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2024/04/01

【立憲内閣委員にFAXを】「経済秘密保護法案」が今週委員会採決の危機

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※杉原浩司さんのメールを転載します。
***********
【立憲内閣委員にFAXを】「経済秘密保護法案」が今週委員会採決の危機~こんなアナクロ法案を通していいのか

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT/経済安保法に異議ありキャンペーン)です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

稀代の悪法である秘密保護法を「経済安保」分野に拡大し、民間人に人権侵害の身辺調査を行いながら、武器の国際共同開発に民間企業や大学を組み込んでいく「経済安保版秘密保護法案」があっさりと衆議院を通過しようとしています。

4月2日午前に経済産業委員会との連合審査、3日も野党のみの6時間質疑が入っており、与党は、最短で岸田首相訪米前の5日にも首相入りの締め括り質疑・採決を狙っています。立憲民主党は、既に附帯決議案を作成し妥協の構えを見せています。法案の危険性を広く伝え、徹底審議と廃案を迫りましょう。

3月27日の日弁連の「経済安保版秘密保護法案」院内学習会で高山佳奈子さんは、「共謀罪法と同様に人権保障の仕組みがなく、行政的ルールに丸投げ。背景には武器商人の利権がある。国立大学法人法、日本学術会議法、共謀罪法と一体で、研究機関を防衛関連産業の道具にするもの」と批判されました。

当面重要なのは、5日の委員会採決を食い止めることと、立憲民主党に拙速な妥協ではなく、筋を通して反対を貫くように求めることです。

◆立憲民主党の衆議院内閣委員に
「4月5日の委員会採決を拒否し、徹底審議を」「悪法に反対を貫いて」のFAXを!

【理事】
森山浩行 FAX 03-3508-3906
太栄志  FAX 03-3508-3330
【委員】
逢坂誠二 FAX 03-3508-3947
中谷一馬 FAX 03-3508-3310
本庄知史 FAX 03-3508-3949
山岸一生 FAX 03-3508-3424
山崎誠  FAX 03-3508-3437


◆海渡雄一弁護士の重要な投稿を転送します。ぜひご一読ください!

----------------------<以下、転送>-----------------------

今朝(3月31日)の東京新聞が、経済秘密保護法の法案審議を詳報しています。

米英仏では「秘密指定」廃止の流れ 経済安保情報保護法案 
なぜ今さら日本に?指摘される「最大の不備」は

 この記事は、法案が、周回遅れのアナクロ法案で、同盟国からも疑問視されるものであることを適切に報じてくれています。今日の朝刊の本紙の二面にも掲載されていますが、このデジタル版の方が、見出しもわかりやすく、少し詳しいです。

 伝えられるところによれば、今週の火曜日に経済産業委員会と内閣委員会の連合審査が、水曜と金曜に内閣委員会で審議が行われ、週末(5日)には委員会採決かともささやかれています。

 最大野党の立憲民主党は、法案に対する賛否を明らかにしていません。水面下では、重要経済安保情報に対する国会による監督措置をめぐる、法案の修正協議がなされているとの情報があります。法を前提とすれば、国会による監督措置は、
日弁連も求めている、一つの重要な課題です。しかし、東京新聞が適切に指摘するように、秘密指定と適性評価に対する、独立した監視措置がないことが根本的な問題ですし、法案の立て付けとして、英仏では廃止され、アメリカでも情報保全局から廃止が勧告されているコンフィデンシャル(秘)級の情報に対象を絞った、このような制度が必要かどうか、根本的に疑問があることが明確となりました。

 参考人質疑でも、有識者会議の渡部座長は、海外の制度について聞かれても、何も答えられませんでした。東大の副学長をされている方ではありますが、民間企業出身で、理系の研究者の方であり、制度の一般的な必要性以上のことは何も語られませんでした。明らかに、今回の法案は議論不足、検討不足で提案されているものです。秘密保護法制は、国の進路を誤らせる可能性のある、極めて重大な法案です。衆院選挙前の拙速な審議で成立させてしまうのではなく、新しい国会構成の下で、根本から議論をやり直すべきです。

 国会は、このような決定的ともいえる事実が明らかになっているのに、この法案について採決に進むようなことのないよう強く期待します。
 立憲民主党は、みずから推薦した斎藤参考人から指摘を受けたのですから、根本からの議論のやり直しを求める立場に立ってもらいたいと思います。

【注:朝日にも同様の記事↓】
適性評価法案の必要性に疑問符 英仏では対象外の情報も保全(3月29日、朝日)

海渡雄一

以下は私の今週の審議のまとめです。

**************
 法案の国会審議の経過では、政府は、サプライチェーンの多様化、インフラ企業のIT審査に秘密指定の対象を絞り込んだと説明しています。しかし、これは有識者会議における議論と大きくかけ離れていますし、軍民デュアルユース技術の開発も、法二条4項の「重要経済基盤に関する革新的な技術」に含まれることは明らかで、政府もAI技術が秘密指定される可能性を否定しておらず、説明は一貫していません。
 また、3月28日の衆院内閣委員会の参考人の意見公述において、日弁連の斎藤裕副会長は、コンフィデンシャル級の秘密指定は英仏で廃止され、2022年の情報保全監察局(ISOO)レポートにおける大統領あての提言において、confidentialという秘密レベルの廃止を提言していることを明らかにしました。すなわち、この勧告は、「a. confidentialレベルの分類を廃止することで、サイバーセキュリティ領域に対する我々のアプローチや、最も親密な同盟国の多くが採用している2段階の分類システムと、分類レベルをより密接に整合させる」と述べているのです。政府提案の経済秘密保護法は英仏米の動向と整合せず、法案の根幹にかかわる問題点が明らかになったといえます。
 さらに、適性評価の対象者は行政機関の長に苦情の申出をすることができる(法案一四条一項)とされています。行政機関の長はこの苦情を誠実に処理する(同条二項)とされるが、調査を実施する内閣総理大臣には何らの責務も規定されていません。

<こちらも参考に↓> 
【海渡雄一弁護士、緊急投稿】
国会参考人質疑 : 経済秘密保護法案「時代錯誤的なもの」と指摘される


19:47 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2024/03/25

土地規制法集会の報告

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※土地規制法集会など’の報告を転載します。
************
土地規制法廃止アクション事務局の谷山です。このメールでは以下の項目について報告します。
********************************************************
1.東京集会・講演の報告
2.第7回政府ヒアリング持ち帰り質問・要望
3.沖縄県での動き
*******************************************************
1.東京集会・講演の報告
3月17日「土地規制法 実はあなたも監視対象」が東京池袋のあうるすぽっとで開催されました。沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、土地規制法廃止アクション事務局の3団体の共催です。前半は廃止アクションの仲松弁護士の講演、後半は練馬区と沖縄からの地域報告や廃止アクション事務局の報告があり、最後に集会決議が採択されました。
集会決議では第2項で「私たちは市民に賦与された権利を萎縮することなく行使する決意を新たにした」としています。政府が強引にこの法を導入したのは、仲松弁護士の講演でも分かるように、大手を振って市民を調査すること、調査の対象も内容も方法も秘密にし、処罰の要件すら明らかにしないことで市民運動を萎縮させるためです。集会決議の冒頭のこの文章は、萎縮しないことが最大の抵抗になるという趣旨の意思表明です。
最後の項では「市民の人権が侵害されないよう監視し、人権侵害の兆候があれば即座に連携してとりくんでいくことをここに決議する」とあります。私たちが萎縮せず、何かあれば即座に全国で声を上げる備えをすれば、逆に政府にこの法を安易に執行させないよう縛りをかける、すなわち萎縮させることができます。
決議文は添付で共有します。(3.17集会決議(最終、採択済).pdf
講演と集会の模様はユープランさんのYouTubeとツイキャスで見ることができます。
仲松弁護士の講演も土地規制法の問題を再確認するうえで重要ですのでぜひご覧ください。
■20240317 UPLAN 仲松正人「土地規制法実はあなたも監視対象」
■ツイキャスアーカイブ

2.第7回政府ヒアリング持ち帰り質問・要望
2月16日に開催された「政府担当者への市民と議員の共同ヒアリング」では、政府担当者がその場で回答できない質問がいくつもありました。それらのうちヒアリングの場で持ち帰って改めて文書回答をすることを確認したものについて、8項目の「2月16日ヒアリング後日回答要請事項」にまとめて提出しました。
3月22日を回答期限としました。回答がありましたら改めて共有します。

3.沖縄での動き
昨年12月26日に第4回の区域指定候補が審議会で了承され、沖縄県は21市町村、31カ所が候補に上がりました。第二回区域指定の11市町村、43箇所と合わせると計32市町村、74カ所になります。米軍施設と自衛隊施設が集中する沖縄は指定区域が全国最多になります。長年基地被害に苦しんできた沖縄に新たな基地負担を強いることになるため、12月26日以降沖縄各地で様々な行動が広がっています。以下、時系列に主な動きを羅列します。
・2023年
・12月○日 宜野湾市民有志が宜野湾市に要請書を提出
・12月30日 土地規制法対策沖縄弁護団が沖縄県議会議員向け勉強会を開催
2024年
・1月4,5日 第3次普天間米軍基地爆音訴訟団が同弁護団と連名で、宜野湾市、浦添市、北中城村に要請書提出
・1月24日  同訴訟団、同弁護団と連名で沖縄県に申し入れ、宜野湾市、浦添市、北中城村に再要請書提出
・1月25日 ヘリ基地反対協議会、名護市に要請書提出
・1月31日 弁護団が名護市議会議員向け勉強会を開催
・嘉手納基地爆音訴訟団が沖縄弁護団を講師に勉強会を開催
・2月5日 宜野湾市基地対策部基地渉外課が市民と意見交換会開催
・2月15日 ヘリ基地反対協議会・島ぐるみ会議名護が護団を講師に勉強会開催
・2月17日 「ミサイルは配備から命をまもるうるま市民の会」が弁護団を講師に 勉強会を開催
・2月31日山里将雄県議が沖縄県議会で県内指定区域自治体の情報共有・相談のための組織を作る要望を含む一般質問
・3月12日「普天間基地ゲート前でゴスペルを歌う会」が弁護団を講師に勉強会を開催
(5月15日 島ぐるみ会議本部が沖縄弁護団を講師に勉強会を開催)
【自治体の「その他の意見」】
*沖縄県が指定の見直しを求める意見を含む「その他の意見」を政府に提出(1月31日)
*宜野湾市が返還が決まっている普天間飛行場は指定区域等に指定しないよう配慮を求める意見を含む「その他の意見」を政府に提出(普天間爆音訴訟団や宜野湾市民の要請書を受けて)
*名護市が運用において国民の権利や自由を侵害しない、個人情報の保護に配慮するよう求める意見を含む「その他の意見」を国に提出(ヘリ基地反対協の要請書を受けて)(1月31日)
沖縄県や宜野湾市などの「その他の意見」は第4回区域指定が決定し、内閣府のHPに資料が公開された時点で共有します。内閣府の公開資料ではこれまで「その他の意見」提出自治体名は公表されていません。
【市民・市民団体の要請書】
①宜野湾市民有志による宜野湾市長への要請書
1.市として、宜野湾市民に対し、重要土地等調査法の周知を図るべく早急に本法律の説明会を持っていただきたい。合わせて国に対しても説明会の実施を求めていただきたい。
2.1の周知が行き届かないうちに、又議会での審議が十分になされないうちに国からの意見聴取があった場合、「住民への説明と議会での審議をする時間が十分とれていないので指定についての可否を述べることはできない。意見をまとめるための検討時間を求める。」との趣旨の意見を口頭及び書面、または書面において政府に提示していただきたい。
②普天間爆音訴訟団の要請内容
 住民に向け「注視区域の説明会」を関係する各自治会単位での開催を求めます。
1.「注視区域」の指定範囲の区域と住民の世帯数と人数を教えてください。世帯・人数は市全体のどれくらいになるのかも併せて説明ください。
2.「注視区域」に指定する理由、その必要性を明確に説明ください。
3. 地域説明会開催後、住民から上がった声を政府へ報告してください。
③普天間爆音訴訟団の県への要請及び3市村への再要請内容
1. 国においては、普天間飛行場の危険性除去〔と称して〕のため辺野古へ移設を行うと現在強行に工事を行っています。宜野湾市では特別注視区域とされました。今後無くなる〔はずの〕基地で注視区域候補となった理由を明確に示してほしい。
2. 今回の区域指定で、普天間飛行場の返還は行われるのか疑問でしかないのでそのことへも言及していただきたい。
3. 上記を鑑みたとき、区域指定そのものを断念する要望を付記することも視野に入れていただきたい。
④ヘリ基地反対協議会の名護市への要請内容
1. 区域指定を行わないように国に要請すること 
2. 区域指定の候補地となっている地域住民への住民説明会を開催すること 
3. 区域指定されることで影響を受ける企業・団体に対して説明会を行うこと 
4. 今回区域指定候補地となった区域の詳細な理由を国に明らかにさせること 
5. 区域指定後に市に対して求められる情報提供の具体的内容について明らかにすること

  以上

20:21 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2024/01/11

防衛省、「代執行」による辺野古工事に着手 沖縄知事「乱暴で粗雑」

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    2024年1月10日産経新聞
 木原稔防衛相は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向け、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に同日着手したことについて「所要の準備が整った本日、工事に着手したことは適切だったと考えている」と述べた。防衛省で記者団の質問に答えた。

    2024年1月10日朝日新聞
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省は10日、軟弱地盤が広がる辺野古北側の大浦湾で工事を始めた。地盤の改良工事のための設計変更を国が県に代わって承認した初の「代執行」を経て、県が認めなかった区域での着工に踏み切った。沖縄県の玉城デニー知事は強く反発している。(以下略)

   2023/12/29
 国の代執行を受け、報道陣の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事=那覇市で2023年12月28日午後1時32分、喜屋武真之介撮影
 憲法が保障する地方自治の精神をないがしろにする振る舞いだ。政府が沖縄の声を力ずくで押しつぶすことで、両者の間に修復しがたい亀裂を生みかねない。(以下略)


14:59 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2024/01/11

賛同呼びかけ■国際声明 米国と日本は沖縄の軍事植民地支配をやめよ

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ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」メルマガ第207号より転載
******************
「*ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」 賛同者・呼びかけ人の皆さま、いつも活動をご支援いただき、誠にありがとうございます。

*今回のメルマガはピース・フィロソフィー・センター代表、「アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス」エディターの乗松聡子さんからの「辺野古「代執行」をうけ基地建設中止を日米両政府にうったえる国際署名」のよびかけです。
下記の趣旨に賛同いただき、ぜひご参加ください。署名フォームには英語原文が掲載されています。
*私たちノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会共同代表5人もこの署名に賛同し広く呼びかけます。*

*ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会共同代表*
*石原昌家*
*具志堅隆松*
*ダグラス・ラミス*
*宮城晴美*
*山城博治

■国際声明 米国と日本は沖縄の軍事植民地支配をやめよ(日本語訳)
  2024年1月
ジョー・バイデン大統領および米国市民へ
岸田文雄首相および日本国市民へ
+
10年前、言語学者のノーム・チョムスキー氏や元米陸軍大佐・元外交官のアン・ライト氏を含む103人の世界の学者、ジャーナリスト、芸術家、平和活動家が、沖縄本島北部の辺野古に、さらなる米海兵隊基地を建設することに反対する声明を発表した。 しかし現在もなお、日米両政府は沖縄県民の大多数が反対しているにもかかわらず、この高価な埋め立てプロジェクトにこだわり続け、かけがえのない生態系を無謀にも破壊している。 残念ながら、埋め立て予定総面積の約4分の1を占める辺野古側の工事はほぼ完了している。 そして今、北側の、より深く、貴重な生物多様性をもつ大浦湾の埋め立てに着手しようとしている。

辺野古への基地建設計画は1960年代から存在していた。そして1996年の日米合意(SACO合意)により、混雑する宜野湾市のど真ん中に危険な状態で位置する米海兵隊普天間航空基地の「代替施設」として復活した。 それから四半世紀以上たった今でも、日米両政府は普天間基地によって占領されている土地を本来の所有者に返還しておらず、米国は新基地建設後も両方の基地の維持を目指しているとの報道さえある。

沖縄の自己決定権、民主主義、自治権を支持する私たち署名者は、第二次世界大戦以来、米日の事実上の軍事植民地とされている沖縄の、さらなる軍事化を拒否する沖縄の人々への支持を、ここに新たに表明する。

かつては独立した琉球王国であった沖縄は、戦国日本による3世紀にわたる支配の後、1879年に大日本帝国に強制併合された。琉球列島の人々は、欧米列強に植民地支配された世界中の多くの先住民族と同様に、強制的に日本に同化させられ、言語、名前、伝統、そして主権と自治を持つ民族としての尊厳を奪われた。

アジア太平洋戦争末期、日本は沖縄を「捨て石」とし、「皇土」を守るために沖縄で持久戦を行い、島々の住民を総動員した。日米間の戦争で、沖縄県民は人口の4分の1以上、12万人以上が死亡した。アメリカは戦争の戦利品として島々を支配下に置き、80年近く経った今でも沖縄の陸・空・海を占領し、性暴力や殺人を含む甚大な人権侵害、航空機や車両の重大事故、PFAS水汚染などの環境破壊を引き起こしている。

2023年12月20日、福岡高裁那覇支部は沖縄県に対し、新基地の大浦湾側の埋め立てを可能にするのに必要な、「マヨネーズ状」の軟弱地盤に対処するための政府の工法変更を承認するよう命じた。この地盤強化は多大な費用と年月がかかることが予想されており、専門家によれば「不可能」と言われている。2018年と2022年の知事選で辺野古基地反対を掲げて当選した玉城デニー沖縄県知事は、12月25日に裁判所の命令を拒否し、12月27日に最高裁に上告した。

12月28日、日本政府は沖縄県に代わって、計画変更を承認した。1999年に改正された地方自治法に基づく「代執行」の異例であり初めての行使であった。

要するに、裁判所は、国が法律を私物化し、地方自治体の自治権を踏みにじることを事実上認めたのである。日本政府は2024年1月12日に大浦湾の埋め立て工事を開始する予定である。

『沖縄タイムス』の12月28日の社説はこう主張した:

地方自治法による代執行は全国どこにも例がない。国は「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去」を理由に、自治を侵害する強行手段に出た。

『琉球新報』は12月27日の社説でこう問うた:

他県に住む方々は、自らの地域にこのような事態が降りかかることを是認できるだろうか。... 沖縄が初のケースで、今後沖縄以外にあり得ないという認識の下の無関心であろうか。

これは植民地主義的無関心である。県外の人々は気にもかけないし、米国市民の圧倒的多数は自国政府が沖縄で何をしているかさえ知らない。

バイデン大統領、岸田首相、そして米国と日本の市民へ、私たちは沖縄差別を止め、沖縄の軍事植民地化に終止符を打たなければならない。その第一歩は、総工費65億米ドル以上、完成までに10年以上かかると予想されている辺野古・大浦湾での新基地建設を中止することである。

今こそ正しいことをしよう。

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名義 アラカキヒトミ(会計担当)

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※口座名義は「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会 会計 新垣仁美」が正式名ですが、銀行によると振込む際の口座名義は、 上記の会名までで通用するそうです。

金融機関:琉球銀行
支店名 :コザ十字路支店
店番号 :504
種  別:普通
口座番号:1132657
口座名義:ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会(ノーモアオキナワセンヌチドウタカラノカイ)

※沖縄銀行と同じく、口座名義は「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会 会計 新垣仁美」が正式名ですが、銀行によると振込む際の口座名義は、上記の会名までで通用するそうです。

皆さまの日頃のご声援に心から感謝します。
引き続き、「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」をよろしくお願いいたします。

・ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 公式サイト ( http://nomore-okinawasen.org )


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2024/01/08

「軍民共用」で事故起きやすく 空港・港湾の軍事化許されない

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ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会*メルマガ第205号より転載

*今回のメルマガは当会事務局長の新垣邦雄さんからです。1月2日の羽田空港事故は5人の海保機の乗員が犠牲となった痛ましい事故でした。日航機の焼けた残骸の状況を見ると乗員、乗客の犠牲がなかったことが奇跡のようで、誘導を迅速に行った客室乗務員への賛辞など、当時の様子が明らかになってきました。しかし、この事故は偶発的に起きた事故として見過ごすことができるのでしょうか。これまで実際に那覇空港でも民間機と自衛隊機が接触した事故が起きており、他人事ではありません。今回の事故から、現在すすめられようとしている民間空港の「軍民共用」がもたらす危険性について、小西誠さんの指摘などをふまえ、本稿で鋭く指摘しています。ぜひお読みください。

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「軍民共用」で事故起きやすく 空港・港湾の軍事化許されない

*羽田空港事故と那覇空港自衛隊機事故* *

1月2日、羽田空港の日航機と海上保安庁航空機の衝突炎上事故が衝撃を与えました。空港は旅客機の安全な離発着が最優先されねばなりません。政府防衛省は全国の空港の軍事使用や整備に着手し、自衛隊が「軍民共用」する那覇空港も2つの滑走路をつなぐ連絡誘導路を現在の1本から2本に増やす計画です。昨年11月、奄美・徳之島空港、大分空港、岡山空港では市民の反対を押し切り、初の自衛隊戦闘機の離発着訓練が強行されました。沖縄でも昨年、久米島、石垣空港に米軍、自衛隊のオスプレイが初飛来しました。空港の軍事使用・訓練は平時でも民間機の安全な航行に危険を及ぼし、有事ともなれば米軍の使用も予想され、極めて危険な状況となることは火を見るより明らかです。
実際、那覇空港では自衛隊機と民間機の接触事故が起きています。1月4日、琉球新報社説。「1985年5月、着陸後に滑走路を走行していた全日空機と自衛隊機が接触する事故。乗客204人にけがはなかった。管制官が離陸許可を出していないにもかかわらず指示を誤認し、周囲の安全確認をしないまま滑走路上に自衛隊機を進めたことが事故の原因」。自衛隊機と海上保安庁機の違いはありますが、状況は羽田空港の事故に酷似しています。
* *
空港は過密、軍民共用で危険増す* *

軍事ジャーナリストの小西誠さんは羽田空港の事故について、筆者の問いに答えて「ただでさえ羽田空港は過密化している上に、海保のパイロットの未熟さや、能登救援のあせりがあったのではないか」と見ます。「最大の問題は、民間空港がどこも超過密になっているところへ、自衛隊・自衛隊機が割り込んできていること」と指摘、「那覇空港の場合、過密な上に空自がスクランブルを頻繁に行なって、民間飛行に割り込んでいるので、全体的に事故が起きやすくなっていると思う」との見方を示しました。
小西さんはさらに、「特定重要拠点空港による自衛隊機との軍民共用が始まれば、重大事故がますます起こりやすくなる」「この問題は、沖縄ー琉球列島ー九州に至る全ての地域の空港・港湾が軍事化され、市民が直接、軍事的危険にさらされる重大な問題。反対の声を上げるべきだ」と強く警鐘を鳴らしました。

* *誘導路を2本に増設* *

那覇空港は「2つの滑走路を結ぶ連絡誘導路を2つに増やす」計画です。那覇空港は国管理空港だけに沖縄県は否応ないのかもしれません。普段でも那覇空港は自衛隊機のスクランブル発進が多く、沖縄県、地元紙も危険性を指摘し、「軍民共用廃止」を主張してきました。それなのに「防衛強化」を理由に誘導路を増設するというのです。誘導路の増設は、自衛隊機の離発着の利便を図る軍事目的が明らかです。85年の事故や今回の羽田空港事故のように、管制官の指示を誤り自衛隊機が滑走路に侵入し旅客機と接触する事故のリスクは確実に高まります。
国際線も入るただでさえ過密な那覇空港で、「軍民共用」の危険性をさらに高める「誘導路増設」を受け入れるわけにはいきません。県経済を支えるのは国内外からの観光客です。危険な「軍民共用空港」のイメージは、台湾有事が現実味を帯びるに連れ、沖縄観光に深刻なダメージを与えかねません。沖縄県、玉城知事は防衛強化を目的とする「誘導路増設」に対し、県民や観光客の安全確保、観光産業に及ぼす悪影響の観点から反対を表明すべきです。何より県民は大きな反対の声を上げなければなりません。
一昨年末に閣議決定した安保3文書、昨年1月の日米2プラス(防衛・外務閣僚協議)では、台湾有事を抑止・対処する日米軍事(防衛)強化のため「日米施設の共同使用の拡大」を確認しています。自衛隊による那覇空港の有事対処訓練、誘導路など施設整備が強化されていく中で、米軍の「共同使用」も目論まれてはいないか。

* *自衛隊戦闘機の離発着訓練* *

「軍民共用」ではなかった徳之島、大分、岡山空港でも、県民による是非の議論もなく自衛隊戦闘機による離発着訓練が強行されたことは前記しました。自衛隊、米軍基地だけでなく、全国の民間空港で自衛隊機の訓練、その後には米軍機の共同使用も強行されていくのではないのか。懸念は深まります。民間港の軍事化も懸念されます。与那国では「与那国新港」が軍事「特定重要拠点整備」に急浮上しました。与那国町長は町議会にも諮らず、独断で政府に要請しました。予定地には国内、世界有数の優良な生物多様性に富む湿地帯があり、自然保全と与那国空港の滑走路延長も併せた「全島要塞化」の懸念の両面から反対の声が上がっています。
与那国町長の国への要請、石垣市長は地域振興を名目に「石垣空港の滑走路延長」を防衛省に要請しました。本来、沖縄予算要請の要となる沖縄県を頭越しにする政府要請です。「地域振興」に名を借りた「防衛強化」にならないか。板挟みになる沖縄県幹部の苦悩を地元2紙は報道しています。

* *沖縄県、予算要請見送る* *

昨年12月、地元2紙が注目すべき記事を載せました。「総合的な防衛体制の強化に向けた公共インフラ整備を巡り、予算や自衛隊の使用などで不明な点があるため、来年度予算での整備を要望できないと政府へ回答した」(12月16日沖縄タイムス)。その前段として「政府は、県内の空港や港湾を『特定重要拠点空港・港湾』として整備する方針を示している」。「政府は11月に2度、県に説明した」。政府は強く沖縄県に圧力をかけ、「県が来年度予算での整備を要請する場合、12月の早い時期に連絡するよう求められた」。しかし沖縄県は空港・港湾の予算要請を見合わせました。その結果、「政府は公共インフラ整備費の来年度予算計上を見送る見通し」ということです。
重要な点が2点あります。沖縄県が水面下での「予算要請」圧力に抗し、「予算要請を見送った」こと。その結果、現時点で、政府が県内の空港・港湾の「防衛強化インフラ整備の新年度予算計上を見送った」ことです。
その後の地元2紙報道によると、政府は諦めることなく「年度末までに」と固執し、沖縄県に対する「予算要請」の圧力を強め続けています。来年度予算に、是が非でも県内空港・港湾の「防衛強化インフラ」予算を組み込みたいという異常なまでの政府側の執念が伝わります。

* *空港・港湾の軍事化* *

政府はそこまでして沖縄の空港・港湾の軍事化を早急に進めたいということでしょう。県内にも配備する地対艦ミサイルの長射程化の「1年前倒し」も報道されました。中国に届く敵基地攻撃用の米トマホーク購入は、防衛省が進めてきた「日本版トマホーク」の開発が、「間に合わないから」という理由でした。「戦争に間に合わない」ということでしょう。中国との「戦争準備」にのめり込む政府の姿勢が浮き彫りです。
政府、防衛省の来年度予算編成のこの時期、沖縄と同様の交渉、攻めぎあいが全国各地で起きていると想像します。政府から台湾有事に向けた空港、港湾の防衛強化整備の予算要請圧力が都道府県、市町村自治体に強まっていることでしょう。地方振興に名を借りた「公共インフラの軍事化」、戦争をする国づくり、が急速に進みつつあります。

* *「県管理」の権限行使* *

沖縄県が政府の「予算要請」圧力をはねのけたことは意義の大きい英断です。「県管理」の空港、港湾に関する県の権限を実践、証明しました。この間、ノーモア沖縄戦の会と県の知事公室長(基地担当)との交渉でも、公室長は「県管理の空港、港湾は、政府が思うがままの軍事使用を認めない」と強調していました。市町村管理の港湾、公共インフラも首長が同様の権限を持っていることが重要です。
玉城デニー知事、県政には「空港、港湾を軍事利用させない」「軍事目的の整備は認めない」姿勢を貫いていただきたい。県内、全国の自治体首長も政府の圧力に屈せず、「軍事使用の公共インフラ整備は認められない」との姿勢を堅持してほしい。政府の軍事化圧力に地方首長が立ち向かうには、市民が反対の声を上げ、後押しすることが重要です。
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*新垣邦雄(当会事務局長)
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店番 708
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名義 アラカキヒトミ(会計担当)

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店番号 :311
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※口座名義は「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会 会計 新垣仁美」が正式名ですが、銀行によると振込む際の口座名義は、 上記の会名までで通用するそうです。

金融機関:琉球銀行
支店名 :コザ十字路支店
店番号 :504
種  別:普通
口座番号:1132657
口座名義:ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会(ノーモアオキナワセンヌチドウタカラノカイ)

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2024/01/08

民間リスク拡大は必至 特定重要拠点の指定の本質

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・琉球新報web版2024年01月02日記事
 特定重要拠点の指定で根強い危惧 有事で攻撃対象にも 10・10空襲では那覇港も被害に
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2637264.html
・琉球新報web版2024年01月02日記事
 進む沖縄の軍事化 「特定重要拠点」沖縄は全国最多の12カ所 自衛隊利用も無制限 米軍使用は「拒否できず」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2637062.html
・琉球新報web版2024年01月02日記事
 【識者】民間リスク拡大は必至 特定重要拠点の指定の本質 住民避難が困難になる恐れ 佐道明広氏(中京大教授)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2637329.html 
 「自衛隊史」(ちくま新書 2015年刊)の著者 佐道明広教授の談話です。記事を引用します。
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 特定利用空港・港湾(特定重要拠点)の施設に関して、政府は「米軍の使用は想定していない」などと説明しているようだが、あり得ない。ガイドラインでも民間の港湾や空港も有事になれば供用するということになっている。自衛隊が使うところは当然米軍も使う前提で議論されているはずだ。
 アメリカの戦略にもあるが、(防衛力を)分散して配置するという傾向が強くなっている。使える部分が非常に拡大することは、防衛の面から見ればメリットになる。
 一方で、軍民共用という点で民間等に対するリスクが極めて拡大することは間違いない。実際に有事になった際だけではなく、平時でも訓練で頻繁に使われる可能性が高まる。
 今、国民保護・住民保護が非常に問題になっている。実際に、供用する空港は住民が避難するためにも使う空港だ。軍事と民間のどこに境目を設けることができるのか。特に、緊張が高まった段階では軍事優先になってしまう。空港や港湾が使えなくなり、住民の避難が非常に困難になるということもある。
 また、沖縄に候補地が集中している現状は沖縄がかなり軍事拠点化するということだ。通常、空港や港湾は民間の経済振興、観光などに活用されるものだが、軍民共用となれば、さらに訓練の度合いがかなり増える。観光で来た人たちが横で軍事演習をしている状況を見たときにどう思うだろうか。長い目で見ていくと、沖縄の経済にもかなりの影響を及ぼすことになるのではないか。
 この制度を、国は抑止力向上のためだと主張していくはずだ。現実としては、県民の多くが懸念するように軍事利用されることは当然攻撃の対象になる。また、施設周辺も攻撃の対象、あるいは攻撃されてしまうことも当然あり得る。そのような危機の際に民間人を急いで逃がす手段などを国がどの程度対応してくれるのかというところがまず第一に求められる議論だ。(防衛政策史)

13:58 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/12/29

琉球両属と台湾出兵 廃藩置県・琉球王国の廃止から沖縄県設置まで

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*今回のメルマガは弁護士の内田雅敏さんからの寄稿です。薩摩藩による琉球侵攻から、沖縄県設置までの歴史的経過について振り返っていただきました。
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■琉球両属と台湾出兵 廃藩置県と琉球王国の廃止・琉球藩の創設から沖縄県設置まで(上)

*はじめに*
最近の中国のメディア、論壇では「琉球帰属未定論」がかなり語られているという。これらの論議が中国指導部の了解のもとになされているとみることは中国という国のシステムからすれば当然だ。もっとも「帰属未定論」といっても、尖閣諸島(中国名釣魚島)問題とは異なり、中国側が沖縄の領有を主張しているというわけではないようだ。
中国側が言う、「沖縄帰属未定論」には、米・日・韓による対中国包囲網が形成される中で、米軍基地の重圧に呻吟する沖縄県と、これを放置し、さらにミサイル網等による軍事要塞化を進める日本政府との間に存在する「隙間」にくさびを打ちこもうとする中国政府の狙いが透けて見える。6月4日の「人民日報」は沖縄と中国の歴史関係を強調する習近平氏の発言を報じた。
2005年、小泉首相(当時)の靖國神社参拝と、日本の国連常任理事国入りの工作に反発した中国での「反日」デモで「愛国無罪」を掲げて日本の店舗を襲った群衆の中に「沖縄奪還」のプラカードがあった。何をいまさらと思ったが、これを見て、一部で〈尖閣で譲ったら次は沖縄だ〉と危機感が語られたのも事実である。
〈沖縄中国帰属論〉が無理筋であることは後述するとおりであるが、他方、日本政府が振りかざす〈琉球日本固有領土論〉は自明のことなのかについて考えるに際して、日中間の近・現代史において琉球帰属がどのように語られてきたかを振り返ってみることは尖閣諸島領有問題の解決をも含めて有益だと思われる。

*薩摩藩による琉球処分*
1609年 薩摩藩は琉球王国(北部琉球列島の奄美群島も含む)を征服した。こ
の遠征は江戸幕府(1603年設立)の了解の下になされた。
以後、琉球王国は中国(明国)と薩摩に両属することになるが、両属の中身は中国と薩摩では違う。前者は華夷秩序による朝貢であり、ここでは、臣下の礼は取るものの、いわゆる「収奪」はなく、朝貢品に倍する以上の文物が琉球王国に下賜された。他方、後者は文字通りの収奪〈後の帝国主義下の植民地支配に類似〉であり、薩摩藩は莫大な収益を得た。後にこれが討幕の資金となった。
なお、1853ペリーが琉球に来航し、翌1854年に琉米修好条約を締結した。さらに、1855年には琉仏修好条約が、1859年には琉蘭修好条約が結ばれた。これらの条約は後述する琉球藩の創設による琉球王国の消滅により失効した。

*廃藩置県と琉球藩の創設*
1868(慶応4)年、明治政府が成立し、1871(明治4)年、
廃藩置県がなされ、これまで各藩(大名)隷属していた民衆が明治中央政府(天皇)に直属することとされた。その際、琉球も一挙に鹿児島県に組み入れるという案もあったが、中国の反発を考慮し、北部琉球列島の奄美群島だけを鹿児島県に組み入れ、琉球王国に代わって琉球藩を創設(1872年)し、これまでと同様、中国(清)と(薩摩藩→鹿児島県でなく)明治政府(天皇)に両属させることとした。尚王は廃され藩主とされ、華族(侯爵)に列せられ、東京に家屋敷が与えられた。
明治政府には「琉球国王は乃(すなわ)ち琉球の人類にして国内の人類と同一には混(こん)看(かん)すべからず」と、琉球人は日本国民ではないという認識があった(毛利敏彦『台湾出兵』中公新書)。
1871年9月、日本は清との間で日清修好条規(日清対等)を締結し、国交を樹立させた

台湾出兵
1871年11月、遭難した宮古島の漁民(地方役人説もある)が台湾南部に漂着したところ、高砂族と総称される先住民の一つ、牡丹社の襲撃を受け、54人が殺されるという事件が発生した(牡丹社事件)。
明治政府が中国(清国)に抗議したところ、中国は、① 宮古島は中国領であり、殺された漁民は日本人ではなく中国人である、② 台湾は「治理の及ばない化外の地」であると回答した。
事件発生から2年半を経た1874(明治7)年5月、明治政府は、殺された宮古島漁民に対する賠償と事件の再発防止(自国民保護)を求めて台湾出兵(5月~10月)をした。
明治政府による初めての海外派兵であり、秀吉の朝鮮出兵から274年、薩摩藩の琉球王国征服から260余年を経ての海外出兵であった。日本が260余年に亘って海外出兵をしてこなかったという事実は、誇っていい。1607年から1811年まで12回に亘る朝鮮通信使(「信を通ずる」であって単なる連絡ではない)の往来もあった。鎖国政策をとった江戸幕府であったが、この時期、琉球王国と朝鮮とは国交があった。長崎出島でのオランダ・ポルトガルとは交易だけであって、国交があったわけではない。
台湾出兵は、宮古島島民の遭難から2年余を経てのものであったが、明治政府は当初から出兵を意図していたわけではなかった。米国の駐厦門総領事リゼンドル【注1】から、米国ならば、このような事件が発生すれば直ちに軍艦を派遣し、賠償金を取ると煽られた。
出兵の表向きの理由は先住民牡丹社討伐であったが、真の狙いは先住民地域「治理及ばず化外(けがい)の地」(清国見解)の占領とその領有にあった。台湾出兵は前記日清修好条規第1条「(両国は)いよいよ和誼を敦くし天地と共に窮まりなかるへし。又、両国に属したる邦土もおのおの礼を以て相まち、いささかも侵越する事なく永久安全を得せしむへし」に反するものであり、近・現代における日本のアジア侵略の原型をなすものであった。出兵を主導したのは大久保利通であり、反対した木戸孝允は政府を去った。
台湾出兵が日中武力衝突に至らなかったのは中国側にその「元気」がなかったからであった。この点は日本側も同様であった。まだ中国と本格的に事を構える国力がなかった。

*台湾出兵の収支勘定*
台湾出兵の収支勘定は惨々たるものであった。台湾は当時瘴癘(しょうれい)の地と呼ばれ西側平地部分に中国からの移住者が植民されていたが、中央山岳地帯には高砂族と総称される原住民が、其々の部族ごとに居住していた。牡丹社はその部族の一つである。日本軍は圧倒的な火力で、牡丹社を制圧し(日本側の戦死者12名)、その頭目らを殺害したが、病死者が続出し、3658人中、マラリアなどで、561人の死者を出した。日本軍は牡丹社頭目アルクの首ら12人の頭骨をを日本に持ち帰った。日本軍もまた「首狩り」をしたのである【注2】。
1874年10月英国の仲介により、清日台湾北京専約(日清両国互換条款)が締結され、中国側が、被害者・遺族に「撫恤(ぶじゅつ)銀(ぎん)」として10万両(テール)、日本軍が建設した道路、その他の施設の買取金として40万両(約77万円、戦費合計771万円の1割)を支出することで決着した。これ以降、中国は日本に対する警戒を抱き、日本を「中国永遠の大患」とし、「仮想敵国」とみるようになり、20年後の1894年日中の武力衝突日清戦争が勃発した。なお岩崎弥太郎は台湾出兵、及びその後の西南戦争で、政府軍の輸送を一手に引き受け、後に三井と並ぶ三菱財閥の基礎を作った。

・琉球王国の廃止、沖縄県の設置・
1879(明治12)年、明治政府は琉球藩を廃し、沖縄県とし、琉球の日中両属をやめさせ、琉球が日本領であることを明示し、尚泰藩主は廃され、首里城の明け渡しが求められ、尚泰は家族ともどもと共に東京移住を命ぜられた。一種の「人質」である。こうした手法は後に韓国皇太子に対しても用いられた。
この間対外的には、1976年の江華島条約により朝鮮との国交開
始があり、国内的には、1877(明治10)年、西南戦争の政府軍
の勝利により 1874年佐賀の乱以降の不平士族の乱の総決算が
なされ、1879年の靖國神社設立等があった。創業10余年を経て明治政府は次第に自信を付けてきており、この際、琉球の日中両属という不正常な状態を解消しようとしたのであろう。
沖縄県の設置に際し、中国は、琉球は中国領だと抗議した。日本は日清修好条規の改約(欧米列強と同様、中国に最恵国待遇を認めさせる)を条件に、南部琉球列島の宮古島以西を中国領とし、沖縄本島を日本領とする妥協案(琉案条約)を提示し、1880年10月、仮調印までなされたが、中国が日清修好条規の改約を認めず、交渉は決裂した(苫米地真理『尖閣問題』柏書房)。6年前の74年には、漂流して殺された宮古島の漁民の賠償を求めて台湾出兵をしておきながら、この交渉では、あっさりと宮古島以西を中国領とすることに同意した。自国民保護という出兵理由が口実に過ぎないものであったことを物語っている(追記参照)。
その後、1894年の日清戦争、95年の下関条約によって 日本は賠償の一部として台湾を取得し、1945年8月15日の敗戦まで領有した。尖閣諸島については、日清戦争末期に日本は国土に編入した。
これらの経緯は尖閣諸島の領有権問題を考えるに際して重要な事実である。江戸時代に作成された日本地図に尖閣諸島が入っていなかったことはともかくとして、尖閣諸島を含めて、琉球が日本の固有の領土であるという日本の主張はかなり怪しいということになる。(つづく)

台湾出兵関連年表
1609年(1603年徳川幕府) 薩摩藩による琉球王国の征服

1868(慶応4)年3月     明治維新(改元は9月)
1871(明治4)年8月     廃藩置県
1871(明治4)年9月     日清修好条規
1871(明治4)年11月
宮古島の漁民遭難台湾漂着後、 殺害される
1872(明治5)年       琉球王国の廃止と琉球藩の創設
1874(明治7)年2月~3月  佐賀の乱
1874(明治7)年5月~10月 台湾出兵
1876(明治9)年2月     朝鮮との間で江華島条約
1877(明治11)年2月~9月 西南戦争
1879(明治12)年3月
琉球藩を廃止と沖縄県の創設、中国からの抗議
1879(明治12)年6月    東京招魂社から靖國神社創設
1880(明治13)年10月
宮古島以西を中国領とする合意で仮調印するも本調印に至らず
1885(明治18)年
福澤諭吉 脱亜論 朝鮮、中国との交友謝絶等、その実態は、「奪亜似欧」論
1894(明治27)年8月    日清戦争
1895(明治27)年1月    尖閣諸島を日本領土に編入
1895(明治28)年4月    下関条約

■琉球両属と台湾出兵 廃藩置県と琉球王国の廃止・琉球藩の創設から沖縄県設置まで(下)

・沖縄中国帰属論の無理筋
中国の学者らによる沖縄中国帰属論の根拠は、その昔、沖縄(琉球)が中国の華夷秩序に組み込まれ、中国に朝貢していたというところにあるようだ。沖縄は中国、日本(島津)に両属していた。
しかし、そのような事実があるからといって、沖縄は中国に帰属すると云う論には無理がある。
1943年11月27日の米・中。英三カ国によるカイロ宣言に際し、中華民国の蒋介石総統は、事前にルーズヴェルト米大統領と日本敗北後の世界、すなわち天皇制を存続させるか否か、戦争賠償請求の有無等々について意見交換した。沖縄の帰属について問われた蒋介石は、中国は沖縄について権利を主張しないと明言し、米国による沖縄の軍事占領を進言した。この蒋介石の見解は、その後微妙に変化し、日本の敗戦後、沖縄に国民党の支部が作られ、わずかではあったが沖縄にもこれに同調し、沖縄の中国(台湾)帰属を画策する動きもあった。しかし、このような動きは沖縄住民の支持を得られず、やがて霧散した。
1972年5月15日、沖縄の日本への「復帰」に先立って、蒋介石は、これに反対し、日本への復帰の是非について沖縄での住民投票を求めた。この要求は米国に一蹴された。
もっとも、蒋介石の反対の主要な動機は、沖縄の日本復帰により在沖縄の米軍基地機能が低下することへの恐れにあった。日米安保条約の事前協議条項による米軍の行動制限、核の持ち込みを禁じた非核三原則による制約等々に対する危惧だ。韓国の朴正煕軍事政権も同様な理由で沖縄復帰に反対した(成田千尋『沖縄返還と東アジア冷戦体制』人文書院)。
これらの点については、佐藤栄作首相(当時)が、沖縄の日本復帰により、米軍基地機能に一切の変化はないと明言したことにより解決した。1967年9月、佐藤首相は訪台し、蒋介石総統にその旨約束している。
大陸の中華人民共和国は沖縄の日本復帰に異論は一切述べていない。
5月15日の沖縄復帰後の同年9月29日、日中国交正常化を実現させた日中共同声明に際し、日中間には尖閣諸島(中国名「魚釣島」)の領有問題に関しては「棚上げ」とする合意があったが、沖縄の領有問題について中華人民共和国が言及したことは一切ない。同声明第6項は、沖縄の日本帰属前提の下に、両国間の「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵」を謳っている。
以上のような経緯を見るならば、沖縄独立論はともかく、その昔、沖縄が中国に朝貢していたという歴史的事実を根拠に、沖縄の領有権は中国にあるとする論は無理筋だ。
その昔、朝鮮半島の国々も中国に朝貢していた。中国が、朝鮮半島の領有権を主張したとして、韓国国民はこれを受け入れるだろうか。

【追記】捨て駒としての沖縄
1945年敗戦間近の6月、元首相近衛文麿を特使としてソ連に派遣し、ソ連を仲介とする終戦工作構想があった。その際、近衛が携える案では、日本固有の領土を確保し、それ以外の沖縄、北方諸島の放棄もやむなしとされていた。
敗戦後の1947年9月、連合国総司令部宛ての裕仁天皇の沖縄メッセージ ― 沖縄を25~50年間に亘って米軍の基地として使用して欲しい ― もこのような流れにある。
統治権の総覧者から「象徴」になったはずの裕仁天皇のこのメッセージでは、この提案は「広範な国民の承認」が得られるだろうとされていた。「広範な国民」の中には沖縄県民は入っていなかった。多くの婦人議員が誕生した1946年4月の戦後最初の総選挙で、沖縄県民は選挙権の行使を許されなかった。
沖縄選出の最後の議員の1人、漢那憲和(かんなけんわ)は、
「帝国議会に於ける県民の代表を失うことは、その福利擁護の上からも、又帝国臣民としての誇りと感情の上からも、洵(まこと)に言語に絶する痛恨事であります。此の度の戦争に於いて六十万人の県民は出でて軍隊に召された者も、止まって郷土に耕す者も、各々其の職域に応じて奉公の誠(まこと)を尽くしました。沖縄作戦に於いては、男子は殆ど全部が陣地の構築は勿論のこと、或いは義勇隊を編制し或いは徴集せられて戦列に加わり、郷土防衛に全く軍隊同様奮闘し、師範学校及び県立一中の生徒の如き全部玉砕しております。又婦女子も衛生隊、給食隊として挺身し、国民学校の児童たちまでも手榴弾を持って敵陣に斬り込んでおるのであります。……凡そ此の度の戦争に於いて沖縄県の払いました犠牲は、其の質に於いて恐らく全国第一ではありますまいか。此の県民の忠誠に対して、政府は県民の代表が帝国議会に於いて失われんとするに当りまして、凡(あら)ゆる手段を尽し、之を防ぎ止めねばならぬと存じます。」とその不当性を訴えた(古関彰一「憲法9条はなぜ制定されたか」岩波ブックレット)。
1945年6月6日、太田實海軍少将(死後中将)が海軍軍令部次長宛てに発した訣別電報、「沖縄県民斯ク戦エリ、後世県民二対シ、格別ノ御高配賜ワランコトヲ」に対する回答がこれであった。
繰り返し示された民意を無視し、辺野古新基地建設が唯一の解決策と言い続ける現在の日本政府態度も同じだ。

【注1】
リゼンドル(仏読みではルジャンドル)は日本外務省の顧問として「台湾出兵」の参謀役を務め、後に日本に移り住み、松平春獄の娘と結婚した。その子供が大正から戦前昭和の代表的な歌舞伎役者の一人である名優15代目市村羽左衛門である。

【注2】
日本軍によって持ち帰えられた牡丹社頭目アルクら4人の頭骨は、その後、英スコットランドのエディバラ大学解剖学博物館で保管されていたが、2023年11月5日、木箱に収められて、台湾に返還された。台湾出兵から約150年を経てようやく故郷に還ることが出来た。
命を奪っただけでなく、その頭骨を持ち去り、遠く異国の博物館に「標本」として保管するという人間の尊厳を無視した西欧植民地主義の非人道性を思う。
2023年11月3日、エディンバラ大学で行われた頭骨の返還式では、台湾から参列した霊媒師が4人の霊と交信したところ4人全員が「家に帰りたい」と伝えたという(「台湾民族頭骨 なぜ英国に」2023年12月9日毎日新聞)。

内田雅敏(弁護士)


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2023/12/27

【声明】普天間飛行場の危険性を「放置」しているのは日本政府だ!

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       平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議
 辺野古基地建設のための沖縄防衛局の埋立変更承認申請に関して国が提起した代執行訴訟について、去る12月20日、福岡高裁那覇支部は沖縄県に対し、12月25日までに承認することを命ずる判決を言い渡しました。これにより、26日以降は沖縄県の承認如何にかかわらず国の代執行が可能になります。
 判決は、普天間飛行場が人の生命に与える危険性を指摘した上で、知事が辺野古移設工事にかかわる埋立承認命令に従わないことでその危険性を放置し、それが社会的「公益」に反するとしています。しかし、普天間飛行場の危険性を「放置」しているのは沖縄県知事ではなく、「辺野古が唯一の解決策」に固執する日本政府であり、「危険」をもたらしている基地そのものです。沖縄に過剰な基地負担を押し付け、その危険性の除去を名目に、沖縄の環境や県民の平穏な暮らしを破壊するのは、著しく正義に反します。普天間にも辺野古にも基地はいらないという沖縄県民の意思こそ真の「公益」であり、それを無視する今回の不当な判決を、私たちは決して容認できません。
 辺野古移転の工事は今後も十数年を要します。普天間と辺野古の双方の地域に長期にわたって不利益を与え続ける施策が「唯一の解決策」になりえないことは明らかで、「移転」「辺野古」を前提とせず、普天間基地の危険性を一刻も早く除去する責任が政府にはあります。
 今回の判決は一方で、その付言において、「(沖縄の)歴史的経緯等を背景とした本件埋立事業に対する沖縄県民の心情もまた十分に理解できる」とし、「国と沖縄県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて抜本的解決の図られることが強く望まれている」としています。まさにそのような対話を沖縄県がこれまでも重ねて求めて来たにもかかわらず、政府はそれを拒絶し強権的な対応を続けて来ました。政府が代執行の根拠を判決に求めるなら、その同じ判決で求められた沖縄県との対話に向け、真摯に対応する責務があるはずです。
 また、政府の対応や一連の司法判断は、沖縄に限らず、地方自治そのものにかかわる重大問題であり、行政学の専門家をはじめ多くの批判の声が上がり、特に今回明確になった国の「裁定的関与」の問題については、全国知事会もその見直しを強く求めています。政府は代執行を今すぐ取り下げ、沖縄県民の意思に向き合い、多くの市民や自治体から発せられる声にも耳を傾け、玉城知事が求めている基地問題での対話の場を設けるよう、強く要請します。
 私たちは、民主主義や地方自治を踏みにじる政府にあらためて抗議するとともに、沖縄県民を代表して国と対峙する玉城知事を支持し、知事を支援する沖縄県民の皆さんに引き続き心からの連帯と支援を表明します。そして、平和で人権が大切にされる公正な社会に向けて、日本の政治を転換していくこと、そのために地域から行動し声を上げていくことを、あらためて強く決意します。
        以上
2023年12月24日
平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議
共同代表:玉田 輝義(大分県議会議員/無所属)
仲村 未央(沖縄県議会議員/立憲民主党)
西崎 光子(元東京都議会議員/東京生活者ネットワーク)
松谷 清(静岡市議会議員/緑の党グリーンズジャパン)
遊佐 美由紀(宮城県議会議員/立憲民主党)
 連絡先:rikken.network01@gmail.com URL:https://rikkennetwork01.wixsite.com/mysite
(本声明内容の問い合わせ先:中山均・新潟市議 nakayama14@gmail.com)


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2023/12/26

玉城知事「判決に問題」 承認拒否を表明 辺野古代執行訴訟で

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      2023年12月26日 7:00沖縄タイムス
 名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟判決で、福岡高裁那覇支部から大浦湾側の設計変更を承認するよう命じられた玉城デニー知事は25日、「承認しない」と正式に表明した。この日が期限だった。県は27日にも最高裁へ上告する方針で準備を進めている。(以下略)


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2023/12/23

「静岡・沖縄を語る会」会報60号(2023年12月号)を発刊しました

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「静岡・沖縄を語る会」会報60号(2023年12月号)を発刊しました。
(以下からダウンロードしてください)
「静岡・沖縄を語る会」会報2023年12月01.pdf
「静岡・沖縄を語る会」会報2023年12月02.pdf

<目次>
軍事化に反対!沖縄で1万人平和大集会…1
11.23沖縄県民平和大集会報告…2
山城博治,静岡講演会…………6
沖縄がんばれ,代執行阻止!…8
オスプレイ墜落に怒……10
自衛隊馬毛島基地(2)……11
清水三保のPFAS汚染……14
追悼文、情報館日誌……16


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