静岡・沖縄を語る会

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学習用資料

■(沖縄県)平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書aratanakengisyo.pdf
■【最新パンフ】「STOP!敵地攻撃 大軍拡!~2022年度防衛予算批判」発売中!
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】■先行施行まで4ヶ月 見えてきた土地規制法の狙い
2月22日(火)11時~13時 参議院議員会館B109
・政府担当者への市民と野党の共同ヒアリング
・各地・各団体からの発言と立憲野党への要請
「風雲急を告げる!馬毛島の現在(いま)!! Ⅱ」パート2
種子島の和田香穂里さんが語る!!
<バックナンバー>Part1 
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

【Youtube】12/7土地規制法ヒアリングZoom報告会動画
海渡雄一弁護士、仲松正人弁護士、福島みずほ議員、山添拓議員らが問題点を解説。
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案

 【半田滋の眼 NO.35 】20210615/デモクラシータイムス.
■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■【YouTube】37「島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今 宮古島・保良ミサイル弾薬庫の開設=ミサイル戦争の始動を阻もう!」
■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

◎【Youtube】デモリサTV

「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

https://youtu.be/ceOmV7T5Xt4

<石垣島の自衛隊基地建設について>

YouTube石垣編>完結

Part3「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」

https://youtu.be/eZdy8p9JwYg
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

https://youtu.be/44Eu4_rW2pE
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

https://youtu.be/haaCRMOrsw4


YouTube映像「11月16日 
馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」

 ※当日の配布資料を映像の末尾に添付しました

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

YouTube『軍事化のために国に買収されていく馬毛島。160億円の馬毛島買収劇の""はいくつある?!』たねたねtoまげまげ vol.6

YouTube「たねたねtoまげまげ」チャンネル

YouTube「今、無人島・馬毛島が熱い!」4回(デモ・リサTV

《パート3

馬毛島が自衛隊最大の軍事基地に!

https://youtu.be/PXWIlRCpgcA


「今、無人島・馬毛島が熱い!」最終回

《パート4

市長が初めて自衛隊基地化反対の表明!

基地経済にたよらない、平和で安全な島に!!

https://youtu.be/I5g3SWx_8vs

《パート1
無人島に160億円もの税金が使われる!!

https://youtu.be/2-vYJ2boge0

《パート2
馬毛島自衛隊配備に市長も議会も反対!

https://youtu.be/DsTgUznQ79o

[
ツイキャス動画] 〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29 院内集会 at 衆院第一議員会館多目的ホールYouTube

宮古島パート4YouTube「軍隊は戦争の準備! "平和"""こそ宮古島の宝!!

宮古島パート3YouTube「宮古島に自衛隊が来た!脅かされる島民の命!!
宮古島パート
YouTube「宮古島にも日本軍『慰安婦』が!沖縄戦から本土復帰へ」

宮古島パート1YouTube「こんなに美しい宮古島に、いったい何が起きてるんだ?!沖縄宮古島から現地放送!全4部<パート1

・講師:清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会)

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだPART3」

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだ」パート2!!

「アメリカに尻尾を振り続ける日本! これじゃ、あんまりでしょ?

you tube】「日米地位協定ってなんだ・パート1-日本はアメリカの植民地なの?


YouTubeウーマンラッシュアワー村本大輔×ジャーナリスト堀潤×石垣島からの声

『島人〜すまぴとぅ〜と考える 大切なこと  -石垣島 全国初の住民投票義務付け訴訟から-』

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)
◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
ビデオ「本当にこれでいいのですか? 宮古島」

ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」
南西諸島ピースプロジェクト
 

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平和論・戦争論・文明論
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2022/09/16

新和訳「ラッセル=アインシュタイン宣言」

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     <新和訳「ラッセル=アインシュタイン宣言」.pdf>日本パグウォッシュ会議
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ラッセル=アインシュタイン宣言

 1955年7月9日 ロンドン

人類に立ちはだかる悲劇的な状況を前に、私たちは、大量破壊兵器の開発の結果として生じている様々な危険を評価し、末尾に付記した草案の精神に則って決議案を討議するために、科学者が会議に集うべきだと感じています。

私たちは今この機会に、特定の国や大陸、信条の一員としてではなく、存続が危ぶまれている人類、ヒトという種の一員として語っています。世界は紛争に満ちています。そして、小規模の紛争すべてに暗い影を落としているのが、共産主義と反共産主義との巨大な闘いです。

政治的意識の強い人のほとんど誰もが、こうした問題に思い入れがあります。しかし、できればそうした思い入れを脇に置き、自分自身のことを、こう考えてほしいのです。すばらしい歴史を持ち、その消滅を望む者などいるはずもない、そんな生物学上の種の成員以外のなにものでもないと。

私たちは、ある集団に対して別の集団に対するよりも強く訴えかけるような言葉を、一切使わないようにしたいと思います。すべての人が等しく危険にさらされています。そして、その危険の意味が理解されれば、それを共に回避する望みがあります。

私たちは新しい考え方を身につけなければなりません。私たちが自らに問うべきは、自分が好ましいと思う集団を軍事的勝利に導くためにいかなる手段をとるべきか、ということではありません。そのような手段はもはや存在しないからです。私たちが自らに問うべき問題は、すべての当事者に悲惨な結末をもたらすに違いない軍事的な争いを防ぐためにいかなる手段を講じることができるのか、ということです。

一般の人々だけでなく、権威ある地位にいる多くの人たちでさえ、核兵器が使われる戦争で何が起こるのかを理解していません。一般の人々は今なお、諸都市の消滅という次元で考えています。新型爆弾は旧型爆弾よりも強力であり、原子爆弾が1発で広島を完全に破壊できたのに対し、水素爆弾ならば1発でロンドンやニューヨーク、モスクワのような世界最大級の都市を跡形なく消し去ってしまう、ということは理解されています。

水爆戦争になれば諸々の大都市が消滅することに疑いの余地はありません。しかしながら、これは、私たちが直面しなければならない小さな惨事のひとつにすぎないのです。もしロンドンやニューヨーク、モスクワのすべての人が滅亡したとしても、数世紀のうちに、世界はその打撃から回復できるかもしれません。しかし、今や私たちは、とりわけビキニ実験以来、それ以前に想定されていた以上にはるかに広範囲にわたって、核爆弾による破壊がじわじわと広がっていくことを知っています。

非常に信頼できる確かな筋は、今では広島を破壊した爆弾の2500倍も強力な爆弾を製造できると述べています。そのような爆弾が地上近く、あるいは水中で爆発すれば、放射能を帯びた粒子が上空へ吹き上げられます。これらの粒子は死の灰や雨といった形でしだいに落下し、地表に達します。日本の漁船員と彼らの魚獲物を汚染したのは、この灰でした。

死を招くそのような放射能を帯びた粒子がどれくらい広範に拡散するかは誰にもわかりません。しかし、水爆を使った戦争は人類を絶滅させてしまう可能性が大いにあるという点で最も権威ある人々は一致しています。もし多数の水爆が使用されれば、全世界的な死が訪れるでしょう――瞬間的に死を迎えるのは少数に過ぎず、大多数の人々は、病いと肉体の崩壊という緩慢な拷問を経て、苦しみながら死んでいくことになります。

著名な科学者たちや軍事戦略の権威たちが多くの警告を発してきました。その誰も最悪の結果が確実に起こるとは言わないでしょう。そうした人々が言っているのは、その可能性があるということであり、それが現実のものとはならないと確信できる人は誰ひとりいません。この問題に関する専門家の見解が専門家各自の政治的見解や偏見に左右されるのを、私たちはまだ見たことがありません。私たちの調査で明らかになった限りにおいて、専門家の見解は、専門家各自が有する知識の範囲のみに基づいています。最もよく知る人が最も暗い見通しをもっていることもわかっています。

ここで私たちからあなたたちに問題を提起します。それは、きびしく、恐ろしく、そして避けることができない問題です――私たちが人類を滅亡させますか、それとも人類が戦争を放棄しますか1。人々は、この二者択一に向き合おうとしないでしょう。戦争の廃絶はあまりにも難しいからです。

戦争の廃絶には、国家主権に対する不快な制限2が必要となるでしょう。しかしながら、事態に対する理解をおそらく他の何よりもさまたげているのは、「人類」という言葉が漠然としていて抽象的に感じられることです。危険は自分自身と子どもたち、孫たちに迫っているのであり、おぼろげに捉えられた人類だけが危ないわけでないことに、人々が思い至ることはまずありません。人々は、自分自身と自分の愛する者たちがもだえ苦しみながら滅びゆく危急に瀕していることを、ほとんど理解できないでいます。だからこそ人々は、近代兵器が禁止されれば戦争を継続してもかまわないのではないかと、期待を抱いているのです。

このような期待は幻想にすぎません。たとえ平時に水爆を使用しないという合意に達していたとしても、戦時ともなれば、そのような合意は拘束力を持つとは思われず、戦争が勃発するやいなや、双方ともに水爆の製造にとりかかることになるでしょう。一方が水爆を製造し、他方が製造しなければ、製造した側が勝利するにちがいないからです。

軍備の全般的削減3の一環として核兵器を放棄するという合意は、最終的な解決に結びつくわけではありませんが、一定の重要な目的には役立つでしょう。第一に、緊張の緩和をめざすものであるならば何であれ、東西間の合意は有益です。第二に、熱核兵器の廃棄は、相手がそれを誠実に履行していると各々の陣営が信じるならば、真珠湾式の奇襲の恐怖を減じるでしょう。その恐怖のため現在、両陣営は神経質で不安な状態にあります。それゆえに私たちは、あくまで最初の一歩としてではありますが、そのような合意を歓迎します。

私たちの大半は感情的に中立とはいえませんが、人類として、私たちには心に留めておかねばならないことがあります。それは、誰にとっても――共産主義者であろうと反共産主義者であろうと、アジア人、ヨーロッパ人またはアメリカ人であろうと、あるいは白人であろうと黒人であろうと――なにがしかの満足をもたらすような形で東西間の諸問題を解決しようというなら、これらの問題を戦争によって解決してはならない、ということです。私たちは、このことが東西両陣営で理解されることを願わずにはいられません。

私たちの前途には――もし私たちが選べば――幸福や知識、知恵のたえまない進歩が広がっています。私たちはその代わりに、自分たちの争いを忘れられないからといって、死を選ぶのでしょうか?私たちは人類の一員として、同じ人類に対して訴えます。あなたが人間であること、それだけを心に留めて、他のことは忘れてください。それができれば、新たな楽園へと向かう道が開かれます。もしそれができなければ、あなたがたの前途にあるのは、全世界的な死の危険です。

決議:私たちはこの会議に、そしてこの会議を通じて、世界の科学者、および一般の人々に対して、以下の決議に賛同するよう呼びかけます。

「私たちは、将来起こり得るいかなる世界戦争においても核兵器は必ず使用されるであろうという事実、そして、そのような兵器が人類の存続を脅かしているという事実に鑑み、世界の諸政府に対し、世界戦争によっては自分たちの目的を遂げることはできないと認識し、それを公に認めることを強く要請する。また、それゆえに私たちは、世界の諸政府に対し、彼らの間のあらゆる紛争問題の解決のために平和的な手段を見いだすことを強く要請する。」

署名者:
マックス・ボルン
P. W. ブリッジマン
アルバート・アインシュタイン
L. インフェルト
F. J. ジョリオ・キュリー
H. J. マラー
ライナス・ポーリング
C. F. パウエル
J. ロートブラット
バートランド・ラッセル
湯川秀樹
 
---------------------------------------------------------------------------------------------------
[注]
1.ジョリオ・キュリー教授は「国家間の紛争を解決する手段として」という言葉を加えることを希望する。
2.ジョリオ・キュリー教授は「これらの国家主権の制限は、すべての国家によって合意され、すべての国家の利益にかなうものでなければならない」と加えることを希望する。
3.マラー教授は「軍備の全般的削減はすべての軍備の同時並行的な均衡のとれた削減」を意味すると解されるべきだとの留保を付ける。

[訳者注]
・以下の第1回パグウォッシュ会議議事録に収録された宣言(英文)及び脚注に基づいて、この和訳は作成された。
Joseph Rotblat, ed., Proceedings of the First Pugwash Conference on Science and World Affairs, Pugwash, Nova Scotia, Canada, 7-10 July 1957. Pugwash Council, 1982, pp. 167-170
https://pugwash.org/1955/07/09/statement-manifesto/.
・2021年5月3日以前のバージョン:「ラッセル=アインシュタイン宣言」(旧和訳)​

本和訳の作成経緯に関する補足説明(2021年11月10日)

本和訳は、日本パグウォッシュ会議が2021年5月3日に本ウェブサイトで発表した「ラッセル=アインシュタイン宣言」新和訳の改訂版である。その新和訳はパグウォッシュ会議のウェブサイトに掲載された宣言(英文)を基に作成された。その後、日本パグウォッシュ会議内部からの指摘を受け、新和訳ワーキンググループが調査した結果、1955年に発表された宣言文と比較すると、同宣言文からは一部の言葉が抜けていること、パラグラフの分け方が一部異なっていることなどが判明した。そのため、1955年の宣言文と同一であり、かつパグウォッシュ会議の公式の議事録に所収されていることを考慮し、第1回パグウォッシュ会議議事録に収録された宣言に基づいて新和訳を改訂することになった。声明本文の変更点は以下の3点である。

・新和訳の第8パラグラフと第9パラグラフを接続する。
・新和訳の第15パラグラフと第16パラグラフを接続する。
・新和訳の第10パラグラフに、パグウォッシュ会議ウェブサイトの宣言文では欠落していた“quite”を訳出する。

09:23 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2022/09/16

中国はなぜ日中関係の緊張を緩めようとしているか2022.09.06

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――八ヶ岳山麓から(392)――
 阿部治平 (もと高校教師)

 習近平中国国家主席は8月22日、新型コロナウイルスに感染した岸田文雄首相に見舞いの電報を送った。習氏は電報で「一日も早い回復を望む」と表明し、「今年は中日国交正常化50周年であり、私はあなたとともに新時代の要求に符合する中日関係の構築を推進したいと考えている」と呼び掛けた。

 もともと、政府・自民党の中に9月27日の安倍晋三氏の「国葬」を機に習近平国家主席の訪日を実現させようという動きがあったという。ところが、8月2日にペロシ米連邦議会下院議長が台湾を訪問し、その後岸田首相と親しく会談したことにより、こうした水面下の工作はぶち壊しとなった。
 ペロシ氏の訪台に激怒した中国は、台湾海域でのミサイル試射を含む「合同軍事演習」を始めた。8月4日には中国軍の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に5発落下した。
 これに対する日本側の抗議に、中国外交部の回答は、「排他的経済水域は日本が勝手に区画したもので中国は関係ない」とにべもないものであった。
 8月4日、G7外相会議は、「合同軍事演習」について「不要なエスカレーションを招く危険がある、中国による威嚇的な行動、特に実弾射撃演習及び経済的威圧を懸念する。台湾海峡における攻撃的な軍事活動の口実としてペロシ訪問を利用することは正当化できない」という声明を発表した。
 これで日中首脳会談の準備をするはずの日中外相会談は直前に中止となった。

 ところが2週間後の8月17日になって、秋葉剛男国家安全保障局長と楊潔篪・中国共産党政治局員が天津で約7時間にわたって会談した。双方が関係改善への動きを強めて、両国首脳間のオンライン会談か電話協議の実現へ水面下の調整が始まっている(朝日2022・08・22)。習近平氏は岸田氏に見舞電を送ってくる。
 どのような「魚心あれば水心」なのか。日中関係は、いつになく緊張状態が続いていたが、中国はなぜにわかに「軟化」したのか。

 この間の習近平氏をはじめとする中国側の動きを追った記事が台湾の「国防安全研究院ネット」にあった。「中国はなぜ日中関係の緊張を緩めようとしているか」である(2022・08・17)。筆者は同研究所副研究員の王尊彦氏である。
 王氏はまず、軍事演習時「中国が弾道ミサイルを日本のEEZに打ち込んだのは、ほかでもなく習近平が自ら指示したもの」と判断している。「中国の軍事演習は日本政府の神経を緊張させただけでなく、日本社会に広く憂慮の情を引き起こした。NHKの8月9日世論調査の結果によると、日本人の40%が、台湾周辺の海空域での中国軍の演習は日本の安全環境に『重大な影響がある』と認め、42%が『ある程度の影響がある』とした」
 これを見た孔鉉佑中国大使は、8月12日記者会見で「日本は現在の台湾情勢緊張の当事者ではない。また中国側はアメリカの政治的挑発と『台湾独立』勢力を阻止し、その目標は国家主権と領土の一体性を守るものであって、日本とは関係ない」と弁解したという。
 王氏曰く、「中国側が抗日戦勝利記念日(8月15日)の3日前にわざわざ公開の形式で、『軍事演習は日本と関係ない』と弁解したことは、日本に(中国側の)善意を伝える意思があったことを示している」

 王氏は、さらに注目すべきは、習近平氏が北戴河会議終了後、8月16日「遼瀋戦役記念館」で「東北解放戦争の歴史と遼瀋戦役勝利の過程の回顧」を参観したことであるという。
 「(台湾からみると)抗日戦勝利記念日の翌日、習近平が柳条湖など『抗日戦勝利』の意義ある場所へ行かず、かえって国共内戦で中共軍が『国民党軍を打ち破った』記念施設を訪れたのは、現段階で中国が日本と台湾に対する態度には大きな違いがあることを示したものである」
  また、王氏は「共同」の8月15日報道を引用する形で、福建省石獅市・漳州市、および浙江省台州市などの地方政府は、官営ネット上に「敏感な海域への進入禁止」の通知を交付した。さらに漁民には現地政府が口頭で「釣魚台(すなわち尖閣諸島)と台湾近海」へ接近してはならないと指示したという。
 「(軍事演習による)休漁期間は8月16日に終わったが、中国はこの海域を敏感な海域として、引き続き釣魚台海域への接近を禁止している。これもまた北京当局が日本と海上での摩擦、衝突を避けようとしているからである」

 はなしを8月17日の秋葉・楊の天津会談に戻すと、双方は互いに相手に対する抗議と見解を交換したあと、楊潔篪氏が両国は「平和共存・友好協力」でなければならないといい、双方は国際問題と地域問題の意見交換をし、「一定の有益な共通認識に到達した」また「対話と意思疎通を保持しつづける」という。
 これに対する王氏の見解は、「双方が達成した『共通認識』の中身がどんなものかわからないが、『対話と意思疎通』が強調されたことは、岸田内閣に対して、『中国はこれからも日本に対しては、台湾向けに行われたような軍事活動を行うつもりはない』という意思を伝えたことになる」というものだ。(以下略)


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2022/09/16

世界平和七人委「平和国家として歩む―軍事力増強とは異なる道を―」

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   岩垂 弘 (ジャーナリスト)

 世界平和アピール七人委員会は6月24日、「平和国家として歩む――軍事力増強とは異なる道を――」と題する緊急アピールを発表した。

 22日に公示された参院選で、物価高騰や円安対応と並んで、日本の防衛力増強や改憲が争点となっているところから、これまて「世界平和実現」「日本国憲法擁護」などを掲げて活動してきた七人委としては危機感を深め、急きょ国民に向けてアピールを出すことにしたものだ。

 緊急アピールは、まず、ウクライナ情勢を反映して日本で「軍事力をいっそう強化しなければならない」との声が強まっていることを憂慮し、「軍事力強化の動向は、これまで築き上げてきた日本の平和路線の否定にとどまらず、かえって戦争を招きかねないことを強く銘記すべきである。他方、軍事力の増強は、際限のない軍備拡張競争に陥るだけであり、国民の福祉や医療や教育予算を切り捨てての軍事予算の拡大につながることも明らかである。国民生活の基本的権利を制限しての国権優先の軍拡は国民の幸福につながらない」として、「私たちは日本国憲法が定めている平和を求める国という国のあり方を堅持し、国際社会における独自の地位を示し続けていくことが望ましい」と述べている。

 世界平和アピール七人委は、1955年、ノーベル賞を受賞した物理学者・湯川秀樹らにより、人道主義と平和主義に立つ不偏不党の知識人の集まりとして結成され、国際間の紛争は武力で解決してはならない、を原則に日本国憲法擁護、核兵器廃絶、世界平和実現などを目指して内外に向けアピールを発してきた。今回のアピールは153回目。
 現在の委員は大石芳野(写真家)、小沼通二(物理学者)、池内了(宇宙物理学者)、池辺晋一郎(作曲家)、髙村薫(作家)、島薗進(上智大学教授・宗教学)の6氏。

 緊急アピールの全文は次の通り。
*************
平和国家として歩む――軍事力増強とは異なる道を――
  世界平和アピール七人委員会

 連日のロシアによるウクライナ侵攻の報道に接し、それに中国の軍事大国化の動きを重ね合わせて、日本はこれらの軍事大国に侵略されてはならない、それを阻止するためには軍事力をいっそう強化しなければならない、との声が強まっている。さらには、専守防衛では心許ない、敵の基地や指揮系統までをも攻撃できる反撃能力を保持すべきで、必要ならば先制攻撃も否定しないとの論まで打ち出されている状況である。

 このような軍事力強化の動向は、これまで築き上げてきた日本の平和路線の否定にとどまらず、かえって戦争を招きかねないことを強く銘記すべきである。他方、軍事力の増強は、際限のない軍備拡張競争に陥るだけであり、国民の福祉や医療や教育予算を切り捨てての軍事予算の拡大につながることも明らかである。国民生活の基本的権利を制限しての国権優先の軍拡は国民の幸福につながらない。

 日本は日本国憲法の前文と第九条のおかげで世界平和を希求する国として国際社会の信頼を得てきた。国連の安全保障理事会の非常任理事国として12回も選出されたことは、多くの国々に世界平和を牽引する役割を期待されてのことであった。私たちは日本国憲法が定めている平和を求める国という国のあり方を堅持し、国際社会における独自の地位を示し続けていくことが望ましい。

 戦争は殺戮と破壊を引き起こすのみであり、いったん戦争状態に入れば理性の声は吹き飛んでしまい止めようがなくなりかねない。これを思えば、戦争に巻き込まれない日本とすることこそが最も肝要であるのは論を俟たない。そのためには、いかなる覇権主義にもくみせず、またいかなる侵略の口実も与えないことであり、粘り強く対話と相互理解を積み重ねて平和的共存を追求し続けるべきである。

09:13 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/08/16

宮本憲一講演「地球環境の危機と地方自治」(要旨)

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■大阪市立大学名誉教授 宮本憲一さんの自治体学校での講演「地球環境の危機と地方自治」の要旨
(「しんぶん赤旗」2022年8月13日付/14日付)


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2022/08/04

日本学術会議「軍事目的研究についての立場に変更ない」

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「軍学共同反対連絡会NewsLetter」№69(2022.08.02)掲載の以下の論考

■日本学術会議「軍事目的研究についての立場に変更ない」
 読売新聞の世論誘導に惑わされず、問題の所在を見るために
         小寺隆幸(明治学院大学国際平和研究所研究員)
の冒頭部分を以下に紹介します。
全文は以下のファイルをご覧下さい。
軍学共同反対連絡会ニュースNL69.pdf
*********************
日本学術会議「軍事目的研究についての立場に変更ない」
 読売新聞の世論誘導に惑わされず、問題の所在を見るために

◎レトリックに満ちた読売新聞報道

 7 月 27 日朝、読売新聞は、a 学術会議の小林大臣への書面で、b デュアルユース先端科学技術研究について軍事に無関係な研究と二分することは困難で事実上容認する見解をまとめたと報じ、c 軍事研究に反対する立場だが踏み込んだ考え方を示したとコメントしている。d そして「見解」では、科学技術を(軍事への)潜在的な転用可能性をもって峻別することは現実的ではないとし、研究の公開と安全保障のバランスの考慮を大学などに求めたと紹介している。e これまでの学術会議の姿勢が技術革新を妨げてきた、可能性につながる研究を規制すべきではない、との識者のコメントを付記している。
 この記事は全体として、「軍事研究に反対してきた学術会議は、軍民両用技術の研究にも反対し、技術革新を妨げてきたが、今回軍民両用技術研究の容認に転じ、安全保障面の考慮を大学などに求めた」ということを伝えている。そして、文章上は書かれていなくても読み手に「学術会議は軍事研究容認に転じた」と印象つけるレトリックに満ちている。
 本稿で検討する問題点をまず指摘しておこう。
a. 書面が出された経緯や趣旨は記されず、その中の言葉が断片的・恣意的に取り上げられている。
b. デュアルユース(両用)の先端科学技術研究と軍民両用技術研究の概念を曖昧なまま混同させ、学術会議はデュアルユース研究を認めてこなかったという虚偽の事実を捏造し、今回の容認が転換であるかのように取り上げる。そして軍事に無関係な研究(この定義も不明)と区別できないということで、軍民両用技術研究容認=軍事に関係する研究容認≒軍事研究容認と思わせる。
c.何をもって、どこに向かって踏み込んだか曖昧。軍事研究反対から踏み出したと読者に思わせる。
d. 見解の断片のみ記している。また(軍事への)と読売が挿入することで、軍事容認を印象付けている。
e. 誰の発言か。どういう脈絡の中の発言か隠蔽。防衛省の制度での研究をとめられた研究者の発言?
a~d については後で検討する。次にこの報道を受けて起きた事態をまとめておこう。

◎読売報道の波紋と学術会議の反論

 27 日正午には早くも「軍事研究絶対反対!の学術会議が“白旗”」という記事がネットに掲載され(https://sakisiru.jp/32822)、Twitter には学術会議への誹謗が飛び交った。
さらに午後の読売テレビニュースは「学術会議はこれまで軍事目的の研究は行わないとの立場でしたが、AI や量子技術など、安全保障分野の研究を進める上でデュアルユースを事実上容認した」と報じた。あたかも学術会議が軍事研究反対の立場を変えたと思い込ませるような報じ方である。
 16 時から学術会議の定例記者会見が行われた。読売が報じた「25 日の書面」もこの記者会見資料として配布された。読売以外の他社は記者会見後、夜のニュースや 28 日朝刊で報じた。またこの記者会見では、読売の報道に対する質問がなされ、学術会議は“軍事目的の研究についての立場に変更ない”と説明している。(学術会議 HP の「トップニュー
ス」の 7 月 27 日記者会見を開くと次ページに掲載した二つの資料や「論点整理」を見ることが出来る。)
 記者会見を受けて NHK は 27 日夜のニュースで「日本学術会議 “軍事目的の研究についての立場に変更ない”」と次のように報じた。「日本学術会議は、軍事にも転用可能な科学研究について説明を行い、軍事目的の研究についての立場に変更はないという認識を示した。…学術会議が公表した見解を元に、軍事研究への対応が変化したかのような報道が一部にあったとして幹部が説明した。純粋な科学研究と軍事に転用が可能な研究について、単純にわけることは難しく、扱いを一律に判断することは現実的ではないという認識は以前から公表しているもので変わっていないと説明した。(以下略)」
 他紙も「軍事目的の研究には反対の立場を変えていない。…軍民両用研究については 17 年にも今回と同様の考えを示し事実上容認している」(日経新聞デジタル 27 日 17 時)、「2017 年声明でもデュアルユース技術について…研究を一律に禁止せず、研究資金の出どころをもとに慎重に判断するよう求めていた。」(朝日新聞28日朝刊)と報じた。

◎政府の学術会議改革に向けた世論誘導?

 それに対し読売新聞は 29 日に「学術会議見解、対立収拾し研究開発促進せよ」と題する社説を掲載27 日の恣意的な記事をそのまま踏襲したうえで、「今回の見解について学術会議は、考え方を変えたわけではないと説明しているが、政府は前向きに評価したいと歓迎している」と政府の意向を前面にだして学術会議に方針転換を促している。
さらに夕刊フジは 29 日「「軍民両用」容認偽装か 日本学術会議の真意と魂胆」と題する記事を掲載。その中で「年間 10 億円もの血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、軍民両用の先端技術研究を容認する見解を正式に表明したのだ。ただ、軍事研究を否定してきた過去の声明からの決別を拒否している報道もある。…梶田会長の見解表明は、学術会議の〝方針転換〟と信じたいが、気になる報道もある。…学術会議への「廃止・民営化」論を阻止する、目くらましではないのか。」と学術会議を攻撃している。
 また小林科学技術大臣 7 月 29 日の記者会見で、「学術会議のあり方を検討中で、自己改革の内容も踏まえて近く方針をまとめる」と言明した。1月にCSTI が学術会議改革を巡る議論のとりまとめ(ニュースレター68 号参照)を小林大臣に提出した際、政府の責任で夏までに方向を出すと言明していたが、その期限が迫る。政府がどのような方針を出し、学術会議がどう対応するのか、その内容はまだわからないが重要な局面を迎えている。読売の記事はその為の世論誘導だったのだろうか。
 政府の学術会議改革の狙いやそれに対する学術会議の今後の対応を考えていくためにも、今回の事態の奥にある問題を正確に見ていく必要がある。
 今、デュアルユースの問題が浮上した経緯読売が報じた「25 日付書面」は突然出てきたものではない。学術会議科学者委員会は昨年来「研究インテグリティ」について検討し、その「論点整理」がまとまったので 7 月 22 日に梶田会長がメッセージと共に小林大臣に手渡した。その時大臣が示した2点への回答が 25 日付書面だった。
22 日の会長メッセージで書かれているように、経済安保法が成立した中で、アカデミアの自律や学問の自由を守る観点での検討であリ、そこにはデュアルユースという言葉自体がなく、研究の多義性というより大きな枠組みで考えられていた。それを受けとった小林大臣があえてデュアルユースについて質問し、それへの 25 日の回答を「転換」と報じたのが読売だった。

 ◎「用途の多様性・両義性」を軍民両用にすり替え

 7 月 22 日文書でわかるように、学術会議は先端・新興科学技術に内在する「用途の多様性・両義性」を問題にしデュアルユースは使っていない。デュアルユースとは、言葉本来の意味は「両用」だが、アメリカの軍事技術論で「軍民両用性」として用いられ、日本でもその意味で使われている。
 しかしアメリカでも、炭疽菌を用いたバイオテロを契機に議論がはじまり、2004 年に「同じ技術が人類の利益のため合法的に使用される可能性と、バイオテロリズムに悪用される可能性を包含する」という用途両義性として定式化された。またイギリス議会科学技術局は、「ある科学の産物が善用も悪用もされうるとき、また有益な応用のやり方を阻害することなしに悪用を防ぐことが不確定であるとき」にデュアルユース・ジレンマが生じると述べている。
 ここで「悪用」とは「民生的状況あるいは軍事的状況において、意図的に反倫理的な形で科学を使うあらゆる振る舞い」と定義されている。
(以上は、河村賢・標葉隆馬「萌芽的科学技術をめぐるデュアルユース問題を考えるために」大阪大学社会技術共創センター発行.2020 を参照した)
日本で軍民両用性と理解されている「デュアルユース」を学術会議が使わなかったのは、民生利用であっても反倫理的な形で科学を使う問題が生じるなど広い意味での「用途の多様性・両義性」を問題にしているからである。そして小林大臣が挑発的にデュアルユースを問うたことに対して、「先端、新興科学技術には、用途の多様性ないし両義性の問題が常に内在しており、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難」と答えたのである。つまり軍民両用か否かという枠組みで二分できないと答えたのである。
 その回答を、読売新聞は「デュアルユース(両用)の先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解」と報じた。
 上記の二つの文章を比べれば、読売新聞が恣意的に学術会議見解を捻じ曲げていることは明らかだろう。「デュアルユース㲗そうでないもの」を「軍事に関係する研究㲗軍事に無関係な研究」とすり替え、事実上容認する見解と勝手に解釈している。何を容認するか明示していないが、軍事に関係する研究の容認だと思い込ませるレトリックである。
 さらに学術会議は「基礎研究と応用研究を明確に分かつのは困難」であることも指摘し、「科学技術そのものを潜在的な転用可能性に応じて事前に評価し、規制することはもはや容易とは言えず、より広範な観点から研究者及び大学等研究機関がそれを適切に管理することが重要」と提起している。この場合も軍事転用だけの問題ではない。例えばゲノム技術の医療への反倫理的な適用が問題となっているが、それを事前に評価し規制することは難しい。
 このような学術会議の問題意識を無視し、読売新聞は(軍事への)を恣意的に挿入し、「科学技術を(軍事への)潜在的な転用可能性をもって峻別し、その扱いを一律に判断することは現実的ではない」と報じた。こうして学術会議が今回出した見解は、軍事転用可能な研究についてこれまで一律に判断してきたことは現実的ではなかったと思わせるように捻じ曲げられたのである。
(以下略)

<参考>

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2022/08/02

<琉球新報社説>戦争可能性「ある」48% 平和外交こそ国民の声

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2022年8月2日 05:00琉球新報社説
 戦後77年。これほど、戦争に対する不安が高まったことがあっただろうか。本社加盟の日本世論調査会が実施した平和に関する全国世論調査の結果、日本が今後、戦争をする可能性があるとした人は計48%に上った。

 戦争回避に最も重要と思う手段は「平和に向け日本が外交に力を注ぐ」の32%が最多で、「戦争放棄を掲げた日本国憲法の順守」の24%と続く。
 岸田文雄首相はロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の不安定化も踏まえ、防衛費大幅増を目指す。だが、防衛力強化より外交努力によって平和構築を重視する国民の意識が顕著に表れた。日本が果たす役割は、憲法の国際平和主義にのっとった自主外交の展開である。
 日本が戦争をする最も可能性が高いと思う形は「他国同士の戦争に巻き込まれる」が50%と最も多かった。
 「巻き込まれる」可能性を高めたのが、安倍政権時代の2015年に成立した安全保障関連法だ。歴代内閣が憲法違反として認めてこなかった集団的自衛権行使に道を開いた。日本が攻撃を受けていないのに、他国軍と共に軍事力を行使できるようになった。自衛隊による他国軍への後方支援を地球規模に広げ、専守防衛の国是を変質させた。
 国民が戦争に不安を抱くのは、日本の政治家から敵基地攻撃能力や防衛費倍増など、平和憲法を逸脱する発言が相次いでいるからではないか。
 例えば、安倍晋三元首相は昨年、「台湾有事は日本有事」と発言した。自らの発言に関連して、台湾有事が安全保障関連法に基づく重要影響事態や存立危機事態になる可能性もあると言及した。「米艦に攻撃があった時には、集団的自衛権の行使もできる存立危機事態になる可能性がある」と述べた。
 岸田首相は台湾を念頭に「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と発言した。台湾や尖閣諸島で不測の事態が起きた時に沖縄を戦場にすることを前提にしている。無責任な発言だ。
 今回の世論調査で、中国が10年以内に、台湾に軍事侵攻する可能性があるとした回答は「大いに」と「ある程度」を合わせ計75%に上った。
 中国の台湾侵攻を巡っては、昨年、当時の米インド太平洋軍司令官が、6年以内に起きる可能性があるとの認識を示した。そこに安倍氏ら保守政治家の発言が加わり、台湾有事論が国内で広がった。日本有事と短絡的に結び付けず冷静な議論が求められる。
 一方、戦争回避の手段として外交に次いで多かったのが憲法順守である。岸田首相をはじめ、自民党三役から国会発議を見据え、改憲論議の加速を促す発言が出ている。
 数の力を背景にした発議は国民の意に沿わない。岸田政権は、今回の世論調査の結果を重く受け止めるべきだ。拙速な議論は許されず、国会での熟議が求められる。

09:47 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/07/22

「戦争ができる国」日本の戦争準備法

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「戦争ができる国」日本の戦争準備法
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 7月8日「元海上自衛隊員が選挙演説中の安倍元総理を射殺」との衝撃ニュースが駆け巡った。「坂を転げ落ちるように戦争シナリオができあがろうとしている」と岡田充氏(共同通信社客員論説委員)は「米中対立と沖縄」(本紙2月5日)で警告していた。同情票で選挙が自民党有利に働けば戦争へと坂を転げ落ちるスピードは増すと懸念したが、メディアは安倍氏称賛の声を流し続け、結果はやはり自民党圧勝。沖縄を戦場に想定した九州での日米軍事演習も終了し「あとは政治のゴーサインを待つのみ」と思われるが、ゴーサインへと向かうスピードが増す。安倍神格化が進む状況では、坂を転げ落ちる日本を止める歯止めも利かない。日本を「戦争ができる国」にした張本人は安倍晋三氏であり、政権終了後も安倍政治が継続中であるとの認識は、現状の戦争迫る危機の把握に必須なのである。
 第二次安倍政権下(2012年~2020年)で日本は「戦争のできる国」に変質した。森友・加計学園等、権力私物化や権力への忖度がはびこり、黒塗り公文書で国民は知る権利を奪われ、政権批判ができないようメディア・コントロールが進みジャーナリズムも衰退、報道の自由度は途上国並となった。政権が作ったネトウヨは基地沖縄や原発福島の反対者を攻撃、中国ヘイトスピーチがネット上に氾濫、平和運動を萎縮させ中国敵視の世相を作った。司法では不正や曲解、政権癒着が横行、国会討議を経ない法制定、勝手な解釈、法の下克上などで法治国家は崩壊した。教育基本法改正、特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法、憲法改正手続き法、ドローン規制法、国民の権利を奪い監視社会を強める戦時体制確立の悪法成立は今に続く。「集団的自衛権」により「米国の代理戦争が出来る国」になった。残るは、緊急事態条項や自衛隊明記など戦争合法化の改憲だ。「安倍は死すとも安倍政治は死なず」戦後の米国隷属路線は自公政権とそれを支持する国民によって強化され続けている。
 その総仕上げとして、「国家安全保障上重要な土地等に関わる取引等に関する法律」が9月から施行される。野党の反対を押し切り与党や維新など改憲派が強行裁決した「土地規制法」(通称)は、何故、戦争準備法なのか?憲法の保障する人権や財産権を停止し、政府が勝手に法律同様の政令を出す自民党改憲の緊急事態条項の先取りだからだ。具体的内容記載も無く、区域や現地調査など総理大臣が決定、特に米軍や自衛隊の基地を抱える沖縄が対象で、個人の土地を国が管理し住民間監視を強め「基地機能阻害行為」として、基地や戦争反対の県民を取り締まる。戦争反対の市民に扮した米兵に銃を突きつける米兵、那覇軍港で見た訓練が現実となる。沖縄を戦場とするための法だ。復帰50年の今、日本は本法によって、基地無き平和を願って復帰した沖縄の私達の権利や抵抗を奪い、米国代理戦争の戦場にしようとする。命を守るため私達に何ができるのか?

与那覇恵子(ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 発起人)


09:54 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/07/22

土地規制法の危険性 沖縄スパイ戦 再来許すな

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土地規制法の危険性 沖縄スパイ戦 再来許すな
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 昨年6月に国会で可決・成立した土地規制法の全面施行が9月に迫っている。この法律は基地や原発などの国の安全保障に関わる「重要な施設」周辺や国境離島の区域を「注視区域」に指定し、土地・建物の所有者や利用者の行動を調査、監視、規制するものである。また特に重要な施設や離島周辺は「特別注視区域」に指定され、土地・建物の売買・賃借等の取引は事前報告が義務付けられる。この措置は沖縄の台湾有事を想定した軍事要塞化と密接にかかわっている。
 9月までに法文では明記されていなかった重要施設が何なのか、処罰対象となる重要施設や国境離島の「機能阻害行為」とは何なのか、調査対象や内容は何なのかが決められ、全面施行後に順次区域指定と住民調査が始められる。
 この法律による調査と規制のターゲットは第一に沖縄である。指定区域内の住民調査では、土地等の所有者・賃借権者を調査するだけではなく、近隣の住民をはじめ「その他関係者」には情報提供の義務が課される。いわば密告の義務化である。そして自衛隊や公安警察が調査の実働部隊にもなると考えられる。これは軍の命令によって住民同士が監視し合い虐殺まで引き起こした「沖縄スパイ戦」の再来と言っても過言ではない。
 今なぜこの法律が作らなければならなかったのか。それは、政府が戦争に備えるためにまず初めにすることは、市民の目と耳と口を塞ぐこと、そして最後には身体を縛ることだからである。すなわち、沖縄で進んでいる島々のミサイル基地化、頻繁かつ大規模に繰り広げられる軍事演習、「台湾有事は日本の有事」といった政治家の発言に見られる世論誘導と連動した戦争準備の立法なのである。軍事要塞化に対する批判は萎縮させなければならないし、ひとたび戦争が始まれば住民の反対を完璧なまでに封じなければならならない。そのために日頃の調査・監視活動が必要となるのである。
 私が関わっている土地規制法廃止アクション事務局は、この法律の基本方針をパブリックコメントにかけるためのオンライン署名活動を行っている。基本方針では処罰対象となる「機能阻害行為」や調査対象・調査内容がほぼ決まってしまうため、その案に市民の意見を反映させることが不可欠なのである。法の全面施行前に今一度この法律の危険性を広く知ってもらわなければならない。沖縄では7月23日午後2時から那覇市の八汐荘にて土地規制法に関する「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」の講演会が開催される。
講演会http://nomore-okinawasen.org/2039/

谷山博史(団体職員)


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