「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(以下、「重要土地調査規制法案」)に関する国会審議が5月12日に始まりました。この法案は、基地、原発など政府が安全保障上「重要」とみなす施設の周辺地域や国境離島において、市民の監視と権利制限を常態化し、市民による基地や原発の調・監視行動を制限する可能性をはらみます。市民団体は、憲法及び国際人権法に真っ向から反するこの法案に日々危機感を募らせています。多くの反対の声があるにもかかわらず、政府与党は今国会での早急な成立を目指しており、5月26日にも衆議院内閣委員会での採決を狙っています。

私たち、「重要土地調査規制法案」に反対する市民団体が4月30日に発表した法案の撤回を求める緊急声明は、5月22日時点で224団体の賛同を得ました。反対の声は更に広がっています。賛同団体リストを更新した声明を改めて発表します。