【要請書】

立憲民主党
国会対策委員長 安住淳様
代表 泉健太様
幹事長 岡田克也様
政務調査会長 長妻昭様

立憲民主党は「敵基地攻撃兵器」導入費などを削除する組み替え予算案の共同提出を

　岸田政権は昨年12月16日、憲法違反の「敵基地攻撃能力」保有に踏み込み、防衛費の5年での倍増（総額43兆円超）などを盛り込んだ「国家安全保障戦略」など「安保3文書」を閣議決定しました。国会審議もなく、主権者に諮ることもないまま、1月13日に米バイデン大統領に報告するという独裁的かつ属国的な手法は到底許されるものではありません。

　これに対して、野党第一党の立憲民主党は、昨年12月20日に「外交・安全保障戦略の方向性」を公表しました。そこでは、「政府与党が容認したスタンド・オフ防衛能力等による「反撃能力」」について、「先制攻撃となるリスクの大きさ」「存立危機事態における相手国領域内への攻撃のおそれ」「専守防衛や必要最小限度を逸脱する可能性」を理由に、「自公合意に基づく政府の反撃能力には賛同できない」と明言しています。

　2023年度防衛予算案には、巡航ミサイル「トマホーク」導入費（関連器材取得費も合わせ3217億円）、12式地対艦誘導弾の長射程化のための開発・量産費（1277億円）、島嶼防衛用高速滑空弾の研究・量産・開発費（2508億円）、極超音速誘導弾の研究費（585億円）など、約1.4兆円にのぼる「スタンド・オフ防衛能力」導入費が計上されています。
　「政府の反撃能力」を構成するこれらの武器導入費について、立憲民主党がその削除を求めるべきは当然でしょう。

　一方で、立憲民主党は日本維新の会と、「無駄な予算の大幅削減」や「防衛増税の撤回」等での「共闘」で正式合意しています。しかし、維新は敵基地攻撃能力保有や防衛費の倍増という政府方針に賛同しており、より積極的な大軍拡さえ煽っています。政策の根幹において方向性が異なる維新との「共闘」は、むしろ貴党がなすべき行動への足かせになるのではないでしょうか。私たちが求めるのは「増税」のみの撤回ではなく、そもそもの大軍拡方針を撤回させることです。

　「専守防衛」を捨て去り、戦争のリスクを高める大軍拡は、「国のかたち」を変えるに等しいものです。歴史の分岐点で求められているのは、政策的な妥協に基づく「野合」ではなく、主権在民と平和主義という憲法規範の破壊を食い止め、戦争ではなく平和を準備するための「市民と立憲野党の共闘」ではないでしょうか。安保3文書の撤回も、その先にしか実現し得ないでしょう。

　私たちは貴党に対して、敵基地攻撃兵器の導入費などを削除する組み替え予算案を、立憲野党の幅広い共同で、できる限り早期に提出することを求めます。さらに、安保3文書を具体化する「防衛財源確保法案」、「武器の生産基盤強化法案」（軍需工場国有化、武器輸出支援、武器情報漏洩への刑事罰強化など）についても、反対を明確に表明し、阻止するために尽力されるよう求めます。

　組み換え予算案の作成過程では、野党間協議の公開や原案を市民に投げかけるなど、開かれた議論のプロセスが必要です。主権者や国会をないがしろにする岸田政権の強権的手法に、主権在民に基づくボトムアップの合意形成こそを対置すべきです。

　立憲民主党は、国会内外で取り得る手段を尽くして、1日でも長く予算の成立を引き延ばすべきです。それを通して、大軍拡そのものに反対する世論を高め、悪法の成立断念と統一地方選での自公両党の大敗につなげるべきです。私たちにはその奮闘を後押しする用意があります。

　「この国の主権者は私だ」「予算を決めるのは私だ」。主権在民を具現化する予算決定の仕組みをつくり出すためにも、野党第一党の責任は重大です。市民と立憲野党は、「どうせ多数決で成立するだろう」などという諦めを排して、未曾有の大軍拡の初年度予算案への抵抗をはっきりと可視化させる責務を果たすべきでしょう。私たちもまた、不断の努力を続けます。

2023年2月6日　　　　　　STOP大軍拡アクション

＜連絡先＞ TEL 090-6185-4407（杉原）　 メール anti.arms.export@gmail.com

＜STOP大軍拡アクション＞
【参加団体】
島じまスタンディング
大軍拡と基地強化にNO！アクション2022
ヨコスカ平和船団
非核市民宣言運動・ヨコスカ
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）

【賛同団体】
日本山妙法寺、平和をつくり出す宗教者ネット、基地のない沖縄をめざす宗教者の集い、ピースリンク広島・呉・岩国、ポレポレ佐倉、研究所テオリア、小樽・子どもの環境を考える親の会、共同行動のためのかながわアクション、ピープルズ・プラン研究所、不戦へのネットワーク、日本キリスト教婦人矯風会、緑の党グリーンズジャパン、日本消費者連盟、チェチェンニュース編集室、日本カトリック正義と平和協議会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、ストップ秘密保護法かながわ、ナインにいがた、医療と福祉の戦争協力に反対する連絡会議、Activists for All、Justice for Kids、イノベーション・コースト構想を監視
する会、あとりゑ・クレール、猫の事務所九条の会、平和憲法を未来へつなぐ会・小樽、ベクレルフリー北海道、幕張メッセでの武器見本市に反対する会、生活と政治を考える都筑区民の会、平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡、people21、沖縄の映画を観よう！かわさき、労働運動活動者評議会、ATTAC Japan（首都圏）、バスストップから基地ストップの会、肉球新党、すべての基地に「NO！」を ファイト神奈川、日本国際ボランティアセンター（JVC）、ピース・ニュース、軍事基地はいらない！種子・屋久島民の会、平和を考え行動する会、平和といのち・イグナチオ9条の会、平和を実現するキリスト者ネット、憲法骨抜きNO！ねりま、たんぽぽ舎（2月5日現在）

※気仙沼のAkira Onoderaさんの facebookから転載させていただきます。

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2020年12月25日(金)、時々小雪がちらつく強い北風の中、9人の参加の下、今年最後の「沖縄連帯」スタンディングとリレートークをおこないました。

12/21の朝日新聞世論調査は菅政権支持　38.4%  不支持　39.6%

首相就任3ヶ月の菅政権の唯一最大の政策は『Gotoトラベル・Gotoイート』で、莫大な国家予算を投入して、その挙げ句全国に第三次コロナ感染拡大を引き起こし、しかもコロナ対策が後手後手にまわって対策を打てなかった。そのことへの国民の評価です。無能な菅政権は総退陣せよ‼️そんな無能な菅政権は、憲法9条に反する敵基地先制攻撃論に血眼になり、武器の爆買いの上に辺野古埋め立て、琉球弧へのミサイル基地建設、イージスアショアの艦上設置等、金にいとめをつけないような、焦りさえ感じさせる様相を呈しています。

今必要なのは軍事力に金を注ぎ込む事ではなく、そのお金をコロナ対策や医療従事者への支援、仕事を失った労働者、困窮する庶民、零細事業者等のために使うことではないでしょうか、と訴えました。車の中から手を振って下さる人がいつもより多かったこと、寒風の中、最後まで話に耳を傾けて立ち続けて下さった女性がいた事等、いつもと違う反応が見られた事が、私達全員を勇気付けた今年最後の『沖縄連帯』行動でした。

沖縄現地に結集して来た沖縄・全国の皆さん！

来年こそ良い年にしましょう！

良い新年を

辺野古を共に闘う全国の皆さん！

辺野古ストップの赤マスクで闘いの繋がりを示そう！

※木元茂夫さんのfacebook（8月31日）からの転載です。

飛行差し止め実現!  違法爆音を許すな!  8/29神奈川行動

久々に厚木基地北側のフェンス沿いで抗議行動をやりました。昨年末から空母艦載機の飛来が増加したために、基地正門前で申入れと抗議行動を行うことが多かったためです。コロナ禍さえなければ集会、デモとなるところだが、デモのない行動となりました。

アピールをはじめるや基地の米兵が、フェンスの近くにやって来て、参加者の数を確認。でも、そんなことには負けずに、夏の暑さにも負けずにがんばりました。

〇行動宣言〇

去る8月13日、厚木基地で海上自衛隊P-1哨戒機がカーゴドロップ訓練(荷物投下訓練)を行った。滑走路をめがけて、8回にわたって投下が繰り返された。最近では、7月10日にP-3C哨戒機が行ったのに続く訓練だ。

1971年以来、厚木基地は日米共同使用の要衝であり続けているが、最近は特に、海上自衛隊がその比重、存在感を高めている。哨戒機P-1の配備、展開はその象徴だが、同機は離発着訓練、旋回飛行訓練を、日々繰り返している。

1971年に大和市、綾瀬市とかわしたジェット・エンジン機は配備しないとの約束を反故にしたうえに、いまや主な騒音発生源となっている。

◆

現在、空母艦載機は回転翼機、ヘリコプターを除いて、厚木基地には常駐していない。

2018年3月、固定翼機60数機は岩国基地に移駐した。米空母が横須賀に帰港、停泊している間、昼夜を問わなかった、かつてのような猛爆音は少し収まっているかに見える。

しかし、時折、艦載機は岩国基地から来ては、訓練に出かけていく。これからも使用するとの意思、方針を示すものだろうが、整備機能もなくなった厚木基地を拠点にした訓練は危険極まりない。加えて、飛来時には、2機同時発進など約束違反の危険飛行も行われているのだ。(中略)

◆

6月下旬、秋田県と山口県への迎撃ミサイルシステム、イージスアショアの配備中止が決まった。ところが、政府・防衛省は要り替わりのように、頓挫していた「敵基地攻撃能力」の獲得を声高に主張しだした。そう、先生攻撃能力の獲得を俎上に上げようとし始めたのだ。

今年3月、横須賀基地に海上自衛隊は護衛艦「まや」を配備した。同艦は射程距離2,500kmのミサイルと、米軍との共同交戦能力システムを搭載している。ここ神奈川は、「敵基地攻撃能力」が日程に上がれば、当事者の地となることを知っておきたい。

他方、イージスアショアの配備地融資は地元の根強い反対が実を結んだ結果でもある。「つぎは辺野古だ」。土砂の投入が強行されているが、新基地計画を中止に追い込むことだってできるのだ。

昨年5月21日に始まった第5次厚木基地爆音訴訟も、来る9月14日に11回目の口頭弁論を迎える。コロナ禍の定員制限で傍聴席を埋めることはできないが、8,800余名の原告と、それを支える弁護団、支援が連携して、「静かな空を」取り戻す法廷闘争が続く。沖縄、岩国、そして志を同じくする全国の仲間と手を携え、爆音と基地のない神奈川をめざし、進んでいこう。