を追加すると予算総額はさらに膨らむ見通しだ。
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