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動画★10.13院内集会「大軍拡阻止に向けて」
動画<第2期「島々シンポジウム」馬毛島ー種子島編>
YouTube 【石垣】陸上自衛隊ミサイル基地建設の現場からの訴え
石垣市国民保護計画(本編)【PDFファイル】 (PDFファイル: 3.5MB)
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

「​​NO!土地規制法」資料(2021年8月12日現在)(ダウンロード)
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

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 【第2回動画】
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【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

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米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

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【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)

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【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
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「遺骨は故郷に帰すべき」琉球遺骨訴訟で大阪高裁判決09/24 11:13
【速報】「遺骨は故郷に帰すべき」琉球遺骨訴訟で大阪高裁判決、人類学会を異例の批判 原告控訴は棄却    2023年9月22日 15:42京都新聞  京都大に対し、沖縄県の墓地から研究目的で持ち去られた遺骨の返還を子孫や沖縄県出身者ら4...
「辺野古の新基地、民意に反する」 玉城知事、国連の人権...09/19 14:43
「辺野古の新基地、民意に反する」 玉城知事、国連の人権理事会で演説     2023年9月19日 琉球新報  【ジュネーブ18日=沖田有吾】玉城デニー知事は18日午後5時半(日本時間19日午前0時半)ごろ、スイス・ジュネーブの国連...
規制対象に米軍施設 候補、新たに180カ所 土地利用法09/18 10:13
規制対象に米軍施設 候補、新たに180カ所 土地利用法     2023年9月12日 5時00分朝日新聞  政府は11日、防衛施設など安全保障上重要な施設の周辺や国境の離島を対象とする土地利用規制法について、規制対象の候補地として...
沖縄の「真の自治」取り戻す 自治体議員が有志の会を発足09/17 14:56
沖縄の「真の自治」取り戻す 自治体議員が有志の会を発足      2023年09月16日琉球新報  沖縄の自己決定権の確立や辺野古新基地建設阻止に向けた市町村議員有志の会が16日、立ち上がった。  会の名称は「辺野古新基地建設...

活動報告(静岡ほか)

「静岡・沖縄を語る会」会報2023年9月号を発行しました09/15 20:40
「静岡・沖縄を語る会」会報2023年9月号を発行しました。

会報バックナンバー

沖縄を語る会会報_2023年9月B.pdf09/15 20:38
キャビネット名:バックナンバー, ファイル名: 沖縄を語る会会報_2023年9月B.pdf , コメント:「靜岡・沖縄を語る会」会報第55号_2022年9月号

沖縄・琉球弧の動き

港湾・空港の軍事的使用反対に否決 石垣市議会09/24 11:23
■米軍・自衛隊の軍事的使用反対に否決 石垣市議会
YouTube★「米軍による撤去を」退役米軍人ら 米軍...09/23 16:07
【YouTube】「米軍による撤去を」退役米軍人ら 米軍廃棄物の除去訴え 基地前で抗議     2023/09/22  アメリカの退役軍人などで作るベテランズフォーピースのメンバー3人は今日、鳥類研究家の宮城あきのさんとともに東村高江...
奄美★島しょ防衛想定した日米共同訓練 訓練本格化09/19 14:40
島しょ防衛想定した日米共同訓練 陸自のロケットシステム奄美入り 訓練本格化 鹿児島県    9/19(火) KKB鹿児島放送  島しょ防衛を想定した日米共同訓練が、鹿児島県奄美市の陸上自衛隊奄美駐屯地などで本格的に始まりました。 ...
オリエントシールド演習、北海道と奄美で始まる09/17 15:15
※木元茂夫さんのfacebookより ************* 9月14日米海兵隊のオスプレイ、奄美空港に緊急着陸      オリエントシールド演習、北海道と奄美で始まる  私の乗った飛行機は14時10分に奄美空港に着陸予定だった。...
馬毛島★「監査請求を行う市民の会」発足09/17 14:46
※「馬毛島情報局」facebookより転載 ********** 「監査請求を行う市民の会」発足  昨日9月16日、自衛隊馬毛島新基地建設が進む鹿児島県西之表市で、馬毛島小中学校跡地を防衛省に売却し基地建設への道を開いた八板俊輔市長に...
■自衛隊馬毛島基地と、西之表市職員措置請求(住民監査請求)09/17 14:41
※和田伸さんのfacebookより転載 ************** ■自衛隊馬毛島基地と、西之表市職員措置請求(住民監査請求)  9月16日、市内で「監査請求を行う市民の会」結成総会が開かれた。監査請求の要旨は、馬毛島市有地売却・市...
「人道上の問題なのに」沖縄県の鉱山開発承認に市民落胆09/13 16:15
「人道上の問題なのに」 沖縄県の鉱山開発承認に市民落胆 沖縄・糸満市米須      2023年9月12日 5:00沖縄タイムス  沖縄戦の激戦地となった糸満市米須の鉱山開発を巡り、事業者が琉球石灰岩搬出のため申請していた手続きが完了し...

平和論・戦争論・文明論

民間外交・自治体外交で「平和な国際社会」を09/16 16:16
※「静か・沖縄を語る会」会報2023年9月号からの転載です。 *********** 民間外交・自治体外交で「平和な国際社会」を ~日本政府・大手メディアのキャンペーンに抗し、“戦わない覚悟”を~    ...

資料のページ

『侵略』上映委員会会報用原稿_2023年9月.pdf09/25 21:44
キャビネット名:市民運動資料, ファイル名: 『侵略』上映委員会会報用原稿_2023年9月.pdf , コメント:日本列島全体が“戦争準備状態”!? ~許していいのか! 重要土地利用規制法「注視区域」「特別注視区域」指定で監視社会に~

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9/26東京★拡大するミサイル弾薬庫計画に抗議する 9...09/25 10:19
戦争準備の象徴とも言える弾薬庫整備に正面から反対するアクションを企画しました。琉球弧や大分など地元の反対運動と連帯する動きを作っていきたいと思います。ぜひご参加、ご取材ください! ■島じまを守るためでも、日本を守るためでもないミサ...
9/24東京★ WE講座「日本のかたちが変わる!~他国...09/22 11:11
■WE講座 「日本のかたちが変わる!~他国への武器輸出~」 <開催日時> 9月24日(日)14:00~16:00 (開場 13:30) <講師>杉原浩司さん(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表) <会場>産業貿易センタービル ...
9/23東京★美ら海大浦湾を埋めるな!09/16 16:10
美 ら 海 大 浦 湾 を 埋 め る な ! ~どうなっているの?辺野古新基地建設~ ★動画メッセージ:玉城デニー沖縄県知事(ビデオ出演) ★現地報告:上間芳子さん(沖縄平和市民連絡会・     キャンプシュワブ前座り込みリーダーの...

お知らせ

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2023/09/24new

「遺骨は故郷に帰すべき」琉球遺骨訴訟で大阪高裁判決

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   2023年9月22日 15:42京都新聞
 京都大に対し、沖縄県の墓地から研究目的で持ち去られた遺骨の返還を子孫や沖縄県出身者ら4人が求めた琉球遺骨返還訴訟控訴審で、大阪高裁は22日、請求を退けた一審京都地裁判決(2022年4月)を支持し、原告側の控訴を棄却した。高裁は判決の付言で、遺骨を保管し研究したいと要望する日本人類学会を批判した。高裁が学会を批判するのは異例。

 大島眞一裁判長は、判決の付言で「遺骨は、単なるモノではない。遺骨はふるさとで静かに眠る権利があると信じる。持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきである。日本人類学会から提出された『将来にわたり保存継承され研究に供されるべき』との要望書面に重きを置くことはできない」と述べた。その上で、京大と祖先の百按司(むむじゃな)墓に安置したいと願う原告、沖縄県教委、今帰仁村教育委員会らで話し合い、解決の道を探るよう求めた。


11:13 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/09/19

「辺野古の新基地、民意に反する」 玉城知事、国連の人権理事会で演説

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    2023年9月19日 琉球新報

 【ジュネーブ18日=沖田有吾】玉城デニー知事は18日午後5時半(日本時間19日午前0時半)ごろ、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会でスピーチした。

 政府が進める名護市辺野古の新基地建設について「県民投票により明確に埋め立て反対という民意が示されたにもかかわらず、貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と訴えた。「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てほしい」と呼び掛けた。

 辺野古新基地建設を巡る訴訟では、最高裁で県の敗訴が確定した。玉城知事は、過重な基地負担を負わされている沖縄に対し、さらに民意に反した新基地建設を強行する日米両政府の不当性を主張し、国際社会の世論を喚起したい考えだ。(以下略)


14:43 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/09/18

規制対象に米軍施設 候補、新たに180カ所 土地利用法

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    2023年9月12日 5時00分朝日新聞

 政府は11日、防衛施設など安全保障上重要な施設の周辺や国境の離島を対象とする土地利用規制法について、規制対象の候補地として新たに180カ所を土地等利用状況審議会に示した。防衛省市ケ谷庁舎(東京都)など人口密集地の防衛施設のほか、米軍施設が初めて選ばれた。沖縄の米軍基地は含まれなかった。(以下略)


10:13 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/09/17

沖縄の「真の自治」取り戻す 自治体議員が有志の会を発足

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     2023年09月16日琉球新報

 沖縄の自己決定権の確立や辺野古新基地建設阻止に向けた市町村議員有志の会が16日、立ち上がった。

 会の名称は「辺野古新基地建設に反対し、沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会」で、16日時点で28市町村議会から107人の議員が在籍する。

 議員は所属する市町村議会の一般質問で会の趣旨などを発表するなど、議会活動を通して賛同の輪を広げ、沖縄における「真の自治」実現と新基地建設阻止を目指す。(以下略)


14:56 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/09/09

沖縄知事、18日に国連演説 辺野古移設反対、国際世論に訴え

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      2023年9月8日 12時16分 東京新聞(共同通信)
 沖縄県の玉城デニー知事は8日、スイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会で18日にも演説すると明らかにした。17日から渡航する。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する理由を発信し、国際世論に訴える狙いがある。
 玉城氏は記者会見で「国際社会に辺野古新基地建設問題などの解決の必要性に加え、基地問題が沖縄だけの問題ではなく、人権、民主主義といった普遍的な問題であると訴えたい」と述べた。
(中略)
 沖縄県知事が同理事会で発信するのは、翁長雄志前知事が演説して以来、約8年ぶりとなる。


14:07 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/09/08

安保法制違憲・最高裁第二小法廷決定(東京国賠訴訟)に対する声明

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                                                              2023年9月8日
                                                      東京安保法制違憲訴訟弁護団

 政治が憲法の基本原理を侵害し、恣にこれを変容させようとしているとき、本来の憲法規範に則ってその誤りを匡(ただ)すことが、司法の使命である。最高裁は、その使命を放棄した。

 2023年9月6日、安保法制を憲法違反とする訴訟(東京国賠訴訟)について、最高裁判所第二小法廷は、極めて不当な理由付けにより、上告棄却及び上告受理申立て不受理の決定を行い、同7日弁護団に決定が送達された。

 その内容は、上告について、本件上告の理由は違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民訴法312条1項又は2項に規定する事由に該当しない、上告受理申立てについて、本件は民訴法318条1項により受理すべきものとは認められないと述べるのみで、実質的な判断に全く踏み込まないものであった。

 本決定は、必要なときに憲法判断を行い憲法保障機能を発揮するという裁判所の責務を放棄したものである。集団的自衛権の行使を認めるという2014年7月1日の閣議決定と2015年9月19日国会の強行採決による安保法制の制定は、憲法の条文を改正することなくしては集団的自衛権の行使はできないとの確立した憲法解釈を踏みにじり、「解釈改憲」なる手法によって、憲法改正手続に国民を関与させることなく、実質的に憲法9条を改変してしまったものであり、それによって平和国家日本の国のありようを根本的に変容させてしまうものであった。本決定は、そのことの重大性とそのことに対する司法の責務から目をそらしたものである。

 一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所(憲法81条)としての最高裁判所の地位と権能の重要性は、最高裁判所自身が自認するところである(最大判令和4年5月25日)。最高裁の違憲審査権は最高裁の地位と権能の要であり、国の根本法である憲法をその違反や破壊から守る憲法保障・立憲主義の根幹をなす。ところが最高裁は、前例のない憲法破壊が行われた本件において、その責務から逃避したのである。

 集団的自衛権の行使を認めようとする前記閣議決定や安保法制の国会審議の当時、元最高裁判事、元内閣法制局長官らを含む多くの法律家、憲法学者らが、「解釈改憲」は違憲であり許されないと意見表明し、多くの市民が反対の声を上げて夜通し国会を取り囲んだ。与党がこれを無視して安保法制を強行採決してから8年、危惧されたとおり、日本は、憲法9条の下でのかつての平和国家から、戦争に備えて他国の領域を直接攻撃する能力を保有し、世界第3位の軍事費をも投入しようとする軍事国家へと変貌を遂げつつある。このことが本件原告らに与えている戦争の恐怖や不安は、現実かつ深刻な権利侵害である。最高裁が原告らの訴えを門前払いしたことは、人権救済の否定であり、憲法の番人であるべき裁判所の責務に反するものであり、そして国の将来を過つものである。

 本決定は最高裁第二小法廷によるものであるが、全国各地の原告が提起した訴訟は、今後も続々と最高裁に係属することになる。また、本決定のうち上告受理申立てに係る部分は、第二小法廷が本件を受理しない旨の判断を民訴法318条1項の裁量の枠内で行ったに過ぎず、全国各地で提起された安保法制違憲訴訟の他の事件に係る上告や上告受理申立てを封じる効果は法的にも事実上もなく、他の小法廷は(もちろん第二小法廷も)、同様のケースにおいて上告受理申立てを受理することは当然可能である。そして言うまでもないが、本決定は新安保法制の合憲性について完全に沈黙したのであり、新安保法制について違憲との判断を下すことは、本決定と何ら矛盾しない。最高裁は、今一度、憲法によって最高裁に与えられた地位と権能の核心は何なのか、それは何のために与えられたのか、今それを生かさずしていつ生かすのか、真剣に顧みるべきである。

 我々は、裁判所の職責を放棄した本決定に断固として抗議するとともに、これにいささかも怯むことなく、司法が本来の職責に則りしかるべき判断を下すまで全力で闘い続けることを、改めてここに宣言する。


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2023/08/26

「戦う覚悟」を強要する政府~麻生発言に揺れる沖縄(三上智恵)

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<三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記>
   2023年8月23日「マガジン9」

 「戦争とは爺さんが始めて おっさんが命令し 若者たちが死んでゆくもの」

 これは大橋巨泉さんの残した言葉だ。まさに、リアリティもなく戦争を語り、無責任にも他国を含む国民や若者の命を消耗する決断が自分にできるかのように錯覚して戦争の覚悟を促す、そんな老人がこの国の中枢に生息している。「老害」ここに極まれり。広辞苑の【老害】の欄に麻生太郎氏の写真を入れてもいいくらいだ。沖縄県民は怒っている。なぜ、どれだけ怒っているかはまず抗議集会の動画を見てほしい。テレビ局は一社も来ていなかったから、ほとんどの人が初めて見る映像だろう。

 8月8日、台湾を訪問中の麻生自民党副総裁は台北市内で開かれた国際フォーラムで発言した。

 「今ほど、日本・台湾・アメリカをはじめとした有志の国に、強い抑止力を機能させる覚悟が求められている、こんな時代は無いのではないか。『戦う覚悟』です」

 中国を念頭に実戦も辞さないという好戦的な日本の要人の発言に、当然中国は強く反発。「日本の一部の人間が執拗に中国の内政と日本の安全保障を結びつけることは、日本を誤った道に連れ込むことになる」と態度を硬化させた。続くキャンプデービッドでの日米韓首脳会談で浮かび上がった中国包囲網と、台湾の副総統がアメリカに立ち寄ったことと合わせ、中国は対抗措置とみられる大規模な軍事演習を台湾近海で19日から始めている。これでまた南西諸島のきな臭さは倍増してしまった。(以下略)

※この続きは「マガジン9」をご覧下さい。 https://maga9.jp/230823-2/

14:44 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/08/25

辺野古移設工事の裁判 “正式な判決待ち対応” 沖縄 玉城知事

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   2023年8月25日 15時14分NHK 

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、沖縄県と国が争った裁判で県の敗訴が確定する見通しとなったことについて、玉城知事は「県の主張を申し述べる機会が設けられなかったのは大変残念だ」と述べたうえで、正式な判決を待って今後の対応を決める考えを示しました。

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない県に対して国が行った「是正の指示」が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は24日、9月に判決を言い渡すことを決めました。(以下略)


16:54 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/08/21

8/22・23■「死の商人国家」に堕落させないための連続行動&FAXアクション

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今が間違いなく踏ん張りどころです。「解釈壊憲」の最終形とも言うべき殺傷武器の輸出を認めるわけにはいきません。圧倒的な反対世論を可視化させ、殺傷武器の輸出反対を"壊憲勢力"との一大争点に押し上げましょう。ご参加とFAXの集中を呼びかけます!
------------------------------
<「死の商人国家」に堕落させないための連続行動>
【1】
殺傷武器の輸出を勝手に決めるな! 与党実務者チームは解散しろ! 主権者として命令する緊急申し入れ行動
8月22日(火)
16時 衆議院第1議員会館ロビーに集合(国会議事堂前駅)
→自民・公明の実務者協議メンバーの国会事務所に要請書を提出
【2】
殺傷武器の輸出を勝手に決めるな! 与党実務者協議の再開に抗議する! 議員会館前アピール
8月23日(水)16時~16時30分
衆議院第2議員会館前付近(国会議事堂前駅、永田町駅)
※プラカードなど持参歓迎
<ともに>
呼びかけ:STOP大軍拡アクション
[連絡先]
TEL 090-6185-4407(杉原)
メール anti.arms.export@gmail.com
<参加団体>
島じまスタンディング、大軍拡と基地強化にNO!アクショ2022、ヨコスカ平和船団、非核市民宣言運動・ヨコスカ、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

 「秋以降」とされていた殺傷武器の輸出解禁に向けた与党の実務者協議が、岸田首相による突然の「指示」を受けて、8月23日に再開されます。
 与党実務者チームは、7月5日に中間報告として「論点整理」をまとめ、①今まで禁じていた殺傷武器の輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に沿う場合、解釈変更によって「可能」とする ②日英伊で共同開発する次期戦闘機を念頭に、開発相手国や日本からの第三国輸出を容認する ③武器輸出の目的に「侵略や武力の行使又は威嚇を受けている国への支援」などを追加する ④退役するF15戦闘機のエンジンなどの部品の輸出を可能とする、などの方向性を打ち出しました。総じて、殺傷武器の輸出に関する制約をことごとく外すものです。
 そもそも、与党の一握りの政治家(わずか12人)が秘密協議によって「国のかたち」を覆すことを方向づけること自体が、独裁国家の手法です。この間の世論調査では、殺傷武器の輸出への「反対」が軒並み6割を超え「賛成」を圧倒しています。民意は明らかであり、正当性のない実務者チームは、隠ぺいしてきた秘密協議の内容を公開し、ただちに解散すべきです。
 「平和国家」から「死の商人国家」への堕落を食い止めるために、緊急の連続行動を行います。各地での取り組みも呼びかけます。ぜひご参加、ご注目、ご取材をお願いします。
※立憲野党に対しては、閉会中審査を実現するよう呼びかけます。
------------------------------
<FAXアクション>
◆自公の実務者協議メンバーに抗議のFAXを集中してください!
  ↓    ↓    ↓
「死の商人国家に堕落させないでください」
「日本製の武器で他国の人々を殺傷することは認められません」
「殺傷武器の輸出を解禁しないでください」
「実務者チームは秘密協議を公開し、ただちに解散してください」のFAXを!
【自民】
<衆議院>
小野寺五典(宮城6区)  FAX 03-3508-3912 ※座長
熊田裕通(愛知1区)   FAX 052-521-1956(地元) ※事務局長
木原稔(熊本1区)    FAX 03-3508-3970
國場幸之助(比例九州) FAX 03-3508-3061
大野敬太郎(香川3区)  FAX 03-3502-5870
<参議院>
佐藤正久(比例)   FAX 03-6551-0705
堀井巌(奈良)   FAX 03-6551-0417
【公明】
<衆議院>
佐藤茂樹  FAX 03-3508-3510 ※座長代理
濱地雅一  FAX 03-3508-3235 ※事務局長
吉田宣弘  FAX 03-3508-3726
<参議院>
石川博崇  FAX 03-6551-0616
三浦信祐  FAX 03-6551-0804

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2023/08/13

8/16締切★団体・議員賛同依頼/土地規制法:沖縄県久高島の区域指定解除を

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※杉原浩司さんからのメールを転送します。
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東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT/土地規制法廃止アクション事務局)です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

軍事基地や原発などの施設周辺の住民を監視し、反対運動などの抑圧を狙う土地規制法の区域指定が着々と進んでいます。ズサンな指定を象徴する沖縄県久高島のケースについて、不当極まりない指定の解除を求める緊急の要請書を3団体で作成しました。

16日締切で団体・議員賛同を募っています。要請書をご一読のうえ、ご賛同の検討をお願いします。また、大至急広めてくださるようにお願いします。

※お時間のある時にぜひご覧ください。

<市民と国会議員の共同ヒアリング・院内集会>
土地規制法の今~沖縄・原発、そして全国へ(8月1日)
https://www.youtube.com/watch?v=Vfi8KGbm0qI
◆久高島の指定に関するやり取りは32分50秒~1時間20秒。地元の瑞慶覧長風・南城市議と共に徹底追及し、粘りに粘って再検討するよう持ち帰らせました。

<参考>
瑞慶覧長風・南城市議のブログ
「重要土地規制法」
https://note.com/chofuz17/n/n949c3eea1125

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<緊急の呼びかけ>
【要請書】への賛同をお願いします。
「土地規制法による沖縄県久高島への注視区域指定に厳重に抗議し、解除を求めます」 
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土地規制法廃止アクション事務局の谷山です。

土地規制法の第2回区域指定において、沖縄県の久高島が注視区域に指定されました。久高島は、区域指定の他の条件が揃っていても、指定の対象から除外する法の「基本方針」の例外事例にあたります。にもかかわらず内閣府は、適正な審議を行わず、恣意的な解釈をあてはめて指定してしまいました。ご存じの通り久高島は琉球神話に由来する聖地の島であり、沖縄の人々にとっては精神的な拠り所でもあります。その島を「字」の自治を無視して軍事監視区域に囲いこむことは許されることではありません。

今回8月1日に政府に対するヒアリングを主催した土地規制法廃止アクション事務局、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの3団体は、久高島の注視区域指定に抗議し、指定の解除を求める要請を内閣総理大臣に提出します。

つきましては、要請文をお読みいただき、要請に賛同していただきようお願いいたします。

賛同に当たっては以下の事項をご留意ください。

①団体賛同と国会議員及び地方議員の賛同に限らせていただきます。
②賛同の〆切は【8月16日(水)23時59分まで】とします。
 *8月後半に審議会が開催されるのでその前に提出する必要があります。賛同 期間が短くて申し訳ありません。
③賛同の連絡は以下のメールアドレスにお願いします。
 ◆ taniyama@ngo-jvc.net (土地規制法廃止アクション事務局 谷山)
④賛同メールに以下の記載をお願いします。
 ・団体名
 ・連絡先メールアドレスと電話番号
⑤賛同してくれそうな団体・議員への働きかけをお願いします。

要請書を内閣総理大臣に提出した後、各方面に改めて指定解除を政府に働きかけるように求めます。

久高島のケースは悪法の恣意的かつずさんな運用の象徴的な事例です。このケースを突破口に法の問題点を広く知ってもらい、運用の監視をさらに強めていきたいと思います。ご協力をお願いします。

   土地規制法廃止アクション事務局
   谷山

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内閣総理大臣
防衛大臣

【要請書】
土地規制法による沖縄県久高島への注視区域指定に厳重に抗議し、解除を求めます

 内閣府は、2023年7月12日、土地規制法(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律)による第2回目の注視区域及び特別注視区域として全国で161カ所を告示しました。この法律そのものが憲法に違反するものであり、全ての指定が問題ですが、今回有人国境離島として注視区域に指定された沖縄県南城市知念久高島は、内閣府の説明する注視区域指定の要件にも該当しないものであり、指定の不当性は明らかです。この久高島の注視区域指定に対し抗議するとともに、すみやかな指定解除を求めます。

 指定区域候補地を審議した土地等利用状況審議会で内閣府が説明した「区域指定の基本的な考え方」では、「注視区域又は特別注視区域の指定に当たって留意すべき事項」として、国有地が所在する場合や、機能阻害行為の兆候の把握が容易であるかどうかといった地域の特性等の事情が存在する場合は、指定の要件に該当しても、それらの区域を注視区域又は特別注視区域として指定しないことがあるとしています。
 この「基本的な考え方」からすれば、久高島は注視区域としても指定されない区域に該当します。

 久高島は、琉球の創世神アマミキヨが天からこの島に降りてきて国づくりを始めたという琉球神話聖地の島です。島内は国有地や電力会社所有地などの一部を除いて、土地を自治会である「字久高」(あざくだか)名義で登記して「総有」しており、琉球王朝時代の地割制度が唯一残っている地域です。久高島では、リゾート開発が持ち上がったことをきっかけに、1988年(昭和63年)に「久高島土地憲章」が作られました。憲章は、このような土地所有形態の慣行を維持しつつ「良好な自然環境や集落景観の保持と、土地の公正かつ適切な利用・管理との両立を目指す」ことを目的としています。そして、土地を利用できる者は先祖代々の字民及びその配偶者か、字外出身者でも現在字に定住して利用権を承認された者だけに限られます。宅地や農地、墓地等の利用は先祖からの従前どおりの利用が許され、新たにこれらを利用しようとする場合は土地管理委員会と字会の承認が必要となります。そして、子孫不明の宅地や5年以上農耕しない農地、あるいはその他の利用で許可を受けた土地は利用が済み次第、字に返還する必要があります。
 こうしたことから、久高島は、土地の利用に関しては「機能阻害行為の兆候の把握が容易」な地域であることは明白です。2023年6月の南城市議会でこの点について瑞慶覧長風議員が質問したところ、古謝景春市長はこのような土地総有形態を前提としつつ「危険な行為をする建物はまずないだろうということで、法律があっても久高島には何ら影響ない」と答弁しています(報道)。市当局としても、久高島は機能阻害行為の兆候の把握が容易な地域であることを認めているのです。

 ところで、内閣府は、2023年8月1日に開催された市民と国会議員との共同ヒアリングにおいて、久高島の指定が上記理由から「基本方針」に明示された例外に当たるとする瑞慶覧長風議員や市民からの疑問に対して、次のように答えています。「国及び地方公共団体以外の者が所有する土地が所在するものを対象としている旨基本方針に記載しており、字は国及び地方公共団体と同等とは考えられず、機能阻害行為の兆候の把握が容易な地域とは考えていないことから久高島は区域指定の対象としている」。しかし、基本方針の例外規定に「地方公共団体が所有する土地」という記載はありません。第4回審議会資料「注視区域及び特別注視区域の指定について」も同様であり、例外の適用は前述のとおり「国の所有する土地」か「機能阻害行為の兆候の把握が容易な地域」のみです。従って「字は国及び地方公共団体と同等とは考えられない」から久高島を指定の対象としたというのは事務局による恣意的な解釈でしかありません。
法律にも基本方針にもない基準を捏造したとの誹りさえ受けかねません。しかもこの件については第5回審議会においては「同島(久高島)については特段議論されていない」とのことです。
 以上のことから内閣府は、久高島の指定については久高島の特性を十分考慮したとはいえず、手続きにおいても適正を欠くものです。ヒアリングにおいても、久高島の特性を十分考慮したとは明言できず、指定が妥当であったかどうかを再検討するかどうかについて持ち帰って検討すると回答しました。

 沖縄県は、土地規制法によって区域指定するとしても真に最小限度なものとすることを、繰り返し求めています。このことを待たずしても、住民の基本的人権を制限するおそれの高い区域指定を安易に行わせることはできません。
 政府は、初回と第2回合わせて、既に219カ所を注視区域又は特別注視区域に指定しています。本来、これらの区域が真に必要なものであったかどうかは個別に検証されるべきですが、少なくとも久高島は、以上述べたように注視区域に指定する必要は全くないことは明らかです。
 以上のとおり、久高島の注視区域指定に対し厳重に抗議するとともに、速やかに区域指定を解除するようここに強く求めます。

              土地規制法廃止アクション事務局
              土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
              沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
              (以下 賛同団体・賛同議員名) 

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