静岡・沖縄を語る会

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学習用資料

動画<第2期「島々シンポジウム」馬毛島ー種子島編>
「自衛隊馬毛島基地(仮称)の設置に伴う市民の不安と期待に関する確認事項について(回答)」kaitou.pdf
石垣市国民保護計画(本編)【PDFファイル】 (PDFファイル: 3.5MB)
■【最新パンフ】「STOP!敵地攻撃 大軍拡!~2022年度防衛予算批判」発売中!
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】■先行施行まで4ヶ月 見えてきた土地規制法の狙い
2月22日(火)11時~13時 参議院議員会館B109
・政府担当者への市民と野党の共同ヒアリング
・各地・各団体からの発言と立憲野党への要請
「風雲急を告げる!馬毛島の現在(いま)!! Ⅱ」パート2
種子島の和田香穂里さんが語る!!
<バックナンバー>Part1 
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

【Youtube】12/7土地規制法ヒアリングZoom報告会動画
海渡雄一弁護士、仲松正人弁護士、福島みずほ議員、山添拓議員らが問題点を解説。
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案

 【半田滋の眼 NO.35 】20210615/デモクラシータイムス.
■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

◎【Youtube】デモリサTV

「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

https://youtu.be/ceOmV7T5Xt4

<石垣島の自衛隊基地建設について>

YouTube石垣編>完結

Part3「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」

https://youtu.be/eZdy8p9JwYg
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

https://youtu.be/44Eu4_rW2pE
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

https://youtu.be/haaCRMOrsw4


YouTube映像「11月16日 
馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」

 ※当日の配布資料を映像の末尾に添付しました

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」

南西諸島ピースプロジェクト
 

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ニュース

沖縄・南西諸島ニュース
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2023/01/27

世代、党派を超えて戦争NO 命どぅ宝の会、全県組織向け議論

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2023年1月3日 12:11琉球新報
 安保関連3文書の閣議決定とミサイル配備などで、沖縄が軍事対立の最前線となる懸念が高まる中、「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」は12月27日、戦争に反対する全県組織の立ち上げに向けた第2回準備会合を那覇市松尾の八汐荘で開いた。約50人が集まり、活動の方向性などについて意見交換をした。(以下略)

22:05 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/01/25

日本への中距離ミサイル配備、米が見送りへ…

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      1/23(月) 5:00読売新聞オンライン
 米政府が、日本列島からフィリピンにつながる「第1列島線」上への配備を計画している地上発射型中距離ミサイルについて、在日米軍への配備を見送る方針を固めたことが分かった。日米関係筋が明らかにした。日本が「反撃能力」の導入で長射程のミサイルを保有すれば、中国の中距離ミサイルに対する抑止力が強化されるため不要と判断した。

(中略)

 在日米軍への配備を見送るのは、日本政府が昨年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」で反撃能力の保有が盛り込まれ、日本が長射程の巡航ミサイルなどを導入するためだ。

(中略)

 米政府が見送りを判断したのには、基地周辺など「日本国内で世論の理解を得るのが難しい」(政府関係者)との見方も影響した。ただ、中国軍の軍拡で軍事バランスの変化が生じれば、日本への配備論が再び持ち上がる可能性もある。

11:40 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/01/23

沖縄初の補給拠点、5年で整備 防衛省の行程表判明

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  2023/1/22 19:23産経新聞
 防衛省が中国の南西諸島侵攻に備え、沖縄で初めてとなる補給拠点を新設する行程表が22日、明らかになった。陸上自衛隊の沖縄訓練場(沖縄市)に5年後までにロケット弾や迫撃砲といった弾薬を保管する火薬庫を設ける。敵の射程圏外から攻撃できるミサイルを導入することも踏まえ、米軍嘉手納弾薬庫地区(沖縄市など)を改修し、火薬庫を令和7年度以降に共同使用する方針だ。

沖縄は南西諸島有事で最前線となり、補給拠点は欠かせない。離島奪還作戦を担う陸自水陸機動団や、中国海軍艦艇を迎え撃つ地対艦ミサイル部隊が対処するためには新設が急務だ。

沖縄の補給拠点は「九州補給処沖縄支処」とする。(以下略)

21:10 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/01/10

米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を25年度までに改編

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   2023/01/10 08:43読売新聞
 米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を2025年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。11日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会(2プラス2)で創設を打ち出す方向で調整している。

 複数の日米両政府関係者が明らかにした。(以下略)

20:23 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/01/04

反撃能力の地元配備に4町村「賛成」 10町村が自衛隊関連施設を誘致意向

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   2023/01/03 08:20南日本新聞

 南日本新聞が実施した安全保障関連3文書に関する鹿児島県内首長アンケートでは、政府が保有を決めた反撃能力(敵基地攻撃能力)となる長射程ミサイルの地元配備について、中種子町、宇検村、瀬戸内町、伊仙町の4町村長(9.3%)が賛成と答えた。

 反対は西之表市、大崎町、屋久島町、大和村、与論町の5市町村(11.6%)。鹿屋市など31市町村(72.1%)は「仮定の話でコメントできない」などとして、「どちらとも言えない」とした。

 反撃能力は12式地対艦誘導弾の長射程化などで保有する。現行の12式が陸上自衛隊瀬戸内分屯地にある瀬戸内町は、長射程化が「他国からの攻撃の抑止になる」と賛成し、「防衛省による具体的な説明が必要」と求めた。中種子町、宇検村、伊仙町は国が適地とした場合、防衛力強化のために受け入れると回答した。(以下略)

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2022/12/30

土地規制法、沖縄から声を 全国初、対策弁護団発足

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    2022年12月25日 06:50琉球新報

 安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする「土地利用規制法」について、大きな影響を受けると予想される沖縄で自治体や市民を支援しようと、弁護士8人が23日、土地規制法対策沖縄弁護団を結成した。同法の対策弁護団の発足は全国初という。 (以下略)


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2022/12/26

与那国にミサイル部隊配備

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   2022年12月25日八重山毎日新聞

防衛省、土地取得予算計上
 防衛省が与那国駐屯地に地対空誘導弾(ミサイル)部隊を配備する方針を固めたことが24日までに分かった。政府が23日閣議決定した2023年度予算案に与那国駐屯地東側の土地18万平方㍍を取得する費用を計上した。同駐屯地を拡張し、将来的なミサイル部隊配備地とする。隊庁舎や火薬庫、覆道射場、しょう舎などの整備も予定する。

 予算案では23年度に配備予定の電子戦部隊関連経費として約38億円も盛り込んだ。同部隊には、第101電子戦隊の一部部隊(約20人)を長崎県の相浦駐屯地から、第301電子戦中隊の一部部隊(約30人)を熊本県の健軍駐屯地からそれぞれ移駐する。

 部隊改変に伴い、与那国駐屯地の定員は約170人から約210人となる見通し。

 南西諸島の防衛強化を巡り、与那国島では2016年3月に沿岸監視隊が配備され、23年度には電子部隊が追加され、さらにミサイル部隊の配備に向けた準備も進められることになる。

 ミサイル部隊は宮古島駐屯地にすでに地対艦ミサイル中隊が新編され、来年3月開設予定の石垣島駐屯地には地対艦・地対空誘導弾部隊も配備されることになっており、国境に接する先島の“要塞化”が一段と加速することになりそうだ。

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2022/12/14

玉城知事、南西諸島での自衛隊強化の方向性を容認

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2022年12月13日 11:39琉球新報
 南西諸島における自衛隊の体制強化の動きを巡り、玉城デニー知事は12日の県議会一般質問で「十分に住民に説明し、かつ、米軍基地の整理縮小を同時に進めることで結果的に基地負担の軽減につながるということであれば、その方向性は認められるのではないか」との認識を示した。中川京貴氏(沖縄・自民)の質問に答えた。(以下略)

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2022/12/05

南西諸島の迎撃部隊3倍に ミサイル防衛増強計画

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  2022年12月5日 06時02分 東京新聞(共同通信)

 日本を狙う弾道ミサイルを迎撃する「弾道ミサイル防衛(BMD)システム」に関し、政府が2031年度末までに目指す増強計画の概要が4日、判明した。地上の迎撃網を強化するため、新たに陸上自衛隊の14の地対空部隊にミサイル迎撃能力を付与。特に中国に備える南西諸島を重視し、沖縄県の6部隊、鹿児島県・奄美大島の1部隊に配備する。既存の沖縄本島にある航空自衛隊の4部隊と合わせ、3倍近い計11部隊の態勢となる。
 年内に策定する国家防衛戦略(現防衛計画の大綱)などに盛り込む。政府はBMDだけでミサイルを防げないとして反撃能力を検討しており、計画との関係を問われそうだ。

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2022/12/05

沖縄タイムス社説[<安保大変容>陸自の沖縄部隊増強]説明なき要塞化

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2022年12月5日 6:43沖縄タイムス

 防衛省が、陸上自衛隊那覇駐屯地に拠点を置く第15旅団の増強を検討している。

 15旅団は、南西諸島の防衛を担う陸自の部隊。その中の普通科連隊を現行の一つから二つに増やし、トップの階級も陸将補から陸将に格上げする方針を示す。

 実現すれば、実質的な「師団」に相当する組織となる。師団は軍事作戦を遂行する能力を保有する基本的な作戦部隊だ。上陸を想定した態勢が一気に進むことになる。

 部隊増強には、在沖米軍との連携強化の狙いも透けて見える。

 県内では自衛隊と米軍の共同訓練が相次いで実施されている。陸自のトップが陸将に格上げとなれば、県内の駐留米軍を束ねる米軍第3海兵遠征軍の司令官と同格になり、連携もスムーズにいくというわけだ。

 しかし「台湾有事」を想定した連携は、自衛隊が米軍の「先遣隊」となる危険性もはらむ。ただでさえ広大な米軍基地を有する県内での配備増強は、かえって周辺国を刺激することにもつながりかねない。

 現在、約2千人の隊員をどの程度増やすかは検討中というが、師団となれば約5千~8千人に膨れ上がる。地域住民の負担増加は避けて通れないはずだ。

 それなのに県民のあずかり知らぬところで部隊の大幅な増強方針が検討されている。今の動きは異様でさえある。

■    ■

 15旅団は2010年、第1混成団を格上げして発足した。

 背景には、中国や北朝鮮を念頭に防衛強化を打ち出した政府の防衛大綱がある。離島侵攻を想定した部隊の運用を掲げ、当時から南西諸島の配備増強は既定路線だったと言える。

 かつては沖縄本島より西側にはなかったが、旅団化後の12年の間に与那国島、宮古島で相次いで駐屯地が発足した。来年3月までには石垣島駐屯地の開設が予定されるなど増強の一途をたどる。

 一方、想定されてきた脅威の実態はいまだに見えない。

 尖閣諸島の領有権を主張する中国との間で懸念されているのは、海上警備の偶発的な衝突であり、戦争ではない。

 安倍晋三元首相は昨年「台湾有事は日本有事」と言及したが、台湾有事に日本は本当に加担するのか。

 何のための防衛強化なのか、あいまいなまま危機感だけが醸成されている。

■    ■

 この間はっきりと見えるのは、先島諸島へのミサイル配備をはじめ沖縄の基地負担が増している事実である。

 そして、実際に緊張が高まれば、危険にさらされるのは広大な米軍基地と、師団並みの部隊を有する沖縄の住民だ。

 しかし、そうした疑問に対する説明はいまだにない。沖縄戦を経験した県民には自衛隊に特別な感情を持っている人も多い。

 政府は県民の懸念に向き合うべきだ。

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