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オンライン「島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今」

3/7「宮古島・保良ミサイル弾薬庫の住民、そして市民運動の現場から!」(第1回)

基地化に揺らぐ馬毛島を中心に、人々を描いたドキュメンタリー映画「島を守る」制作支援

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やんばる広場

「イカラー」「島豆腐のくんせい」を食べて辺野古支援!!

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【「敵基地攻撃能力」保有反対のネット署名を!】

ネット署名<米軍と一体化した先制攻撃に道を開く「敵基地攻撃能力」保有に反対します>


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学習用資料

■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】①米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

https://t.co/OkRpA9DWCQ?amp=1

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」


◎【Youtube】
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「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

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<石垣島の自衛隊基地建設について>

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YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

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YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

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YouTube「今、無人島・馬毛島が熱い!」4回(デモ・リサTV

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馬毛島が自衛隊最大の軍事基地に!

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「今、無人島・馬毛島が熱い!」最終回

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市長が初めて自衛隊基地化反対の表明!

基地経済にたよらない、平和で安全な島に!!

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【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
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平和論・戦争論・文明論
2021/03/02new

海上保安庁の軍隊化について

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※小西誠さんのFacebookからの転載です。

海上保安庁の軍隊化について


・本書は、2003年に発行した『自衛隊マル秘文書集 ―情報公開法で捉えた最新自衛隊情報』の海上保安庁の箇所の紹介である。

 

 今日、「尖閣問題」ー東シナ海の中国との緊張激化の中で、海上保安庁の軍隊化が一段と進みつつある。特に、宮古島・石垣島では、海保の艦艇の増強を始めとして、基地の強化が飛躍的に進行している。本書はその歴史的・今日的要因を解明し、同時に自衛隊との関係を記述したものである(「自衛隊マル秘文書集の解説」の抜粋)。

********************************

自衛隊㊙文書集の解説

  九州南西海域不審船事件と海上保安庁

 

 能登半島沖不審船事件では、「武力による威嚇」を行使した自衛隊の「暴走」が問題であったが、この自衛隊と歩調を合わせるかのように、0112月には海上保安庁が九州南西海域不審船事件で「暴走」していくことになる。

 この事件で海上保安庁は、それこそ戦後初めて「武力を行使」し、不審船乗組員の15名を「戦死」させることになった。それも沈没する不審船乗組員に対して、ほとんど救助らしい救助もせずに、である。

 このような海上保安庁の「武力行使」は、非常に重大な事態だ、と言わねばならない。なぜなら、海上保安庁―日本政府が戦後初めて武力による外国船舶への攻撃―実力行使を行い、それに伴い、多数の死者を出すことになったからだ。おそらく、九州南西海域不審船事件における武力行使は、歴史の中で戦前の「一九年戦争」時代の「山東出兵」などに例えられるかも知れない。 この九州南西海域不審船事件の具体的内容は、未だ生々しい事件であるから詳細を述べる必要はないだろう。

 ここで重要なのは、海上保安庁が「中国の排他的経済水域」、つまり、日本の領海でもなく、日本の排他的経済水域でもない海域において、武力を行使したということだ。

 この事件の一連の経過を見ると、最初の「警告射撃」は日本の排他的経済水域内で行われたのであるが、2回目以降の数回にわたる「威嚇のための船体射撃」は、中国の排他的経済水域で行われている。そして、問題なのは、こうした数回にわたる「威嚇のための船体射撃」が続く中で、不審船は反撃のための発砲を行ったのであり、海上保安庁の言う「正当防衛」などとても成立する状況ではないということだ。

 これについて、先に述べてきた9・11事件以後、自衛隊の警護出動などとともに改定された海上保安庁法は、海上保安庁が「危害射撃」を行える条件について次のように定めている。

 「当該船舶が、外国船舶(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。)と思料される船舶であって、かつ、海洋法に関する国際連合条約第19条に定めるところによる無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行っていると認められること」(第20条1項)     

 ここで定めるのは、「無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行っている」こと、つまり、「領海内」に限定した「危害射撃」だけである。いわんや、日本の排他的経済水域でもない中国の排他的経済水域で、「危害射撃」を行う何らの権限もないのだ。

 これを海上保安庁、防衛庁などの政府文書「九州南西海域不審船事案対処の検証結果について」(以下「検証結果」と略)は、次のように弁明している。

 

 「EEZ(排他的経済水域)における沿岸国の権利は、国際法上、漁業、鉱物資源、環境保護等に限定される。EEZで発見した不審船を取り締まる法的根拠については、国際法上の制約を踏まえ、また、外国の事例等も研究しつつ、さらに検討」

 

  軍隊化する海上保安庁

 

 ここで、なぜ海上保安庁がこのような「暴走」を行うに至ったのか、その背景を考えてみよう。

 やはり、この背景にあるのは、筆者が『自衛隊の対テロ作戦』で詳細に述べてきたような、自衛隊と警察の「治安の権限」をめぐる対立があるように思う。領海警備、つまり「海の治安」という場合、これは自衛隊と海上保安庁の「治安の権限」をめぐる対立となる。

 能登半島沖事件以後、本書に収録しているように9912月、防衛庁と海上保安庁の間の「不審船に係る共同対処マニュアル」(秘)が作成されている。ここでは、不審船への対処として「警察機関たる海上保安庁がまず第1に対処を行い、海上保安庁では対処することが不可能又は著しく困難と認められる事態に至った場合には、防衛庁は、海上保安庁と情勢認識を共有した後、閣議を経て内閣総理大臣の承認を得て、迅速に海上警備行動を発令する」と規定している。

 ただ、自衛隊の海上警備行動の発令後は、同マニュアルでは「発令後は、海上保安庁と連携、共同して不審船対処に当たる」というが、実際は、海上自衛隊が全面に立つことになる。

 これを先の政府文書「検証結果」は、「海上保安庁では対処することが不可能若しくは著しく困難と認められる場合には、機を失することなく海上警備行動を発令し、自衛隊が対処」「工作船の可能性の高い不審船については、不測の事態に備え、政府の方針として、当初から自衛隊の艦艇を派遣」と謳っている。

 つまりここでは、すでに海上保安庁と自衛隊の任務分担が「逆転」しているのだ。領海警備という海上保安庁の任務は、「非常時」の名の下で逐次、自衛隊の「海上警備行動の発令にもとづく領海警備」という任務に取って代わられているのである。いわば海上保安庁は、このような中で、海上自衛隊の「下請け機関」に成り下がっていると言えよう。

 周知のように、防衛出動・治安出動において海上保安庁は、自衛隊の指揮下に置かれることが自衛隊法では定められている(自衛隊法第80条1項「海上保安庁の統制」)。「海の治安出動」と言われる海上警備行動が恒常的態勢に入りつつある現在、「非常時=有事」の名の下で、自衛隊が海上保安庁に取って代わり、海の警察業務、領海警備の任務に就こうとしているのである。

 いわば、九州南西海域不審船事件で見られた海上保安庁の「暴走」「突出」は、こうした領海警備の任務を奪われかねない海上保安庁の「あせり」があったのではないか? 別の言い方をすれば、海上保安庁が海上自衛隊に匹敵する「実力」を持っていることを誇示する狙いがあったと言えよう。

 このような中で、現在、海上保安庁の増強が始まっている。00年6月から「ジャパン・コーストガード」(沿岸・国境警備隊)を名のり始めた海上保安庁は、高速船を就役させ、特殊警備隊(SST)を創設し、海上自衛隊のイージス艦に匹敵する世界最大のヘリ搭載型巡視船「しきしま」(総トン数7175トン)を就役させている(03年度で船艇519隻、約15万トン)。いわゆる、海上保安庁の軍隊化である。

 しかしながら、本来、海上保安庁の任務は、「海の警察」として海上での国境紛争を軍事的衝突―戦争にエスカレートさせないために存在していたはずである。海上保安庁法も、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものと解釈してはならない」(第25条)と定めているのだ。

 

  自衛隊の海上警備行動の法的諸問題

 

 本書には、自衛隊の海上警備行動関係の諸文書のうち、「海上における警備行動に関する内訓」(秘)、「海上における警備行動に関する内訓の運用について(通達)」(秘)、「海上自衛隊の海上警備行動に関する達」(秘)などを収録している。

 

以下略

*****************************

 目   次

■自衛隊秘文書集の解説 5

 はじめに 5

 自衛隊の新たな治安出動任務「警護出動」 7

 実動化する自衛隊と警察の治安出動訓練 9

 全国で締結された自衛隊と警察の「現地協定」と訓練 11

 能登半島沖事件と海上警備行動の発令 13

 九州南西海域不審船事件と海上保安庁 16

 軍隊化する海上保安庁 18

 自衛隊の海上警備行動の法的諸問題 21

 海上警備行動の恒常的態勢への部隊の増強 23

 「戦死者」の時代を迎えた自衛隊員たち 25

 

第Ⅰ部 自衛隊の治安出動・警護出動 31

 第一 自衛隊の施設等の警護出動に関する大綱(極秘) 32

 第二 自衛隊と警察の治安出動の際における協定 35

 第三 自衛隊と警察の治安出動の際における細部協定 39

 第四 陸自北部方面隊と北海道警察の治安出動の際の現地協定 44

 第五 陸自第1師団と警視庁の治安出動の際の現地協定 54

 

第Ⅱ部 自衛隊の海上警備行動 61

 第一 能登半島沖不審船事件と海上警備行動 62

 第二 自衛艦隊司令官の海上警備行動の発令所見(秘) 69

 第三 九州南西海域不審船事件 77

 第四 政府の九州南西海域不審船事件の検証 85

 第五 海自と海保の不審船共同対処マニュアル(秘) 89

 第六 不審船に係る共同対処マニュアルの一部改正(秘) 95

 第七 海上自衛隊の特別警備隊(特殊部隊)の新編 96

 第八 海上自衛隊の特別警備隊の内部組織に関する達(注意) 98

 第九 海上における警備行動に関する内訓(秘) 100

 第一〇 海上における警備行動に関する内訓の一部改正(秘) 114

 第一一 海上における警備行動に関する内訓の一部改正(秘) 117

 第一二 海上警備行動に関する内訓運用の事務次官通達(秘) 118

 第一三 海上警備行動の内訓運用の一部改正についての通達(秘) 125

 第一四 海上自衛隊の海上警備行動に関する達(秘) 136

 第一五 海上自衛隊の海上警備行動に関する達の運用の通達(秘) 156

 第一六 海上自衛隊幹部学校教程「行動法規」 160

 

第Ⅲ部 周辺事態法・原子力災害出動・戦死者・宗教活動 217

 第一 周辺事態法下での武器使用に関する内訓(秘) 218

 第二 周辺事態法下での武器使用の内訓の一部を改正する内訓(秘) 224

 第三 陸上自衛隊の原子力災害出動要領(注意) 227

 第四 陸上自衛隊一般部隊の原子力災害出動要領(注意) 233

 第五 自衛隊の戦死者の取扱いと処置 242

 第六 自衛隊の宗教的活動についての通達 246

 第七 自衛隊の宗教行為に関する通達 248

 第八 陸上自衛隊のPKOの希望調査に関する通達 251

 

 

●不審船に係る共同対処マニュアルについて

 運運秘第1190号1 19枚つづり 永久 運運第6437号 保警二(秘)第41号 

  平成111227

                        防衛庁運用局長  柳澤 協二○印

                        海上保安庁次長  長光 正純○印

 

 防衛庁と海上保安庁とは、不審船に係る共同対処に関し、より適切な対応を期するため、別紙のとおりマニュアルを策定する。

 

 添付書類 別紙(注●●●●は、行、及び頁が「墨塗り」状態である)

 

 不審船に係る共同対処マニュアル

目   次

第1 基本的な考え方 1

第2 共通認識事項  1

 ●●●●●     1 

 ●●●●●     2 

 ●●●●●     2

第3 情報連絡体制等 3

 1 情報連絡体制  3

 ●●●●●     4

 ●●●●●     4

第4 初動段階における共同対処 4

 ●●●●●     5

 ●●●●●     6

 ●●●●●     7

第5 海上警備行動発令前における共同対処 9

 1 標準的な共同対処 9

 2 海上保安庁に対する海上自衛隊の協力 12

 ●●●●●               13

第6 海上警備行動発令下における共同対処 14

 1 海上自衛隊と海上保安庁の不審船への共同対処 14

 2 標準的な共同対処          14

 3 海上自衛隊に対する海上保安庁の協力 15

第7 海上警備行動終結後における共同対処 16

 ●●●●●               16

 2 海上保安庁に対する海上自衛隊の協力 16

第8 共同対処マニュアルの見直し等    16

第1 基本的な考え方

 1 不審船への対処に当たっては、海上保安庁法、自衛隊法その他の関連法令等並びに昭和351226日付け「海上における警備行動又は治安出動に関する協定」及び平成11年1月27日付け「海上自衛隊と海上保安庁との電気通信の協力に関する基本協定」その他の協定に定めるほか、このマニュアルに基づき、迅速かつ的確に対処することとする。

 2 不審船への対処は警察機関たる海上保安庁がまず第一に対処を行い、海上保安庁では対処することが不可能又は著しく困難と認められる事態に至った場合には、防衛庁は海上保安庁と情勢認識を共有した後、閣議を経て内閣総理大臣の承認を得て、迅速に海上警備行動を発令する。

 3 防衛庁は、海上警備行動発令以前においては、我が国の防衛・警備上の観点から警戒監視を行うとともに、必要に応じ海上保安庁に協力する。発令後は、海上保安庁と連携、共同して不審船対処に当たる。また、海上警備行動の終結については、防衛庁は、海上保安庁と情勢認識を共有した後、海上警備行動発令時における任務の達成状況等を総合的に勘案して決定する。

 4 共同対処に当たっては、設置される官邸対策室及び関係機関と緊密に連携するものとする。

第2 共通認識事項

   防衛庁と海上保安庁が共同で不審船に対処する場合の共通認識事項は次のとおりとする。

   ●●●●●(1頁スミ塗り)

第3 情報連絡体制

   防衛庁及び海上保安庁は、以下を標準とした情報連絡体制を確立し、各レベルにおいて的確な連絡通報を行うこととする。

 1 情報連絡体制

   初動においては、下表に示す各部において、速やかに情報連絡体制を確立するものとする。ただし状況の推移に応じて情報連絡先の変更もあり得る。

  ●●●●●(2頁スミ塗り)

第4 初動段階における共同対処

   不審船に関する情報入手から捜索、発見、特定を行うまでの間における具体的な共同対処の要領は、次のとおりとする。

  ●●●●●(4頁スミ塗り)

第5 海上警備行動発令前における共同対処

 1 標準的な共同対処

   不審船が特定された場合には、海上保安庁が必要な勢力を投入し、第一に不審船へ対処する。なお、海上警備行動発令前後を通じ、海上保安庁及び海上自衛隊の間に指揮関係は設けず、共同関係とする。

  ●●●●●(3頁スミ塗り)

 2 海上保安庁に対する海上自衛隊の協力

   ●●●●●(2頁スミ塗り)

第6 海上警備行動発令下における共同対処

 1 海上自衛隊と海上保安庁の不審船への共同対処

   ●●●●●(5行スミ塗り)

 2 標準的な共同対処

    () 海上警備行動が発令された場合には、海上自衛隊は海上保安庁と調整の上、現場海 域における海上自衛隊の艦艇等の必要な態勢が整い次第、海上保安庁と連携、共同して 停船のための措置等を実施するものとする。

   ●●●●●(1頁スミ塗り)

 3 海上自衛隊に対する海上保安庁の協力

   ●●●●●(半頁スミ塗り)

第7 海上警備行動終結後における共同対処

   ●●●●●(半頁スミ塗り) 

 2 海上保安庁に対する海上自衛隊の協力

   ●●●●●(2行スミ塗り)

第8 共同対処マニュアルの見直し等

   防衛庁及び海上保安庁は、定期的に組織、装備、運用等に関する相互研修、情報交換及び  不審船対処に係る共同訓練(通信訓練、机上訓練、実動訓練等)を実施し、これらの反省を  踏まえ、随時共同対処マニュアルの見直しを行う。

  ●●●●●(3行スミ塗り)

 
『自衛隊マル秘文書集 ―情報公開法で捉えた最新自衛隊情報』

   http://www.maroon.dti.ne.jp/shakai/57-3.htm

 


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2021/03/02new

民主党-立憲民主党の「領域警備」問題について

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※小西誠さんのFacebookを紹介します。


民主党-立憲民主党の「領域警備」問題について

 

民主党は、2015年の安倍政権の安保法に対抗して、「領域等の警備に関する法律案」を維新と共同で提案した。そして、今また立憲民主党の枝野氏は、この法案を今後推進することを表明している。だが、この「領域警備」なるものは、尖閣ー東シナ海の緊張をいたずら高めるものである。その内容は、拙著『オキナワ島嶼戦争―自衛隊の海峡封鎖作戦』の第7章に執筆しているので紹介したい。

***************************************

第6章 「東中国海戦争」を煽る領域警備法案

 「領域警備」とは何か

 2015年の国会で、民主党(当時、以下同)・維新の党の両党が、政府の安保法案に対抗して提出してきてから、ようやくマスコミで「領域警備」という問題が、わずかに注目されるようになった。だが、この問題も他の軍事問題と同様、メディアも、野党も、全く表層の理解しか出来ていない。

 さて、この領域警備という問題が提起されたのは、すでに 20年近く前のことだ。それは以下のような制服組の主張から始まった。

 「ポスト冷戦時代の大きな特性として、平常時と有事、平常時と周辺事態との間に発生し、あるいは周辺事態に伴い発生する可能性の高いテロ、海賊行為、組織的密入国、避難民の流入、隠密不法入国などに対する対処の責任、ならびにこのような状況の中で起こり得るゲリラ・コマンドゥ攻撃や弾道ミサイル攻撃など、新たな脅威の態様やこれに伴う部隊運用の変化に対応し得る法制の整備も必要である」。

 そしてまた、「この際、これらの事態への対応に密接な関係のある自衛隊に対する『領域警備の任務の付与』及び『武器等の使用基準(ROE)』についても本格的検討が必要と考える。特に領域警備については、ポスト冷戦時代の特性にかんがみ、我が国の領域を保全するため、国際法規・慣習に基づき、平常時からの自衛隊の任務として早急に整備されるべきである」と(以上、 98年5月 15日付『隊友』、西元徹也・元統合幕僚会議議長)。

 『隊友』とは、自衛隊内の機関紙である。西元は、当時から陸自では著名な制服組最高幹部であり、退官後の1996年、新大綱の作成に関わった人物でもある。西元ら陸自の制服組は、当時、こうも主張していた。平時の任務として、空自には「領空侵犯に対する措置」があり、海自には、「海上警備行動」があるが、陸自にはその任務がない。だから、「平時の任務として領域警備の任務を付与せよ」と。

 この西元などの制服組の主張に対し、当時、猛烈に反発したのは、残念ながら野党でも、メディアでもない。後藤田正晴内閣官房長官であった。後藤田は、「平時の領域警備」、すなわち、平時の国内の警備は、もっぱら警察の仕事だ、これを自衛隊にまかせるわけにはいかない、と。

 しかし、この警察と自衛隊の争いは、自衛隊の勝利に終わったようだ(平時の海上警備を巡る海保と海自の争いもある)。その結節点は、新『野外令』が制定された2000年のことである。この2000年という年は、自衛隊の権限が歴史的に拡大する重大な年となったのだ。

 2000年の 12月、防衛庁長官(当時)と国家公安委員長との間で、「治安出動の際における治安の維持に関する協定」「同細部協定」「同現地協定」(後述)などが、次々と改定された。改定の内容は、簡潔に言えば、従来の自衛隊の治安出動対象である「暴動」がなくなり、代わって「治安侵害勢力」という概念が明記され、そして、「治安侵害勢力」への対処において、警察力が不足する場合には、初めから自衛隊が対処するというものだ(同協定第3条)。つまり、従来の自衛隊の治安出動は、もっぱら警察力の補完であり、警察力で対処できない場合のみ自衛隊が対処するという定めであった。しかし、この改定によって、自衛隊が初めから警察に代わって国内警備の任務に就くことになったのである。

 その契機となったのは、すでに述べてきた1997年の新ガイドラインの改定だ。このガイドラインによって、自衛隊の任務に新たに「ゲリラ・コマンドゥ対処」という任務が付与され、その一環として、治安出動関連の法令が改定されたのだ。

 そして、これらの改定とともに全国各地での、県警と陸自の師団との「現地協定」が結ばれ、その後、毎年のように各県警と自衛隊の間で、「ゲリラ対処のための治安出動訓練」が行われている。これらについては、ほとんど公開され、メディアでも報道されている。

 さて、問題は明らかだ。今や、平時の国内の警備でも、「治安侵害勢力」=ゲリラ対処などを口実にして、自衛隊が主体として躍り出てきたということだ。これは、次の領域警備における自衛隊の治安出動について見れば、もっと明白となるのである。

 民主党・維新の会の領域警備法案

 さて、陸自制服組の長年の悲願とも言える領域警備であるが、安保法の国会審議が始まった2015年7月、民主党と維新の会の、両党の共同提案として「領域警備法案」が提出された。その全文は巻末に掲載しているから、参照してほしい。この概要を紹介すると以下のようになる(民主党・大島議員の国会説明の要約、傍点筆者)。

①わが国の領海、離島等での公共の秩序の維持は、警察機関で行うことを基本としつつ、警察機関では公共の秩序を維持することができないと認められる事態が発生した場合には、自衛隊が、警察機関との適切な役割分担を踏まえて、当該事態に対処すること等の原則を定める。

②政府は、領域等の警備に関する基本的な方針を定めるとともに、警察機関の配置の状況や本土からの距離等の事情により不法行為等に対する適切な対処に支障を生ずる高い蓋然性があると思われる区域を領域警備区域に定め、いずれも国会の承認を求める。

③領域警備区域での公共の秩序を維持するため、自衛隊が、情報の収集、不法行為の発生予防及び対処のための「領域警備行動」を行うことを可能にするとともに、これら自衛隊の部隊に対し、平素から警察官職務執行法及び海上保安庁法上の権限を付与する。

④治安出動又は海上警備行動に該当する事態が発生する場合に備え、あらかじめ領域警備基本方針及び対処要領を定めておくことにより、あらためて個別の閣議決定を要せずにこれらの出動が下令できるようにする。

⑤警備区域での公共の秩序維持、船舶の衝突の防止のために特に必要があると認めるときには、当該区域の特定の海域を航行する船舶に対する通報制度を設け、必要に応じ立ち入り検査を行うことができることとする。

⑥領域警備区域以外の区域についても、国土交通大臣から要請があった場合には、自衛隊の部隊は、一定の権限をもって海上保安庁が行う警備の補完をすることができることとする。

 この領域警備法案の中心的内容は、紹介した自衛隊の治安出動関連の協定と同様、「領海・離島」などで警察の対処が出来ない事態に、自衛隊が当初から警察に代わって対処する、そのための離島などの「領域警備区域」を決め、この区域では、自衛隊に「平素から警察官職務執行法及び海上保安庁法上の権限を付与」する、ということだ。

 自衛隊に「平素から警察官職務執行法及び海上保安庁法上の権限を付与」するとは、言うまでもないが、自衛隊に治安出動と同等の権限を与えるということである。これは、後述するが治安出動という「有事」における権限が、平時から自衛隊に与えられるという、驚愕すべき事態である。

 これは、グレーゾーン事態(平時から有事への移行期)へのシームレス(切れ目のない)な対処を可能にするため、というが、何のことはない。平時の仕事がない、暇な陸自に平時からの仕事を与える、ということだ。

 しかし問題は、民主党などが現在の東中国海を巡る情勢を全く理解していないことだ。ここで明確にすべき決定的に重要なことは、本来、紛争を平和的に収めるには、平時から有事の事態への「切れ目」をあえて作り出すことであり、それを断絶させることである。

 現実に、もう一方の当事者の中国は、わざわざコーストガードを作り(中国船に英語で表示)、日本の海上保安庁の存在(海上警察)に合わせてきているのである(2013年)。つまり、軍隊間の衝突を避け、警察間の関係で事を平和裏に収めようということだ。

 言うまでもないが、海保を含む警察権の執行は、違法行為者を逮捕・拘束するのが仕事だ。しかし、軍隊は、火器を使用した戦闘を想定している。これは、領域警備法案がいう自衛隊の平時(グレーゾーン事態)の任務も、治安出動も、同様である。

 いわゆる警察権については、「警察比例の原則」があり、武器の使用の効果がその使用目的に比して、必要最小限でなければならないとされている。しかし、領域警備法案が定める自衛隊の権限は、とりあえずその行動基準においては「警察官職務執行法」を遵守するとはいえ、拡大していくことは明らかだ。つまり、事態によっては「合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる」(自衛隊法第 90条「治安出動時の権限」)のであり、「小銃、機関銃(機関けん銃を含む。)、砲、化学兵器、生物兵器その他その殺傷力がこれらに類する武器を所持し、又は所持していると疑うに足りる相当の理由のある者が暴行又は脅迫をし又はする高い蓋然性があり、武器を使用するほか、他にこれを鎮圧し、又は防止する適当な手段がない場合」(同条3項)には、その武器使用も一段とエスカレートするのである(自衛隊法上の治安出動の規定も、当初は警察官職務執行法の適用から始まり、合理的に必要と判断される限度で武器を使用できることに注意)。

 もちろん、民主党などの領域警備法案が、始めから領域警備において自衛隊に治安出動の権限を与えているわけではない。しかし、「平素から警察官職務執行法及び海上保安庁法上の権限を付与」するということは、実体としてすでに治安出動の権限が与えられているということであり、また、同法案は「内閣総理大臣が領域警備区域について自衛隊法及び領域警備基本方針の定めるところにより治安出動を命ずる場合」(同法案第8条)と、治安出動への発展も想定されているから、そのエスカレートは明らかだ。

 結論すれば、民主党などの領域警備法案の根本的に重大な問題は、「自衛隊の出動」という「軍事行動」が初めから想定され、中国との「武力衝突」をも予定するという、恐るべきものになっているということだ。繰り返すが、尖閣列島問題などの紛争があるとしても、いや、だからこそであるが、現段階で日中が行うべきことは、このような挑発的な領域警備法案を提出するのではなく、紛争を収めるためのコーストガード間の取り決めなどをしっかりと創ることではないのか。 

 しかし、領域警備法案の提出という問題は、およそ民主党などの野党は、なぜ戦後海上保安庁が設置されたのか、ということも全く認識できていないのではないか。

 海上保安庁法には、以下のような重要な規定がある。                「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」(第 25条)

 これは、海上保安庁が軍隊とは一線を画すことを定めている歴史的な規定である。この条文は、海上保安庁があくまで「海上警察」としてのみ機能することを求めているのである。

 しかし、自衛隊制服組(例えば、元自衛艦隊司令官・香田洋二)などは、この海上保安庁法の規定に対して、「海保巡視艇の場合は 25条によってミリタリーの位置づけを否定していますので、中国海警船艇に対しては、限定的対処しかできない」から、「もう1つの課題が海保法 25条の廃止」だというのだ。

 だが、ただ今現在は、日本と中国の海上保安庁間による相互の警察権の行使によって、尖閣諸島やその周辺海域の平和が保たれているのであり、仮に領域警備法の成立によって、自衛隊がこの海域に出動することになれば、一挙に軍事的緊張が激化することは疑いない。そして、現在の日中間には、緊急時の軍隊間の「海空連絡メカニズム」さえ、スタートしていない。ここ数年にわたりこの問題は論議されているが、一向に進展しないのである(米中間の連絡メカニズムは、2014年11月に合意)。

 政府は、このような民主党などの領域警備法案の提案に対し、「中国の反発を招く懸念があることからあえて法改正はせず、海上警備行動の際に自衛隊の出動を早める運用の改善で対応することを決めた」(法案提出前の与党協議)と報じられているが、実際は、「領域警備」に関する認識は、民主党などと大差がない。 

 政府の領域警備への対応

 政府は、領域警備について、すでに「国家安全保障戦略について」(「国家安全保障会議」「閣議決定」2013年 12 17日)という文書で、具体的に決定している。

 それによれば、「領域保全に関する取組の強化」として、「我が国領域を適切に保全するため、……領域警備に当たる法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化を進める」とし、「加えて、様々な不測の事態にシームレスに対応できるよう、関係省庁間の連携を強化する」。「また、我が国領域を確実に警備するために必要な課題について不断の検討を行い、実効的な措置を講ずる」としている。

 この政府決定の直前に自民党も、「領海警備を自衛隊の任務として位置付け、外国公船・軍艦が退去要請に応じない場合は、首相が自衛隊に領海保全行動を発令、武器使用を含む必要な措置を取れる」という「領域警備保全法案」(2013年6月)の骨子を作り、衆院選の選挙公約として掲げている。

 こういう経過の中で、政府は「グレーゾーン事態」に対する提言と閣議決定を行ったのである(2014年7月1日)。

 これは「グレーゾーン対処」に関して、「警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、①各々の対応能力を向上させ、②情報共有を含む連携を強化し、③具体的な対応要領の検討や整備を行い、④命令発出手続を迅速化するとともに、⑤各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする」とした。

 このうち、手続の迅速化については、「我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」(2015年5月 14日、閣議決定。巻末参照)という決定を行い、電話による当該閣僚の閣議決定による「海上警備行動」の発動を可能とした。

 また、同じ日付で「離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処について」という閣議決定を行った。ここでもその対処について、電話による閣議決定を可能にした。それは次のようにいう(治安出動についてのみ。海上警備行動については巻末参照)。

 「警察機関による迅速な対応が困難である場合であって、かつ、事態が緊迫し、治安出動命令の発出が予測される場合における防衛大臣が発する治安出動待機命令及び武器を携行する自衛隊の部隊が行う情報収集命令に対する内閣総理大臣による承認、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる事態が生じた場合における内閣総理大臣による治安出動命令の発出等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う」

 この「離島対処」という閣議決定は、見てきたように、「不法上陸」ということを口実にし「事態が緊迫し、治安出動命令の発出が予測される場合」と、すでに自衛隊の治安出動を想定してたてられているということだ。そして、その自衛隊の治安出動という重大な決定が、「電話による閣議決定」というように、いとも簡単に行われようとしていることだ。

 要するに、これらの政府の離島対処については、民主党などの領域警備法案を先取りして作られているということだ。単に「領域警備法」が作られていないというだけである。

 安倍首相は、民主党などの領域警備法案の国会提出を批判して、「軍隊同士が対峙したら緊張が激化する」というのだが、この「離島対処」の閣議決定はもとより、南西重視戦略のもとに先島諸島に自衛隊を大々的に配備することこそ、まさしく、中国との軍事的緊張を一挙に激化させる、戦争挑発そのものになるのだ。

領域等の警備に関する法律案の内容は以下のリンクから

http://www.shugiin.go.jp/.../gian/honbun/houan/g18701013.htmhttp://www.jpsn.org/special/collective/8934/

 


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2021/01/24

【主張】立憲民主党は核兵器禁止条約加盟を掲げるべき(杉原浩司)

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【主張】立憲民主党は核兵器禁止条約加盟を掲げるべき

https://kosugihara.exblog.jp/240807272/

 

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。

[転送・転載歓迎/重複失礼]

 

122日の毎日新聞「論点」で、岡田克也元外相(立憲民主党)は、「日本周辺に核の脅威がある中で、国民を守るためには米国の核抑止力が必要だ」 「私としては、条約を高く評価しながら日本自身は加盟できないというジレンマがある」 「核廃絶を目指して核軍縮を進めることと、核の傘の下で日本の安全を保障することとは、何ら矛盾しないと考える」 と主張されています。

 

論点 核兵器禁止条約と日本(122日、毎日・東京朝刊)

https://mainichi.jp/articles/20210122/ddm/004/070/011000c

 

全体の論旨を読むと、自公政権よりはましだと思いますが、核兵器禁止条約が発効した今、ここまでしか言えないのは理解できません。 

かつて岡田さんは「北東アジア非核地帯」構想も提唱していましたが、従来より姿勢が後退しているのではないかと思います。 

さらに、核禁条約発効を受けての立憲民主党のコメントも、条約に加盟すべきと考えているかどうかがまったく分からない代物になっています。篠原豪議員の事務所に確認したところ、「米国の核抑止力を否定できない」「現状ではこれが精一杯」とのことでした。

 

核兵器禁止条約発効に際して(コメント)

立憲民主党 外交・安全保障・主権調査会長 篠原豪

https://cdp-japan.jp/news/20210122_0564

 

この間活発に動かれている若者たちも含めて、反核運動の中で、こうした立憲民主党のスタンスはどのように評価、議論されているのでしょうか。

 

私は、核兵器禁止条約が発効し新たなステージに入った今、反核運動は立憲民主党に対して、物分りの良い態度を取るべきではないと思います。

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」による立憲野党の政策への要望書には、「核兵器のない世界を実現するため、『核兵器禁止条約』を直ちに批准する」との文言が明記されており、立憲野党も受け止めたはずです。違法化された核兵器に頼り、核兵器禁止条約加盟も掲げられないで、何が「立憲野党」か、何が政権交代でしょうか。

 

長年、平和運動に携わってきた米国のジョゼフ・ガーソンさんは、「今後数年にかけては、『核の傘』の下にある国での運動が最重要になるでしょう」「つまり米ロの核に依存する国です。条約への署名・批准でこれらの一つでも造反すれば、世界の核兵器の違法状態の網の目に突破口が開けるでしょう」と語っています(123日、しんぶん赤旗)。

 日本の市民の責任は重大です。主権者の矜持を示すべき時だと思います。

 

ちなみに、<議員ウォッチ:立憲民主党>

https://giinwatch.jp/giin/giin-faction/?term_id=4によれば、124日現在、枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、泉健太政調会長をはじめ、現職152名のうち、3分の2にあたる【101名】が「核兵器禁止条約」に賛同しています。 

これでどうして核兵器禁止条約への加盟を掲げることができないのでしょうか?!

 

<賛同議員>

松尾明弘、石川大我、小沢雅仁、熊谷裕人、塩村文夏、打越さく良、田島麻衣子、小沼巧、石垣のりこ、勝部賢志、横沢高徳、吉田ただとも、岸まきこ、屋良朝博、蓮舫、森ゆうこ、森本真治、宮沢由佳、真山勇一、白眞勲、鉢呂吉雄、福山哲郎、長浜博行、田名部匡代、杉尾秀哉、古賀之士、小西洋之、川田龍平、木戸口英司、石橋通宏、有田芳生、早稲田夕季、吉川元、吉田統彦、山花郁夫、山本和嘉子、柚木道義、山川百合子、山崎誠、山内康一、森山浩行、矢上雅義、谷田川元、森田俊和、緑川貴士、宮川伸、松平浩一、道下大樹、本多平直、牧義夫、松田功、堀越啓仁、福田昭夫、日吉雄太、野田佳彦、長谷川嘉一、西村智奈美、長尾秀樹、中川正春、中谷一馬、長妻昭、手塚仁雄、寺田学、辻元清美、武内則男、田嶋要、高木錬太郎、関健一郎、階猛、白石洋一、末松義規、櫻井周、佐々木隆博、佐藤公治、近藤和也、近藤昭一、黒岩宇洋、源馬謙太郎、菊田真紀子、川内博史、菅直人、神谷裕、尾辻かな子、海江田万里、落合貴之、岡本あき子、小川淳也、奥野総一郎、逢坂誠二、岡島一正、枝野幸男、大河原雅子、生方幸夫、泉健太、伊藤俊輔、池田真紀、阿久津幸彦、阿部知子、荒井聰、青柳陽一郎、青山大人

 

総選挙が行われる2021年、この問題においては、野党第一党である立憲民主党こそが問われていると思います。今回の私の問題提起が、市民社会からの活発な議論のきっかけになれば嬉しいです。


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2021/01/23

「政治家の判断 史実踏まえ 陸自拒否を 求められる戦略的思考」

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◎「沖縄タイムス」記事より
「政治家の判断 史実踏まえ 陸自拒否を 求められる戦略的思考」(渡名喜守太)

22:32 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2021/01/23

核兵器禁止条約発効 国内でも条約に賛同の動き徐々に広がる

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核兵器禁止条約発効 国内でも条約に賛同の動き徐々に広がる

2021122 450NHK


核兵器の開発や保有などを禁じる核兵器禁止条約が22日、発効しました。日本政府は条約に参加しない方針を示していますが、国会議員や自治体でも条約に賛同する動きが徐々に広がっています。

 

核兵器禁止条約は、去年10月までに批准した50の国と地域で、それぞれ現地時間の22日午前0時に発効します。

 

日本政府は、核保有国を巻き込んで核軍縮を進めるべきだなどとして、条約に参加しない方針を示していますが、学生やNGOなどでつくる、条約を推進するグループ「議員ウォッチ」が条約に対する立場を聞いたところ、条約の発効が決まった去年10月以降、国会議員では44人が賛同すると回答し、これまでと合わせて全議員の23%に当たる163人が賛同する立場を示しているということです。

 

一方、条約に賛同できないと回答した議員は2人で、議員のおよそ76%からは回答が得られていないということです。

 

また、去年10月以降、23の市区町村の議会が、政府に対して条約に加わるよう求める意見書の提出を決めており、すでに送ったところを合わせると、全国の30%に当たる523にのぼるということです。

 

さらに20人の知事が、条約に賛同すると回答したということです。

 

調査した大学生、高橋悠太さんは「条約への関心が広がってきているが、考えていないという議員も多い。核軍縮を停滞させないためにも、市民社会からの働きかけで議論を促していきたい」と話しています。


広島県被団協「希望の光」

広島県被団協の箕牧智之理事長代行は去年11月、自宅の前に条約発効までの日にちを記した手作りのボードを掲げました。

 

発効まで2日となった20日、箕牧さんは「希望の光が見えた。これから6070と批准国が増えていくのではと淡い期待をしている」と話していました。

 

一方、核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加していないことについて箕牧さんは「やはり1番は日本に批准してもらいたい。被爆者は高齢化して活動が難しくなっているが諦めるわけにはいかない」と話していて、今後、日本政府に条約への参加を求める新たな署名活動を始め、働きかけを強めていくことにしています。


22:31 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2021/01/11

<琉球新報「論壇」>尖閣諸島問題 冷静な外交で対処を(泉川友樹)

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<琉球新報「論壇」>尖閣諸島問題 冷静な外交で対処を(泉川友樹)


22:18 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース