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メディア・政治・時事問題

 ここでは、メディアのあり方や政治への参画・民主主義の問題などについて考えます。
しゃべり場「みどりの党」        ●国会議員一覧   ・原発政策と政治家   ・脱原発首長会議・その他行政
 

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時事問題

Topics/News
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2017/11/14

日本での「報道の自由」各国懸念 国連人権理事会の審査

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https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-613740.html

日本での「報道の自由」各国懸念 国連人権理事会の審査

20171114 22:08琉球新報

【ジュネーブ共同】国連人権理事会は14日、約5年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正を求めた。韓国は従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について合意の過程を検証していると述べ、中国は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めた。ベルギー、カタール、トーゴが勧告をまとめ16日に出す。

 

 報道の自由に関してはブラジルやベラルーシも特定秘密保護法に懸念を示した。

(共同通信)


23:16 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/10/28

市民連合10.23【第48回衆議院議員選挙に関する見解】

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http://shiminrengo.com/archives/1954

10.23【第48回衆議院議員選挙に関する見解】

 

 1022日に投票が行われた第48回衆議院議員選挙において、自民党・公明党の与党が3分の2の議席を確保する結果となりました。市民連合は、安倍政権がこの多数基盤の上に、憲法の基本精神を破壊する方向でその改定を具体化することを強く危惧します。

 選挙戦の中で行われたいくつかの世論調査では、内閣支持率が低下し、不支持率を下回るものもありました。その意味で、国民は安倍政権を決して信頼したり、評価したりしているわけではないことは明白です。投票率も戦後最低レベルに留まってしまいました。与党の巨大な議席は、勝者にボーナスを与える小選挙区制度がもたらした、民意からの乖離といわなければなりません。

 野党側では、民進党が分裂したことが与党の大勝を招いたことも事実です。総選挙における立憲勢力の前進のために市民と野党の協力体制の準備を進めていたことを無視し、前原誠司代表が希望の党への合流を強引に推し進め、民進党を分裂させ、野党協力の態勢を壊したことは、強く批判されるべきだと考えます。

 しかし、立憲民主党が選挙直前に発足し、野党協力の態勢を再構築し、安倍政治を憂える市民にとっての選択肢となったことで野党第一党となり、立憲主義を守る一応の拠点ができたことは一定の成果と言えるでしょう。この結果については、自党の利益を超えて大局的視野から野党協力を進めた日本共産党の努力を高く評価したいと考えます。社会民主党も野党協力の要としての役割を果たしました。

 そして何よりも、立憲野党の前進を実現するために奮闘してきた全国の市民の皆さんのエネルギーなくして、このような結果はあり得ませんでした。昨夏の参議院選挙につづいて、困難な状況のなかで立憲民主主義を守るための野党共闘の構築に粘り強く取り組んだ市民の皆さんに心からエールを送ります。

 与党大勝という結果は残念ではありますが、安倍政治に対抗すべき市民と野党の共闘のあるべき姿がこの選挙戦を通じて明確になったことには意味があると思われます。違憲の安保法制を前提とした憲法9条改悪への反対と立憲主義の回復などを共通の土台とした今回の市民と野党の共闘の成果を踏まえ、立憲野党が、無所属、その他の心ある政治家とともに、強力な対抗勢力を再構築することを心より期待し、市民連合もできるかぎりの応援をしたいと考えます。

 衆議院で与党が3分の2を確保したことにより、安倍政権・自民党は近い将来、憲法改正の発議を企てることが予想されます。もちろん、現在の国民投票法は、運動に関する規制があいまいで、資金の豊富な陣営がテレビコマーシャルなどを通して民意を動かすことができるなど大きな欠陥があり、市民連合は現行制度のままでの改憲発議に反対します。しかし、万一、与党が数を頼んで改憲発議を行った場合、市民連合は国民投票において、安倍政権の進める憲法改正に反対するための大きな運動をつくるために、立憲野党とともにさらに努力を進めていきたいと考えます。

 

20171023

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合


23:04 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2017/10/23

安倍首相「信頼せず」51%  出口調査で

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https://this.kiji.is/294835761294591073

安倍首相「信頼せず」51

出口調査で

2017/10/22 23:1310/22 23:16updated

出口調査で、比例代表投票先を回答した人に安倍晋三首相を信頼しているかどうかを尋ねたところ「信頼していない」が51.0%で「信頼している」の44.1%を上回った。首相の政治姿勢などを厳しい目で見ていることが浮かび上がった。

 

 公明党に投票した人のうち58.3%は「信頼している」としたが、34.3%は「していない」と回答。自民党に投票した80.5%は「信頼している」と答えた。

 

 「信頼していない」は、希望の党へ投票した人の74.3%、共産党では86.6%、立憲民主党では84.7%、日本維新の会では51.3%を占めた。


20:28 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/10/19

比例投票先、立憲伸び13% 自民34%希望11%

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http://www.asahi.com/articles/DA3S13186919.html?ref=nmail_20171019mo

比例投票先、立憲伸び13% 自民34%希望11% 朝日新聞社世論調査

201710190500

 朝日新聞社は17、18日、衆院選に向けた世論調査(電話)を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民党が34%(3、4日実施の前回調査は35%)と堅調。立憲民主党が13%(同7%)に伸び、希望の党11%(同12%)を上回った。公明党7%、共産党5%、日本維新の会4%などが続いた。

 

 内閣不支持層に限ってみると、立憲25%、希望20%、共産11%の順。政権批判票は依然、分散している。

 

 年齢別にみると、18~29歳では41%が自民と答え、希望13%、立憲6%を上回った。一方、60代では自民27%、立憲20%、希望10%と、立憲の支持が比較的高い。

 

 立憲に「期待する」は31%、特に内閣不支持層では48%が「期待する」と答えた。一方、希望に「期待する」は29%で、9月26、27日実施の前々回45%、前回の35%から連続の減少。「期待しない」が60%にのぼった。


22:52 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/10/17

パナマ文書を報道した女性記者、車爆弾で即死

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http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/16/panama-paper-malta-car-accident_a_23245454/

パナマ文書を報道した女性記者、車爆弾で即死

マルタ・ムスカット首相の妻らの疑惑を報道していた

20171017 1128 JST HUFPOST

 

パナマ文書報道の記者、車爆弾で殺害か 首相は捜査約束

 

 欧州連合(EU)に加盟する地中海の島国マルタからの報道によると、同国で16日、政治家の腐敗告発で知られ、租税回避地をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性の調査報道ジャーナリスト、カルアナ・ガリチアさん(53)が車を運転中に爆弾が爆発、ガリチアさんは即死した。ムスカット首相は「我々の民主主義にとって暗い日となった」と述べ、徹底的な捜査を約束した。


22:28 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/10/15

日本政府がNHKに南京大虐殺や慰安婦などへの言及禁止を指示?!

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http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4207.html

イギリスの新聞「Times」がNHKの内部文書を暴露!

日本政府がNHKに南京大虐殺や慰安婦などへの言及禁止を指示していた模様!

 

イギリスの新聞紙「Times」がNHKの内部文書を暴露しました。Timesが暴露した文章によると、NHKは安倍政権から南京大虐殺や慰安婦問題などへの言及を禁止されていたとのことです。安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、NHKもそれに従っていたと報じられています。

Timesは「イギリスでは話題になっている情報も取り上げられない」と述べ、安倍政権とNHKが癒着していることの問題性を指摘しました。

 

安部首相が政権を取ってから真っ先にやったことがNHKへの脅しだったので、今回の件も予想通りだと言えます。そして、この内部文章のお陰で、日本政府が南京大虐殺や慰安婦問題などを誤魔化そうとしていることが改めて分かりました。前に外務省がホームページの慰安婦関連の記述を削除するということがありましたが、これも政府の方針と何か関係がありそうです・・・。


19:42 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/10/08

共産 立民 社民 安保法の撤回など訴えること確認

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171007/k10011171181000.html

共産 立民 社民 安保法の撤回など訴えること確認

107 1301分 NHK

共産党、立憲民主党、社民党の野党3党は7日、市民団体のメンバーと会談し、団体からの要望を踏まえ、衆議院選挙に向けて安全保障関連法の白紙撤回や憲法9条の改正反対、原発ゼロの実現などを訴えていくことを確認しました。

共産党の小池書記局長、立憲民主党の福山幹事長、社民党の吉田党首は7日午前、東京都内で安全保障関連法の廃止を訴えている市民団体「市民連合」のメンバーと会談しました。

 

この中で野党3党は、「市民連合」からの要望を踏まえ、来週10日に公示される衆議院選挙に向けて安全保障関連法の白紙撤回や憲法9条の改正反対、それに原発ゼロの実現などを訴えていくことを確認しました。


22:16 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/09/11

加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論

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https://dot.asahi.com/dot/2017090900020.html?page=2

加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論 

     2017.9.9 20:01AERAdot.

 

「文科省の正式発表前に質問しましたが、加計学園獣医学部設置の『認可保留』という事実関係自体が誤っていたわけではありません。うちの担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官会見で触れたのです。ただし文科省の正式発表であるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度といえるでしょうが……」

 

 官邸のこの抗議書に対し、加計問題を取材した多くの報道関係者、国会議員らが違和感を覚えたという。

 

「認可保留」という公知の事実を、文科省の正式発表よりも少し前に質問で触れたところで、国民に誤解を生じさせるとは考えられないからだ。

 

 ちなみに文科省の正式発表は8月25日午後で、望月氏の質問はわずか2時間足らずのフライングに過ぎない。


22:35 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2017/08/07

安倍改造内閣の支持率、軒並み上昇 各社で35~44%

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https://www.j-cast.com/2017/08/05305186.html

安倍改造内閣の支持率、軒並み上昇 各社で3544

2017/8/ 5 J-CASTニュース

   安倍晋三首相の改造内閣が201783日に発足したことを受けて、新聞各社が行った世論調査で、内閣支持率が軒並み上昇した。

 

   読売新聞社が行った緊急全国世論調査の結果によると、支持率は42%で、7月の前回調査から6ポイント上昇した。毎日新聞の調査では、支持率は35%で、7月の前回調査から9ポイント上昇した。日本経済新聞社とテレビ東京の共同調査では、支持率は42%、7月の前回調査から3ポイント増だった。共同通信社の調査では、支持率が44.4%で、7月の前回調査から8.6ポイント増となっている。調査はいずれも、34両日に行われた。

 

   ただ、不支持率は43.249%と、読売、毎日、日経・テレ東の調査では支持率を上回っている。


23:17 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/08/07

改造内閣 支持上昇42%

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http://www.yomiuri.co.jp/election/poll/20170807-OYT8T50029.html

改造内閣 支持上昇42%

20170807 1200分読売新聞

 

 読売新聞社は、第3次安倍・第3次改造内閣が発足した3日から4日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は42%で、2012年12月の第2次内閣発足以降で最低だった前回調査(7月7~9日)の36%から6ポイント上昇した。ただ、不支持率は48%で、なお不支持が支持を上回った。


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