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メディア・政治・時事問題

 ここでは、メディアのあり方や政治への参画・民主主義の問題などについて考えます。
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時事問題

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2018/04/23new

安倍内閣支持率が危険水域の3割以下に-政権発足後初、NNN調査

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-16/P79DNP6TTDSA01

安倍内閣支持率が危険水域の3割以下に-政権発足後初、NNN調査

2018416 12:58 JST  Bloomberg

自民総裁にふさわしい人、自民支持層では安倍首相がなおトップ

国民の厳しい目を重く受け止め、重要課題に取り組む-菅官房長官

 

安倍晋三内閣の支持率がNNNの世論調査で26.7%と3月の前回調査と比べて3.6ポイント下落した。2割台に落ち込んだのは201212月の第2次安倍内閣発足以来、初めて。政権運営が困難な「危険水域」に入ったとみなせる数字だが、政権としては北朝鮮問題への対応を協議する17日からの日米首脳会談など政策課題に取り組むことでばん回のきっかけを探る。

  報道各社が週末に行った調査では、朝日新聞が最低だった3月の前回調査と同じ31%、共同通信が37%で2週間前と比べ5ポイント下落した。


10:06 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/04/23new

内閣支持率続落、麻生財務相「辞任するべき」毎日51%・読売50%

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000021-reut-asia

内閣支持率続落、麻生財務相「辞任するべき」毎日51%・読売50

4/23() 9:48配信 ロイター

[東京 23日 ロイター] - 23日付毎日新聞朝刊は、安倍晋三内閣の支持率が前回比3ポイント低下の30%となり、不支持率49%を下回ったと伝えた。また、同日付読売新聞朝刊は、内閣支持率が同3ポイント低下の39%、不支持率は53%だったと報道した。福田淳一財務次官がセクハラ疑惑で辞任した問題で、「麻生太郎財務相が責任を取って辞任すべき」との回答は、毎日が51%、読売が50%だった。

 

毎日の調査で、支持率が不支持率を下回ったのは2カ月連続。読売の調査では、3月9─11日調査から3回連続で支持率が低下。低下幅は計15ポイントになったとしている。


09:59 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/04/23new

内閣支持39%、不支持は53%…読売世論調査

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180422-OYT1T50102.html

内閣支持39%、不支持は53%…読売世論調査

20180423 0606

 読売新聞社は20~22日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は39%で、前回調査(3月31日~4月1日)の42%から3ポイント下がった。支持率の下落は3月9~11日調査から3回連続で、計15ポイント低下。今回支持率は、第2次安倍内閣発足以降では、昨年7月調査(7月7~9日)の36%に次いで2番目に低い。

 不支持率は53%となり、第2次内閣以降で最高だった昨年7月の52%を上回った。不支持理由の「首相が信頼できない」62%(前回54%)も最高となった。


09:56 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/04/23new

新聞労連声明「セクハラは人権侵害」財務省は認識せよ

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http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/180418.html

「セクハラは人権侵害」財務省は認識せよ

2018418

 

女性記者に対する財務省・福田淳一事務次官のセクシャルハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務相や同省の一連の対応は、セクハラが人権侵害だとの認識が欠如していると言わざるを得ない。セクハラは、圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない。新聞労連は同省の対応に強く抗議するとともに、被害者保護のため早急に対応を改めるよう求める。

 

 週刊新潮が福田次官のセクハラ疑惑を報じた際、麻生財務相が当初、事実関係の調査や処分はしない方針を示したことは、セクハラが人権侵害であるという基本を理解していない表れだ。その後、音声データが出てから調査に踏み切ったのは遅きに失しており、国際的にみても恥ずかしい対応であり、看過できない。

 

セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない。

 

「女性活躍」を掲げる安倍晋三政権は、疑惑を持たれた人物が官僚のトップである財務省に調査を任せて良いのか。省庁を統轄する首相官邸がリーダーシップを発揮して、福田次官に厳格な事情聴取を行うことがなぜできないのか。それなしに、被害女性に名乗り出ろという見識を疑う。政府はこれを機に、全省庁に対し、他にセクハラ事案がないか徹底調査を指示するべきだ。

 

福田次官にも問いたい。あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか。であれば堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい。

 

新聞社が新規採用する記者の半数近くが女性だ。多くの女性記者は、取材先と自社との関係悪化を恐れ、セクハラ発言を受け流したり、腰や肩に回された手を黙って本人の膝に戻したりすることを余儀なくされてきた。屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた。こうした状況は、もう終わりにしなければならない。

 

今回の件を含め、記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴え出た場合、会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ。「事を荒立てるな」「適当にうまくやれ」など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じであり、到底許されない。

 

いまなお、女性記者が取材先からセクハラ被害を受ける事例は後を絶たない。新聞労連は性差を超えた社会問題としてセクハラを巡る問題に正面から向き合い、今後も会社や社会に対しメッセージを発信していく。

 

以上

 

日本新聞労働組合連合(新聞労連)

中央執行委員長 小林基秀


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2018/04/16

疑惑続出に与党危機感=首相苦境、3選困難の声も

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041201209&g=pol

疑惑続出に与党危機感=首相苦境、3選困難の声も

2018/04/12-20:29)時事通信

 安倍政権を揺るがす不祥事の続発に、与党が危機感を募らせている。自衛隊日報、森友学園への国有地売却と財務省文書改ざん、加計学園の獣医学部新設をめぐり、新たな事実や疑惑が連日表面化し、政権の対応が後手に回っているためだ。自民党各派や公明党からは厳しい批判が相次ぎ、安倍晋三首相は一段と苦境に追い込まれている。

 

 「状況はどんどん悪くなっている」。首相周辺はこう頭を抱えた。政権は日報や文書改ざんについて、あくまで財務、防衛両省の問題と位置付けて収束を図ろうとしたが、加計問題で当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとする愛媛県文書が明るみに出て、首相本人に対する野党の追及が強まっている。

 首相の3選が懸かる秋の総裁選について、党関係者の1人は「首相を支持できないという声が大きくなり、不出馬が常識的な線ではないか。任期満了前の退陣もあり得る」との見方を示した。


22:38 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/04/15

内閣支持率26.7% “発足以来”最低に

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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180415-00000032-nnn-pol

内閣支持率26.7% “発足以来”最低に

4/15() 19:43配信 日テレNEWS24

この週末に行ったNNNの世論調査で安倍内閣の支持率は26.7%となり、第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。

 

安倍内閣を支持すると答えた人は前月より3.6ポイント下落して26.7%となった。内閣支持率が2割台にまで落ち込んだのは第2次安倍政権発足以来、初めてのこと。

 

森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては「責任をとって辞任する」が最も高い34.8%、「真相究明と再発防止に全力をあげる」が31.7%だった。


20:55 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/04/10

韓国朝刊ヘッドライン(4月10日)

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000001-yonh-kr

韓国朝刊ヘッドライン(410日)

4/10() 8:02配信 聯合ニュース

<朝鮮日報>大統領府・野党3党「金融監督委員長問題で対立」

<東亜日報>現在高2のセンター試験利用入試拡大…主要大が29%選抜

<中央日報>退職年金問題…188%に任せた老後

<ハンギョレ>サムスン「80年無労組経営」存廃の岐路に

<京郷新聞>李明博「自由民主主義を瓦解…大韓民国を守ってほしい」

<毎日経済>「技術のヒットを得るための企業の血と汗を知っているか」

<韓国経済>法人税削減すると米企業利益18%上昇


08:49 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/04/10

4月10日の朝刊(都内最終版)

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000000-jijnb_he-bus_all

10日の朝刊(都内最終版)☆1

4/10() 7:33配信 時事通信

1面トップ】

〔朝日〕面会記録に「首相案件」 加計巡り首相秘書官 愛媛県文書に記載

〔毎日〕佐川氏 口裏合わせ認識か 理財局、森友側に要請

〔読売〕文書管理 首相「責任を痛感」 森友改ざん・日報発見 参院決算委 ごみ撤去費 理財局、口裏合わせ依頼

〔日経〕電力の海外進出促す 政府 インフラで規制緩和 アジア需要取り込む

〔産経〕財務省、口裏合わせ認める ごみ撤去費 森友側は拒否▽揺らぐ値引きの正当性

〔東京〕内閣府が戦略特区提案 加計側に「官邸から聞いている」 獣医学部新設 申請前に幹部助言 「加計ありき」鮮明に

【他の1面独自記事】

◆米、北朝鮮に「一括合意」案打診 核放棄と国交正常化同時に(朝日)

◆前川氏、特定教科書を批判 前文科次官 「異様」「最悪の部類」(産経)

【共通ニュース】

◆南スーダン日報また確認 防衛省情報本部で 特別監察対象外

◆監督解任 後任に西野氏 「ハリル氏と選手信頼薄れた」 サッカー代表

◆政府と日銀 連携堅持 脱デフレ政策 黒田総裁が再任

◆シリア空爆140人死亡 救急隊員証言 化学兵器か 東グータ

◆日中経済対話16日再開 8年ぶり 中国側から提案

◆希望・民進 新党作り合意 党首会談 両党内に異論も

◆かぼちゃの馬車破綻 スマートデイズ 民事再生法申請

◆長岡実氏死去 元大蔵次官・JT初代社長 93

【日経】

◆異業種でコンテナ共用 サントリーとコマツ 運転手不足受け(1)

◆日米印でインフラ開発 第三国向け インド太平洋地域で(4)

◆キャッシュレス「後進国」に焦り 訪日客の消費減懸念 経産省、税優遇や補助金案(5)

◆街角景気 好天で改善 3月、4カ月ぶり 先行きには警戒感(5)

◆電力、切り替え1割 自由化2年で709万件 400社超が参入(5)

◆高島屋、大阪店が1番店 66年ぶり、売上高で日本橋店抜く 訪日消費は「西高東低」▽高島屋、純利益13%増 前期(15)

【日刊工業】

◆工作機械、10年ぶり最高更新 昨年度受注 初の17兆円(1)

◆旭化成、韓国で増産 樹脂・繊維原料 車向けなど堅調 設備改修効率化(1)

◆高血圧・介護予防に拡大 経産省 IoTで生産習慣改善 中旬にも公募(2)

【フジサンケイ ビジネスアイ】

◆車各社、若年層取り込み強化 自工会調査 5割超「購入意向なし」、接点拡大へ(1)

◆経常黒字287%減2兆円 2月 原油価格上昇で輸入額増(2)

◆神鋼報告書に「不合格」 格付け委員会で9人中6(3)(続)


08:46 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/04/08

<デモ行進>「まともな政治を」新宿で政権運営抗議

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180407-00000065-mai-soci

<デモ行進>「まともな政治を」新宿で政権運営抗議

4/7() 19:00配信 毎日新聞

 学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざんや自衛隊イラク派遣部隊の日報問題などを受け、安倍晋三首相の政権運営に抗議し「まともな政治を求める」と訴える市民らのデモ行進が7日、東京都新宿区の新宿駅周辺であった。

 

 デモは、市民団体「未来のための公共」や国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本など複数のグループが合同で呼びかけた。森友文書や日報問題だけでなく、裁量労働制の対象拡大や改憲への反対、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を設けた改正組織犯罪処罰法の廃止なども掲げ、「安倍政権の諸問題に総合的に抗議する」と声を張り上げた。



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2018/03/19

内閣支持率、急落 朝日=31%、毎日=33%、日テレ=30.3%…

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http://www.sankei.com/politics/news/180319/plt1803190035-n1.html

内閣支持率、急落 朝日=31%、毎日=33%、日テレ=30.3%…

2018.3.19 18:15産経ニュース

 

 報道機関が実施した最新の世論調査では、安倍内閣の支持率はいずれも30%台に急落した。不支持が支持を上回る結果となり、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんに対する国民の厳しい目が浮き彫りとなった。

 

 朝日新聞の17~18日の調査では、支持率は31%(前回2月調査は44%)で、第2次安倍政権発足以降で最低だったという。不支持率は48%(同37%)。毎日新聞の17~18日の調査でも、支持率が33%(前回2月調査は45%)、不支持率が47%(同32%)と同傾向だった。

 

 NNN(日本テレビなど)の16~18日の調査では、支持率は30.3%(前回2月調査は44.0%)、不支持率は53.0%(同37.3%)。共同通信の17~18日の調査でも、支持率は38.7%(前回3~4日の調査は48.1%)、不支持率は48.2%(同39.0%)となった。


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