静岡・沖縄を語る会

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お知らせ

10/17オンラインシンポ「なぜ私たちは沖縄差別に向き合えないのか」

野古を止める!10万名署名活動(アメリカDSAとともに 賛同キャンペーン)


◎ZHAP(ZENKO辺野古プロジェクト)公式サイト http://www.zenko-peace.com/zhap 

↑静岡◆8月の街宣活動は新型コロナ感染拡大のため、休止します。

◎宮古島スタンディング行動



やんばる広場

「イカラー」「島豆腐のくんせい」を食べて辺野古支援!!

Stand with OKINAWA

★戦争させない・9条壊すな!総がかり行動


【「敵基地攻撃能力」保有反対のネット署名を!】

ネット署名<米軍と一体化した先制攻撃に道を開く「敵基地攻撃能力」保有に反対します>

 

学習用資料

◎まんが
◎文書一覧

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート3

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案

 【半田滋の眼 NO.35 】20210615/デモクラシータイムス.
■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■【YouTube】37「島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今 宮古島・保良ミサイル弾薬庫の開設=ミサイル戦争の始動を阻もう!」

■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

◎【Youtube】デモリサTV

「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

https://youtu.be/ceOmV7T5Xt4

<石垣島の自衛隊基地建設について>

YouTube石垣編>完結

Part3「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」

https://youtu.be/eZdy8p9JwYg
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

https://youtu.be/44Eu4_rW2pE
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

https://youtu.be/haaCRMOrsw4


YouTube映像「11月16日 
馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」

 ※当日の配布資料を映像の末尾に添付しました

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

YouTube『軍事化のために国に買収されていく馬毛島。160億円の馬毛島買収劇の""はいくつある?!』たねたねtoまげまげ vol.6

YouTube「たねたねtoまげまげ」チャンネル

YouTube「今、無人島・馬毛島が熱い!」4回(デモ・リサTV

《パート3

馬毛島が自衛隊最大の軍事基地に!

https://youtu.be/PXWIlRCpgcA


「今、無人島・馬毛島が熱い!」最終回

《パート4

市長が初めて自衛隊基地化反対の表明!

基地経済にたよらない、平和で安全な島に!!

https://youtu.be/I5g3SWx_8vs

《パート1
無人島に160億円もの税金が使われる!!

https://youtu.be/2-vYJ2boge0

《パート2
馬毛島自衛隊配備に市長も議会も反対!

https://youtu.be/DsTgUznQ79o

[
ツイキャス動画] 〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29 院内集会 at 衆院第一議員会館多目的ホールYouTube

宮古島パート4YouTube「軍隊は戦争の準備! "平和"""こそ宮古島の宝!!

宮古島パート3YouTube「宮古島に自衛隊が来た!脅かされる島民の命!!
宮古島パート
YouTube「宮古島にも日本軍『慰安婦』が!沖縄戦から本土復帰へ」

宮古島パート1YouTube「こんなに美しい宮古島に、いったい何が起きてるんだ?!沖縄宮古島から現地放送!全4部<パート1

・講師:清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会)

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだPART3」

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだ」パート2!!

「アメリカに尻尾を振り続ける日本! これじゃ、あんまりでしょ?

you tube】「日米地位協定ってなんだ・パート1-日本はアメリカの植民地なの?


YouTubeウーマンラッシュアワー村本大輔×ジャーナリスト堀潤×石垣島からの声

『島人〜すまぴとぅ〜と考える 大切なこと  -石垣島 全国初の住民投票義務付け訴訟から-』





◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)
◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
ビデオ「本当にこれでいいのですか? 宮古島」

 17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!




ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」
南西諸島ピースプロジェクト
 

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平和論・戦争論・文明論
2021/09/13

「琉球弧の軍拡阻止へ 非戦国家の再構築を」(琉球新報「論壇」)

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◎「琉球弧の軍拡阻止へ 非戦国家の再構築を」(2021年9月6日琉球新報「論壇」より)

22:15 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2021/08/30

〔論文〕与那国島への自衛隊配備と日本国憲法

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〔論文〕与那国島への自衛隊配備と日本国憲法
          名古屋学院大学経済学部 飯島滋明 
要  旨
 2016年3月,与那国島に自衛隊が配備された。「中国の脅威」を理由に政府や防衛省は与那国島への自衛隊配備を推進するが,実際には対中国戦略の一環として自衛隊がアメリカの肩代わりをするものであり,自衛隊配備に賛成の町長も「中国の脅威」に言及していない。そして監視レーダーが設置されることで,平時でも電磁波の人体への影響を懸念せざるを得ない状況に住民が置かれたり,いざ有事の際は最初に攻撃対象となるなど,与那国住民や自衛官,その家族の「平和的生存権」が脅かされる。自衛隊配備に反対する住民などには「情報保全隊」が監視活動をおこなうが,「情報保全隊」による住民監視活動は,最高裁判所の判例(京都府学連事件)からも許されない,憲法違反の行動である。度重なる町長選挙や住民投票を根拠に,「民主主義」の視点からも自衛隊誘致を正当化する主張もあるが,町長選挙なども適切に行われてきたのか疑問がある。自衛隊誘致の是非をめぐり行われた住民投票も,住民意志を問うというよりも,市長が推進してきた自衛隊誘致という政策を正当化するために機能した。1400名程度の人口の与那国島に自衛隊員とその家族約250名が入り込むことで,昔から与那国島に住んでいる住民の意志が選挙の際にも反映されずに「実質的住民自治」は侵害されている。与那国島の自衛隊配備は「民主主義」「住民自治」の視点からも極めて問題がある。

キーワード: ケビン・メア,エアシーバトル構想,情報保全隊,形式的住民自治,実質的住民自治
(以下、PDFファイル↓をダウンロードしてください。)

与那国島への自衛隊配備と日本国憲法(上).pdf
与那国島への自衛隊配備と日本国憲法(下).pdf

【目  次】
1 はじめに
2 自衛隊配備をめぐる動き
3 与那国島への自衛隊配備の背景
 (1)アメリカの要請 
 (2)アメリカの要請を肩代わりする日本政府・防衛省
 (3)外間守吉町長や自衛隊誘致賛成派の立場
4 与那国島の自衛隊配備と憲法問題
 (1)レーダーと「平和的生存権」
  ①「平和的生存権」について
  ②レーダーと身体の影響について
  ③攻撃対象となる危険性
 (2)軍事利用される「与那国島」
 (3)「情報保全隊」による住民監視の問題
5 「住民投票」の問題
 (1)プレビシットの危険性
 (2)住民投票は憲法違反?
  ①外国人の投票について
  ②子どもへの投票権付与について
  ③「国の専権事項」という考えについて
6「地方自治」との関係
 (1)選挙で示された民意について
 (2)「弾薬庫」について
 (3)「実質的住民自治」を侵害する「形式的住民自治」
 (4)「市民」育成の阻害
7 おわりに

22:04 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2021/08/24

土地規制法の制定経過、問題点、必要論への反論、廃止のための行動

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 Yuichi Kaidoさんのfacebookより
****************
ことしの国会で成立した土地規制法。
 これは、秘密保護法、共謀罪、デジタル監視法に勝るとも劣らない、悪法です。
 これは、基地や原発の周辺の土地の外資による取得を禁止するものではなく、基地や原発から被害を受けている住民を敵視し、監視しようとする法律です。
 その第一のターゲットはあきらかに沖縄の人々です。そして、第二のターゲットは首都圏を含む全国の基地県と原発立地県の住民です。
 軍用機のすさまじい爆音に悩まされ、基地で事故が起きれば、被害を受ける住民、原発事故が起きれば、避難を余儀なくされる地域の住民たちを潜在的なテロリストであるかのような視線で監視しようとする体制が作られようとしています。
まさに、基地反対運動と原発反対運動の市民権を奪い、反対運動は危険なものだとレッテルを張ろうとしているのです。
 しかし、それだけではとどまりません。第三のターゲットはあらゆる重要インフラ施設の周辺、すなわち全国に拡大できるものです。原発以外の発電所、情報通信施設、金融、航空、鉄道、ガス、医療、水道など、主要な重要インフラは何でも入りうる建付けの法となっています。
 私たちが、自分には関係がないと、土地規制法に無関心でいれば、一般市民も密告と監視の対象とされ、口を封じられることになるでしょう。この法律の成立は、日本の国民全体を巻き込む戦争状況へ確実に一段階を進めたものだと考えなければなりません。基地や原発に反対してきた人々だけの問題ではないのです。
 この法律をそのまま施行させたら、日本の社会は一気に戦争モードに包まれ、相互の監視システムが動き出し、隣人がスパイに見え、監視・密告社会が現実のものとなるでしょう。
 法の制定に至る経過、法の問題点、必要論への反論、廃止のために一般市民ができることをまとめてみました。ぜひお読みください。
 自治体での取り組みを進め、次の衆院選の争点にしたいと思います。共有大歓迎です。
**********************

第1 土地規制法の危険性と市民の課題

1 土地規制法の成立に至る流れ
 土地規制法は=自民党右派の10年越しの”宿願”であった
(1)自民党特命委員会
2011年2月10日 高市早苗議員らの勉強会
2013年10月 自民党「安全保障と土地規制に関する特命委員会」発足
2020年12月10日 同委員会が「提言」を公表。12月22日に菅首相に提出
この「安全保障と土地法制に関する特命委員会」の提言をもとに、法案は閣法として提出された。
<メンバー>
新藤義孝(委員長、元総務相)、高市早苗(元総務相)、佐藤正久、山谷えり子、木原誠二(→衆議院内閣委員長)、菅原一秀、長尾敬ら=「右派」  ※維新も5年ほど前から、繰り返し議員立法を提出していた。
<高市早苗ブログ(2021年3月1日)>
「日中間に軍事的対立が起きた場合には、中国資本系企業の日本事務所も中国の国防拠点となり得ますし、莫大な数の在日中国人が国防勤務に就くことになる可能性があります」=有事におけるヘイト犯罪を誘発しかねない危険な発言である。

(2)国土利用の実態把握等に関する有識者会議
・2020年11月9日、11月25日、12月22日に開催
<メンバー>
兼原信克(同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局(NSS)次長)
 「相手領域に撃ち込めないミサイルは抑止力にならない」
 「最大の問題は日本に産官学の安全保障コミュニティがないことだ」(4月23日、毎日)
佐橋亮(東京大学准教授)、吉原祥子(東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー) ら
・2020年12月24日に「国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方についての提言」を公表、外国資本による広大な土地の取得が発生し地域住民、国民の間に不安や懸念が広がっているとした。

(3)自公で与党協議で公明党の慎重意見
 これに対して、連立与党の公明党は「まるで戦時下を思わせる民有地の規制」だ(漆原良夫公明党前議員の「うるさん奮闘記」より)などと強い難色を示した。そのため、法案に個人情報への配慮条項を付加し、地域指定について「経済的社会的観点」を留意することを盛り込んで、法提案に応じた経緯があった。
2021年3月26日 法案を閣議決定(政府提出法案の提出期限を唯一超過したのも、公明党の慎重意見のせいである。)

2 法の概要

 3月26日「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」が閣議決定・国会提出された。
この法律案は、規制の目的と手段があまりにも均衡を失した不出来な法律案だった。
法案は安全保障上重要な施設や国境に関係する離島の機能を妨害する行為を防止することを目的とするとしていた。
そして、自衛隊やアメリカ軍基地、海上保安庁の施設、それに原子力発電所など重要インフラ施設のうち、政府が安全保障上重要だとする施設の周囲おおむね1キロ、また国境に関係する離島を「注視区域」に指定する。
その区域内の土地や建物の所有者、借りている人さらにはその関係者までについて調査する。日本人か外国人は問わない。必要に応じて報告を求め、応じない場合には、罰則が科される。特に重要とする施設周辺や離島は、「特別注視区域」に指定し、調査に加え一定面積以上の土地や建物の売買には、事前届出を義務づける。妨害行為が明らかになれば、中止するよう勧告でき、これに従わない場合には、罰則を伴う命令を出すことができる。

3 法案審議経過と野党、市民運動の対応

(1)立憲民主党のあいまいな姿勢と危険な修正案
・BS日テレ「深層News」で立憲の広田一議員は修正案として、罰則を課しても従わない場合に物件除去にかかる行政代執行をやるべきと主張。自民の佐藤正久議員に「驚きました。我々はそこまで踏み込まなかった」と言われる始末であった。
・修正案は、調査協力拒否や届出義務違反に対する罰則は削除しているものの、中止命令に従わない場合に行政代執行という強制措置を設ける、大都市市街地の「重要施設」周辺や農地・水源地までも調査・規制の対象に含めることを提案していた。
・市民運動と党内外の自治体議員による猛抗議を受け、自民・公明も呑まず、立ち消えになった。

(2)与野党に対峙した市民運動の展開
<「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局>
・NCFOJ(表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合)有志の発案からスタートした8人ほどのチーム
・4月30日の「緊急声明」公表と300を超える賛同団体の結集
・5月11日:記者会見
海渡雄一、金竜介(自由法曹団)、奥間政則(沖縄ドローンプロジェクト)、清水早子(宮古島ミサイル基地いらない住民連絡会)、大仲尊(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、竹内広人(平和フォーラム)
・5月25日:院内集会
海渡雄一、野村保子(大間とわたしたち・未来につながる会、原子力防災を考える函館市民の会)、木元茂夫(すべての基地にNo!を ファイト神奈川)、花谷史郎さん(農村のくらしを守る会[石垣島])
・6月8日:院内集会
海渡雄一、与那城千恵美(宜野湾市元緑が丘保育園保護者)、永井友昭(米軍基地建設を憂う宇川有志の会/京丹後市議)、金子豊貴男(全国基地爆音訴訟原告団連絡会議代表/第五次厚木基地爆音訴訟団副団長)、佐藤博文(北海道弁護士会連合会憲法委事務局長/自衛官の人権弁護団・北海道代表)
・議員・秘書へのロビイング、情報収集をもとにしたキーパーソンへのFAX等の呼びかけにより、大量のFAXが届けられた。賛同団体への情報を発信した。先手先手の情報収集と秘書との緊密な連携が鍵となった。
・沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックと「重要土地調査規制法案」を廃案にする全国超党派自治体議員団などと連携し、官邸前行動、議員会館前行動、共同院内集会などを短期間に展開した。
・メディアへの情報提供と記事掲載の働きかけによって、審議の終盤にはかなりの報道がなされるに至った。
・「国会は慣例がございますので、同種の法案の審議時間から比べると、審議時間が短いということはあり得ません」(NHK「日曜討論」)との森山自民党国対委員長の嘘発言を追及した。
・衆議院段階では修正案、付帯決議を提案し、採決にも明確に「反対」しなかった立憲が、参議院では「反対」に軌道修正し、法成立に抵抗した。「市民と野党の共闘」の一つのモデルとなった。

(3)参議院付帯決議には次のような法律を強化するような内容も含まれていることは要注意
14.勧告及び命令に従わない場合に、実効性を担保するとして、土地収用を含む強権的な措置を検討
15.水源地や農地等を規制対象に加えることを検討
16.米軍・自衛隊基地内にある民有地を注視区域、特別注視区域に加えることを検討
17.施行後5年を待たずに必要に応じて制度の見直しを検討

4 この法には立法事実が認められない

 自衛隊施設周辺の外国資本による取得が相次ぎ、自治体から意見書が上がっていることを法制化の理由としていたが、意見書は1800自治体中わずか16件で、千歳市、対馬市からは出されていなかった。
これに先立つ、昨年の予算委員会では、政府は外国人の土地取得によって基地機能が阻害されているような事実(立法事実)は、明らかになっていないが、全国的に実態把握ができておらず、まずは調査をするのが重要だと答弁していた(2020年2月25日衆院予算委員会第8分科会)。
ところが、法提出後の5月11日衆院本会議で立憲民主党の篠原豪議員が、このような指摘を根拠づける立法事実があるのかを質問した。これに対して、小此木内閣府担当大臣は、安全保障のリスクを回避することを理由に「答弁は適当でない」と答弁を拒否した。
その後も、大臣の答弁は迷走し、「(立法事実を)探していかなければならないという意味も含めて何があるかわからないことについて調査をしっかりと進めていかなきゃならない」(5月26日)、「不安は雲をつかむようなもので、まずは調査しようという目的」(6月15日)などと変転し、立法事実の有無すらが秘密のベールに覆われた異常な状況で国会審議が終わり、立法事実の有無を明らかにするためにも調査が必要だという目茶苦茶な論理で、法律は成立してしまった。

5 要塞地帯法下の呉や函館では何が起きていたのか

 この法律は、戦前の社会を物言えない社会に変えた軍機保護法、国防保安法とセットで基地周辺における写真撮影や写生まで、厳罰の対象とした要塞地帯法(明治32年7月15日法律第105号)を、拡大して再来させようとするものではないか。
呉市や函館市には、今も「要請地帯標」が残っている。戦前の要塞地帯法の下で、指定がなされると、市民生活上の写真撮影やスケッチまでが法違反として特高警察・憲兵の摘発の対象とされた。
この、要塞地帯法と比較すると、この法案は、事前に住民や関係者の調査が広汎に行われること、軍事施設だけでなく、原発・水源地などの生活インフラにまで監視対象を拡大している点で、より広範な規制となっているといわなければならない。 

6 すべての要件があいまいで政令か総理大臣の判断に委ねられ、市民に対するプライバシー侵害の危険性がある

 この法律の第一の問題点は、法案中の概念や定義が曖昧で政府の裁量でどのようにも解釈できるものになっていることだ。まず、注視区域指定の要件である「重要施設」のうちの「生活関連施設」とは何をさすのかは政令で定め、「重要施設」の「機能を阻害する行為」とはどのような行為なのかについても政府が定める基本方針に委ねている。
重要施設には自衛隊と米軍、海上保安庁の施設だけでなく、政令で指定するものを含むとされ、原発などの発電所、情報通信施設、金融、航空、鉄道、ガス、医療、水道など、主要な重要インフラは何でも入りうるものとなっている。
また、調査の対象者についてどのような情報を調べるのかについても政令に委任されている。さらに調査において情報提供を求める対象者としての「その他関係者」とは誰か、勧告・命令の内容である「その他必要な措置をとるべき旨」とはどのような行為を指すのかについては、政令で定めるという規定すらなく総理大臣の判断に委ねられている。
このように刑罰の対象とされる行為の要件が法律に明示されていない。刑罰の構成要件の明確性を求めている憲法31条に違反するといわざるをえない。
法7条は、重要施設周辺の土地・建物居住者や仕事や活動で往来している者の個人情報を収集するとしている。 「施設機能」を阻害する行為をするおそれがあるかどうかを判断するためには、その者の住所氏名などだけでなく、職業や日頃の活動、職歴や活動歴、あるいは検挙歴や犯罪歴、交友関係、さらに思想・信条などの情報が必要となる。重要施設の周辺1キロに居住したり、その地域に出入りしているだけでこれらの個人情報を内閣総理大臣に収集され、監視されることになる。法案3条は、「個人情報の保護への十分な配慮」「必要最小限度」などと規定しているが、気休めともいえる規定が実効性のある歯止めとなる保証はどこにもない。
土地規制法は思想良心の自由を保障した憲法19条、プライバシーの権利を保障した憲法13条に反するものだ。

7 密告が奨励され、軍事目的の事実上の土地収用が可能に
    
 「機能を阻害する恐れ」があるとの理由でこれらのひとびとの行動を規制できるようになりる。さらに、法案8条は「重要施設」周辺や国境離島の土地・建物の所有者や利用者の利用状況を調査するために、「利用者その他の関係者」に情報提供を義務付けている。「関係者」は従わなければ処罰されるので、隣人・知人や活動協力者の個人情報を提供せざるを得なくなる。まさに密告を強要することになりかねない。
法案11条によれば、勧告や命令に従うとその土地の利用に著しい支障が生じる場合、総理大臣が買取りを求めることができる。命令に従わなければ処罰される。これは重要施設周辺の土地の事実上の強制収用である。
土地収用法は戦前の軍事体制の反省に立ち、平和主義の見地から、土地収用事業の対象に軍事目的を含めていない。軍事的な必要性から私権を制限する法案は憲法前文と9条によって保障された平和主義に反するものである。さらに、権利制限を受ける市民は、本来それらの指定や勧告・命令に対して不服申立てができるようにすべきであるが、法にはそのような不服申し立て手段は定められていない。

8 監視が密告を産み出す『沖縄スパイ戦史』(三上智恵さん)の教訓

(1) 沖縄差別の文脈で語られてきた沖縄スパイ戦
三上智恵さんが書かれた『沖縄スパイ戦史』を読むと、護郷隊の二人の隊長やスパイを殺害した指揮者の生い立ちが詳しく調べられ、その人物像が愛情をこめて描かれていることに驚かれる方も多いと思う。戦後も沖縄に通い、慰霊を続けた人たちのことを克明に記録している。
これまで、沖縄スパイ戦は鬼畜のような日本軍が、沖縄方言しか話せない人々を虐殺していったという、いわば沖縄差別の文脈で語られてきた。
 この問題には、確かに沖縄差別の一面があることは明らかだ。日本軍にとって、沖縄の人々は日本民族の一員でありながら、半面では琉球民族という別の民族でもあり、琉球には外国経験が多い人々がいたという事情があるのも事実なのである。
しかし、そこを強調しすぎると、そんなことは日本本土では起きなかったし、今後も本土では、日本軍が日本国民をスパイに仕立て上げて殺すようなことは起きないという認識にとどめ置かれてしまう。
 だからこそ、三上さんは、隊長たちが護郷隊の少年隊員たちを愛し、その命を一人でも救おうとしたことを丹念に記録している。

(2) 結局刺客を送り込まれていたヨネさん
 また、みずから何人かのスパイを虐殺した竹下少尉が、スパイリストに入れられていた秘密戦の民間協力者でもあった米子さんたちを「ヨネちゃんとスミちゃんを殺すな。殺すなら俺が許さない」と周囲に厳命して、彼女たちを救おうとしたというエピソードは映画「沖縄スパイ戦」のハイライトともいえるシーンであった。
 しかし、この本の中ではさらにその先の冷厳な真実が明らかにされている。映画で言えば「ネタバレ」かもしれないが、公刊された本に書かれていることですのでここに書いておく。三上さんが映画を撮り終えたあとの四回目に米子さんと会った時の衝撃的でことばである。
 「『兵隊たちがね、五、六人が夜中に家に上がり込んできたんですよ。いるか!どこに寝てるか! と囁いてる声が聞こえて。私も母も、真っ暗闇の中、必死で蚊帳をくぐって裏口から転がり出て、危機一髪。裏の畑の中に身を隠して』
えっ、結局海軍は殺しに来たんですね?武下少尉が止めてくれたんでは・・・
『いや、やがてやられよったですね。銃を持って来ていましたね。もう.怖い』
 これまで、会う度に米子さんの口から語られたのは、水兵たちとの束の間の交流、武下少尉に食糧を届けた話。やがてスパイリストに挙げられたという信じがたい展開と恐怖と、それでも武下少尉が二人の女性を守ろうとしてくれたことを知り、戦後に救われた思いをした話。それがパターンだった。しかしこの日初めて聞いたのは、結局、刺客が彼女のもとに送り込まれていたという残酷な結末だった。」(507-8ページ)
 これだけ、三上さんに心を許した米子さんも、四回目に話す決断を付けられるまで、このような悲しい結末は話さなかったのである。スパイ戦の真実を明らかにするという作業がいかに困難な作業であるかがわかる。言葉を換えれば、スパイ戦に関することの真実を明らかにするためには、関係者の多くが鬼籍に入りながら、秘密を抱えた幾人かの人々が、お元気で、傑出したジャーナリストであり、民俗学者でもある三上さんがこぼれ落ちる貴重な言葉の端々を記録できたという歴史のタイミングが必要だったことがわかるのである。
 永遠に歴史の闇に埋もれていたかもしれない貴重な記憶を本にとどめたこの「沖縄スパイ戦史」は、まさに三上さんの血のにじむような努力と歴史的なタイミングが重なることで、決して私たちが忘れてはならない戦争の真実の姿を明らかにした瞠目すべき奇跡の書であるといえる。

(3) 沖縄スパイ戦を沖縄差別の視点だけで語ることは、貴重な教訓を見落とすことにつながる
 本書の「終わりにかえて」で、三上さんは次のように述べています。本書の最も大切なメッセージであり、特定秘密保護法・共謀罪・デジタル監視法・土地規制法の制定後の日本に暮らす市民にとって最も伝えたかったメッセージは、この部分ではないかと思う。
「沖縄のスパイ虐殺といえば「沖縄方言を使った」ためという、文化の違いや差別に原因を求める解説が必ずついて回るが、この視点だけを提示するのは、全体の理解を妨げる危険もあると思っている。差別の問題だけで括ろうとすると、秘密戦の構造も、今後も監視社会の成れの果てとして私たちを襲う可能性のある恐ろしい前例だという点も、逆に見えにくくなる。「国内遊撃戦の参考」五十八条に見る通り、「変節者があれば断固たる処置を取りその影響を局限する」という軍の方針は他府県の住民に対しても沖縄戦同様に徹底されていたのだ。
もちろん、沖縄に対する歴史的な差別は根深く沖縄戦に影を落とし、それが悲劇を増大させたことも見過ごしてはならない。しかし沖縄県民が差別され、その命が軽く見られていたから起きた悲劇だとだけ解釈されると、一番大事な教訓を見誤ってしまうだろう。つまりそれは、「沖縄はいざ知らず、本土に住む私たちはそう簡単に自国の軍隊に殺されたりはしない」という誤解を生むことになる。それはさらにこういう勘違いにつながる。「もしも今後、隣の国と何か物騒な展開になったとしても、沖縄にいる米軍や自衛隊が何とかする、だろう。少なくとも本土に影響が出る前に収めるはず。本土にいる国民のことは、いくらなんでも守るでしょう」と。
今、南西諸島に続々と攻撃能力を持った自衛隊の新基地が作られていき、また戦場にされたらたまらないと島々から必死のSOSが発せられている。それなのに、日本中で平和や人権について活発な市民活動を展開しているような意識の高い人々も含め、無関心を装い黙殺している人が圧倒的に多いことからも、この「自分たちは大丈夫(沖縄に何かあったとしても)」という深刻な勘違いはかなり浸透していると私は疑っている(724ページ)。

(4) 加害の側の人々の苦しみや後悔など人間的葛藤を知ることの大切さ
 「特に、三人の虐殺者たち。今帰仁村の人々を何人も殺め、戦死扱いになったままひっそりと戦後を過ごしたであろう海軍の渡辺大尉や、米軍将校を血祭りにあげ大暴れし、投降する住民が許せず刃にかけた井澤曹長、住民虐殺に手を染めながらも、ヨネちゃんとスミちゃんだけは殺すなと言った武下少尉。いずれも罪もない沖縄県民を殺害しているのだから好感を持って調べはじめたわけでは到底ないが、しかし一人ひとりの個人史がわかってくると、やはり見え方は変わってくる。」(734ページ)
「たとえどんな残酷な出来事を起こして、その罪の重さは変わらないとしても、加害の側の人々の苦しみや後悔など人間的葛藤を知ったりした時に、また家族や関係者が向き合い続ける状況に接した時に、あらためてその出来事を捉えなおそうとするものである。赦しはしなくても、人は、悪の権化というレッテルをはがしてその人聞を見たり、前後の状況を知ろうとしたり、自分だったら、と考えてみる余地も生まれてくる。
そうなって初めて、この不幸な事象が意味を持ってくる。私はここにかすかな希望のようなものを感じている。戦後七五年も経ち『鬼のような日本軍が沖縄の住民を苦しめた』という大枠の中からいくつもの事象が個別に紐解かれ、なぜ加害が発生したのか、その構図も明らかにされていく。」(735-6ページ)

(5) 負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくる力に繋がる
 「ある不幸な事象が、怒りや怨みやレッテル貼りから少し距離をおくことができるようになった時に初めて、そこに未来を救う大事な種が落ちていることに気づくのかもしれない。そしてその呪縛を解くカギは、結局は関係者がどう向き合ったか、悲しみや痛みを抱えてどう生きたかという人間の心が作り出す小さな波紋に過ぎないのかもしれない。でも私はこの本を書き進めながら、その人間の心が発する小さな波動をいくつも受け取ることができた。沖縄戦の裏側にある陰惨な事実を掘り起こしながらも、なぜか執筆期間を通して全く心が荒むことがなかったのは、大変な時代を生きた人たちの心の波動も、それを引き受けて今を生きようとする人たちの心の震えも、本当の光を見ようとしているように感じられ、その方向に私の心まで整えてくれたからだ。言い方を変えれば、負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくる力に繋がるということを、この人たちが私に信じさせてくれたのだ。」(736-7ページ)
 本当にそのとおりだ。三上さんの本は、悲しい歴史を記した本ではあるけれども、その登場人物には人間的な魅力が輝き、明るさに満ちている不思議な本である。分厚い本だが、読み始めると引き込まれる。一読をお奨めする。
9 基地や原発の監視行動も規制の対象とされる可能性がある
米軍機による騒音や超低空飛行、米兵による犯罪に日常的に苦しめられている沖縄や神奈川などの基地集中地域では、多くの市民が自分たちの命と生活を守るために基地の監視活動や抗議活動に長年取り組んできた。自衛隊のミサイル基地や米軍の訓練場が新たに作られたり、作られようとしている先島諸島や奄美、種子島も同じ状況だ。
このように、基地や原発は自由民に被害をもたらす迷惑施設であるにもかかわらず、自分たちの命と生活を守るためにやむに已まれぬ基地監視行動が規制と監視の対象にされる可能性があるのである。
 政府は、このような監視行動は規制の対象としないと答弁している。しかし、政府有識者会議の提言中には、基地監視活動を規制対象とすることを前提とした記載があるし、法文上に限定はなく、このような答弁が有効な歯止めとなるとは考えられない。

10 総理大臣の判断により「その他の協力」の名目で自治体に無限定的な協力を求められる

 法22条には「内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる」と定められている。国が対等であるはずの地方自治体を下請け機関のように従わせることができる内容となっている。

11 基地の周辺を外国に買い占められたらやっぱり困るのでは?

(1)外資による土地の取得を規制する法となっていない
 この法案の出発点は外国資本による基地周辺の土地取得の規制にあった。そして、そもそも、その立法事実の存否そのものが疑問であることは前に述べた。
そもそも、外国資本による安全保障上重要な土地買収の問題をめぐり、自民党の前記特命委員会の提言は、土地の所有者情報を一元的に把握できるデータベース設立を含む法整備を議員立法で検討するとしていた。その上で、政府には検討中の土地管理のための関連法案を来年1月召集の通常国会に提出するよう求めたものだった。
提言では、各省庁が個別に調査している土地に関する情報を一元的に把握できるデータベースを整備する「総合的推進法」の制定を提案し、基本方針として、(1)所有者が不明な土地を利用しやすくする(2)土地関連台帳の充実(3)土地保有に関する情報連携や国民への開示を掲げていた。
そして、政府に対しては防衛施設周辺や国境離島、重要インフラ施設周辺の安全保障上重要な土地について、国籍を含めた所有者情報の収集や調査などを徹底するよう要請したのである。この後段部分だけが立法化されたのが、今回の法案だ。

(2)外資による土地取得を規制することが、内外無差別原則違反? GAT違反?
 しかし、不思議に思うことは、なぜ、まず外資による基地周辺土地取得の規制をしないのかである。政府の「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」提言は、この点について、次のように述べている。
「土地を巡る安全保障上の不安や懸念としては、外国資本等による土地の取得・ 利用を問題視する指摘が少なくない。しかしながら、経済活動のグローバル化が進展する中、外国資本等による対内投資は、イノベーションを生み出す技術やノウハウをもたらすとともに、地域の雇用機会創出にも寄与するものであり、基本的には、我が国経済の持続的成長に資するものとして歓迎すべきである。
 今般の政策対応の目的は、安全保障の観点からの土地の不適切な利用の是正又は未然防止であり、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切でない。
また、専ら外国資本等のみを対象とする制度を設ければ、内国民待遇を規定した、サービス取引に関する国際ルールであるGATSのルールにも抵触する」

(3)基地周辺の土地の外資取得を制限すれば十分のはずである。
 しかしこの政府説明はあきらかにおかしい。こんなことを言えば、放送局の株式の外資取得制限も内外無差別原則違反になるのではないか。日本国の主権にかかわる規制なのだから、外資の規制は、適切な法案を作れば法制的にも十分可能なはずである。
実際には、特定の外国を仮想敵国としながら、それを法の明文に書くことができないとして、内外平等に監視対象とするという帰結は、あまりに倒錯した論理であり、そのために必要な範囲を超えた、過度に広汎な規制となっているのである。

(4) アメリカやオーストラリアでは外資による基地周辺土地の取得を規制している。
 政府の調査によれば、類似の制度として、米国では2020 年2 月に、「外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」の審査対象に、軍事施設近傍の不動産の購入等が追加され、大統領に取引停止権限が付与されたという。オーストラリアでは、「国防法」に基づき指定されるエリア内において、建造物の撤去等が可能とされているほか、「外資による資産取得及び企業買収法」により、外国人が一定額以上の土地の権利を取得する場合には、事前許可制の対象とされている。
もし、百歩を譲って、仮に政府の説明するような立法事実が否定できないとしても、それに対する規制方法としてはまず基地周辺の土地の外資取得を制限すれば十分のはずである。
基地と原発周辺の市民全体を監視対象とし、刑罰の威嚇によって行動をコントロールしようとする重要土地規制法案は、戦前の社会を物言えぬ社会に変えた秘密保護法制の中の要塞地帯法を、事前規制・監視強化を可能とし、軍事以外のインフラ施設にまで拡大した稀代の悪法である。このような異常な法律は廃止するしかない。立憲野党の共通政策に、土地規制法の廃止を盛り込むべきである。

第2 土地規制法が監視と萎縮を生まないようにするために、いま、私たちができること

1 法施行まで政府側のスケジュール

 内閣官房・重要土地調査法施行準備室によれば、来年6月22日までに施行したうえで、基本方針・政令・省令(内閣府令)は9月22日までに決定(全面施行)する。「土地等利用状況審議会」も6月22日までの施行後に設置する。
政令・省令はパブコメにかけるが基本方針はパブコメにかけないという。

2 法廃止に向けて私たちができること

(1)広範な市民に法の危険性を知らせる
・基地や原発の周辺自治体を中心に、タウンミーティングや学習会、講演会などを開催し、地元の実情を踏まえながら法の問題点を知らせていく。
・1km圏内の図を示すなどリーフレットやネットでの広報を工夫して、広い市民に知ってもらう。
・不動産取引への影響など、経済的な不利益の観点からも市民の意見を高めていく。
・ネットだけでなく新聞やテレビで問題を広く知らせる。

(2)自治体レベルでの廃止・抵抗の動きを強める
・自治体議員に働きかけ、9月議会で法の廃止を求める意見書・決議を採択してもらう(北谷市、名護市、旭川市の先例がある)。
沖縄県北谷町議会(亀谷長久議長)は18日の定例会で、「土地規制法」の廃止を求める意見書を賛成多数(賛成12反対6)で可決している。意見書では、土地規制法は「基地周辺で暮らす住民のみならず、その土地の利用者をも調査・監視できるような内容」と批判し、「北谷町のみならず沖縄全土が注視対象区域とも言われ、個人情報が入手されることなども懸念され悪法とのそしりは免れない」と危機感を示している。また、「基地周辺住民、県民全ての私権、財産権すら脅かされ、負担感は増すばかりで本来守られるべき国民は置き去りにされ本末転倒だ」として、土地規制法の廃止を求めている。
「※名護市の決議
2.本法第22条による内閣総理大臣からの情報提供要請に対し拒否すること
3.外部機関への市民の個人情報を提供する際はその個人及び法人に対し、提供した相手並びにその情報及び目的を通知すること」
・市民が請願の形で意見書や決議の採択を求めることもできる。署名活動とセットで行うのも有効。
・自治体議員、市民が首長や教育委員会、人事委員会、労働委員会、公安委員会などに法22条に基づく国への個人情報提供の拒否などの非協力を求めていく。「土地規制法非協力自治体宣言」というイメージ。

(3)選挙の争点とすることを目指す
・2021秋の総選挙に向け、野党・予定候補者の公約・政策に「土地規制法の廃止」を盛り込んでもらう。特に立憲民主党の主要政策に入れてもらうために事務所訪問、電話やFAX、メールなどでお願いする。
・法案に賛成した国民民主党を含む野党の共通政策に土地規制法のことを盛り込むことには困難が予測されるが、情報機関に対する監督の強化など、国民民主党の議員・候補とも丁寧に議論し、合意を見つけ出す努力を行う必要がある。

(4)実施段階で法を無力化する
・来年6月22日までの法施行プロセスに対して、①準備室が案を密室で作るのではなく、会議を公開しその傍聴を認めたり、自治体からのヒアリングの機会を設けるなど、プロセスを民主化・透明化させる。 ②基本方針もパブコメにかけること。 ③恣意的な運用をさせないために、明確な運用基準を作ることなどを強く要望していく。
・秘密保護法や共謀罪法などと同様に、法の廃止を求めつつ、厳格な要件を規定して適用のハードルを上げ、実質的に無力化させていくことも目標とする。

(5)軍備拡張に反対し、意図的な「有事」をつくらせない
・「台湾有事」などを口実とした南西諸島を中心とする軍備増強・自衛隊基地建設・陸上自衛隊の大演習・米軍の地上配備型長距離ミサイルの配備などに反対し、「南西諸島の自衛隊基地建設への反対」を野党の共通政策に押しあげていく。
・土地規制法のもとでも、基地監視を従来よりもさらに強化し、恣意的に「有事」が作られ、戦争に突き進むような状況を未然に食い止める。

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2021/05/26

日本記者クラブ研究会「領土問題」①保阪正康 ノンフィクション作家

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ノンフィクション作家の保阪正康氏が、日本記者クラブの研究会「領土問題」の第一回目のゲストとして話し、記者の質問に答えた。
司会 日本記者クラブ企画委員 山岡邦彦(読売新聞)
保阪氏のホームページ
http://www.aya.or.jp/~hosaka-m/
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2012年11月号に掲載)

領土問題 歴史の再構築が必要だ 

 領土紛争の背景には必ず歴史認識問題が横たわる。当事国にとっては、事実認識や価値観、さらには国家観や生活感情がからみ、会話の糸口さえ見つからないことがしばしばだ。
 そこで、領土交渉は国際法や条約の解釈に徹し、解決のできない歴史認識問題は避けるべきだという意見と、いや、歴史認識の問題を避けての問題解決はありえないとの意見に分かれる。国際法学者と歴史学者の対決という構図でもある。  日本の近代史に造詣の深い保阪さんは当然後者の立場になる。領土問題を解決するためには、歴史問題にきちんと対処すべきだとの主張だ。 竹島、尖閣諸島など日本近海で最近起きた事件は、「歴史的な異議申し立て」であり、「きちんと歴史的に答えるべきだ」との主張になる。
  日本政府が展開する「固有の領土論」についても、「回答になっていない。説得力がない。意味がない」と厳しく批判する。そして、「第二次大戦で問われたことをきちんと答えねばならない」とし、「歴史の中から、どう解決するのか」を考えるべきだと訴えた。
  特に、保阪さんが強調するのは近代世界を席巻した帝国主義的手法への問題意識で、「もはや帝国主義的手法は使わない。あなた方も使うべきではない」との論理を基本にすべきだと主張した。明らかに、中国との交渉をイメージしたもので、中国の行動が、今後日本の最大な問題になるとの示唆でもあった。 
 その一方で、数年前から東アジアの国際関係が「同時代史的理解から歴史理解」へ移行し始めたと指摘し、「歴史の端境期」という言葉を使った。時代の変革期にあたり、歴史理解の再構築が必要だとの主張でもあり、なぜ、最近、領土問題が続発するのかとの疑問への回答にもなっていた。「歴史の意味」を考えさせられた講演だった。  

毎日新聞出身 石郷岡 建

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2021/03/02

海上保安庁の軍隊化について

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※小西誠さんのFacebookからの転載です。

海上保安庁の軍隊化について


・本書は、2003年に発行した『自衛隊マル秘文書集 ―情報公開法で捉えた最新自衛隊情報』の海上保安庁の箇所の紹介である。

 

 今日、「尖閣問題」ー東シナ海の中国との緊張激化の中で、海上保安庁の軍隊化が一段と進みつつある。特に、宮古島・石垣島では、海保の艦艇の増強を始めとして、基地の強化が飛躍的に進行している。本書はその歴史的・今日的要因を解明し、同時に自衛隊との関係を記述したものである(「自衛隊マル秘文書集の解説」の抜粋)。

********************************

自衛隊㊙文書集の解説

  九州南西海域不審船事件と海上保安庁

 

 能登半島沖不審船事件では、「武力による威嚇」を行使した自衛隊の「暴走」が問題であったが、この自衛隊と歩調を合わせるかのように、0112月には海上保安庁が九州南西海域不審船事件で「暴走」していくことになる。

 この事件で海上保安庁は、それこそ戦後初めて「武力を行使」し、不審船乗組員の15名を「戦死」させることになった。それも沈没する不審船乗組員に対して、ほとんど救助らしい救助もせずに、である。

 このような海上保安庁の「武力行使」は、非常に重大な事態だ、と言わねばならない。なぜなら、海上保安庁―日本政府が戦後初めて武力による外国船舶への攻撃―実力行使を行い、それに伴い、多数の死者を出すことになったからだ。おそらく、九州南西海域不審船事件における武力行使は、歴史の中で戦前の「一九年戦争」時代の「山東出兵」などに例えられるかも知れない。 この九州南西海域不審船事件の具体的内容は、未だ生々しい事件であるから詳細を述べる必要はないだろう。

 ここで重要なのは、海上保安庁が「中国の排他的経済水域」、つまり、日本の領海でもなく、日本の排他的経済水域でもない海域において、武力を行使したということだ。

 この事件の一連の経過を見ると、最初の「警告射撃」は日本の排他的経済水域内で行われたのであるが、2回目以降の数回にわたる「威嚇のための船体射撃」は、中国の排他的経済水域で行われている。そして、問題なのは、こうした数回にわたる「威嚇のための船体射撃」が続く中で、不審船は反撃のための発砲を行ったのであり、海上保安庁の言う「正当防衛」などとても成立する状況ではないということだ。

 これについて、先に述べてきた9・11事件以後、自衛隊の警護出動などとともに改定された海上保安庁法は、海上保安庁が「危害射撃」を行える条件について次のように定めている。

 「当該船舶が、外国船舶(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。)と思料される船舶であって、かつ、海洋法に関する国際連合条約第19条に定めるところによる無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行っていると認められること」(第20条1項)     

 ここで定めるのは、「無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行っている」こと、つまり、「領海内」に限定した「危害射撃」だけである。いわんや、日本の排他的経済水域でもない中国の排他的経済水域で、「危害射撃」を行う何らの権限もないのだ。

 これを海上保安庁、防衛庁などの政府文書「九州南西海域不審船事案対処の検証結果について」(以下「検証結果」と略)は、次のように弁明している。

 

 「EEZ(排他的経済水域)における沿岸国の権利は、国際法上、漁業、鉱物資源、環境保護等に限定される。EEZで発見した不審船を取り締まる法的根拠については、国際法上の制約を踏まえ、また、外国の事例等も研究しつつ、さらに検討」

 

  軍隊化する海上保安庁

 

 ここで、なぜ海上保安庁がこのような「暴走」を行うに至ったのか、その背景を考えてみよう。

 やはり、この背景にあるのは、筆者が『自衛隊の対テロ作戦』で詳細に述べてきたような、自衛隊と警察の「治安の権限」をめぐる対立があるように思う。領海警備、つまり「海の治安」という場合、これは自衛隊と海上保安庁の「治安の権限」をめぐる対立となる。

 能登半島沖事件以後、本書に収録しているように9912月、防衛庁と海上保安庁の間の「不審船に係る共同対処マニュアル」(秘)が作成されている。ここでは、不審船への対処として「警察機関たる海上保安庁がまず第1に対処を行い、海上保安庁では対処することが不可能又は著しく困難と認められる事態に至った場合には、防衛庁は、海上保安庁と情勢認識を共有した後、閣議を経て内閣総理大臣の承認を得て、迅速に海上警備行動を発令する」と規定している。

 ただ、自衛隊の海上警備行動の発令後は、同マニュアルでは「発令後は、海上保安庁と連携、共同して不審船対処に当たる」というが、実際は、海上自衛隊が全面に立つことになる。

 これを先の政府文書「検証結果」は、「海上保安庁では対処することが不可能若しくは著しく困難と認められる場合には、機を失することなく海上警備行動を発令し、自衛隊が対処」「工作船の可能性の高い不審船については、不測の事態に備え、政府の方針として、当初から自衛隊の艦艇を派遣」と謳っている。

 つまりここでは、すでに海上保安庁と自衛隊の任務分担が「逆転」しているのだ。領海警備という海上保安庁の任務は、「非常時」の名の下で逐次、自衛隊の「海上警備行動の発令にもとづく領海警備」という任務に取って代わられているのである。いわば海上保安庁は、このような中で、海上自衛隊の「下請け機関」に成り下がっていると言えよう。

 周知のように、防衛出動・治安出動において海上保安庁は、自衛隊の指揮下に置かれることが自衛隊法では定められている(自衛隊法第80条1項「海上保安庁の統制」)。「海の治安出動」と言われる海上警備行動が恒常的態勢に入りつつある現在、「非常時=有事」の名の下で、自衛隊が海上保安庁に取って代わり、海の警察業務、領海警備の任務に就こうとしているのである。

 いわば、九州南西海域不審船事件で見られた海上保安庁の「暴走」「突出」は、こうした領海警備の任務を奪われかねない海上保安庁の「あせり」があったのではないか? 別の言い方をすれば、海上保安庁が海上自衛隊に匹敵する「実力」を持っていることを誇示する狙いがあったと言えよう。

 このような中で、現在、海上保安庁の増強が始まっている。00年6月から「ジャパン・コーストガード」(沿岸・国境警備隊)を名のり始めた海上保安庁は、高速船を就役させ、特殊警備隊(SST)を創設し、海上自衛隊のイージス艦に匹敵する世界最大のヘリ搭載型巡視船「しきしま」(総トン数7175トン)を就役させている(03年度で船艇519隻、約15万トン)。いわゆる、海上保安庁の軍隊化である。

 しかしながら、本来、海上保安庁の任務は、「海の警察」として海上での国境紛争を軍事的衝突―戦争にエスカレートさせないために存在していたはずである。海上保安庁法も、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものと解釈してはならない」(第25条)と定めているのだ。

 

  自衛隊の海上警備行動の法的諸問題

 

 本書には、自衛隊の海上警備行動関係の諸文書のうち、「海上における警備行動に関する内訓」(秘)、「海上における警備行動に関する内訓の運用について(通達)」(秘)、「海上自衛隊の海上警備行動に関する達」(秘)などを収録している。

 

以下略

*****************************

 目   次

■自衛隊秘文書集の解説 5

 はじめに 5

 自衛隊の新たな治安出動任務「警護出動」 7

 実動化する自衛隊と警察の治安出動訓練 9

 全国で締結された自衛隊と警察の「現地協定」と訓練 11

 能登半島沖事件と海上警備行動の発令 13

 九州南西海域不審船事件と海上保安庁 16

 軍隊化する海上保安庁 18

 自衛隊の海上警備行動の法的諸問題 21

 海上警備行動の恒常的態勢への部隊の増強 23

 「戦死者」の時代を迎えた自衛隊員たち 25

 

第Ⅰ部 自衛隊の治安出動・警護出動 31

 第一 自衛隊の施設等の警護出動に関する大綱(極秘) 32

 第二 自衛隊と警察の治安出動の際における協定 35

 第三 自衛隊と警察の治安出動の際における細部協定 39

 第四 陸自北部方面隊と北海道警察の治安出動の際の現地協定 44

 第五 陸自第1師団と警視庁の治安出動の際の現地協定 54

 

第Ⅱ部 自衛隊の海上警備行動 61

 第一 能登半島沖不審船事件と海上警備行動 62

 第二 自衛艦隊司令官の海上警備行動の発令所見(秘) 69

 第三 九州南西海域不審船事件 77

 第四 政府の九州南西海域不審船事件の検証 85

 第五 海自と海保の不審船共同対処マニュアル(秘) 89

 第六 不審船に係る共同対処マニュアルの一部改正(秘) 95

 第七 海上自衛隊の特別警備隊(特殊部隊)の新編 96

 第八 海上自衛隊の特別警備隊の内部組織に関する達(注意) 98

 第九 海上における警備行動に関する内訓(秘) 100

 第一〇 海上における警備行動に関する内訓の一部改正(秘) 114

 第一一 海上における警備行動に関する内訓の一部改正(秘) 117

 第一二 海上警備行動に関する内訓運用の事務次官通達(秘) 118

 第一三 海上警備行動の内訓運用の一部改正についての通達(秘) 125

 第一四 海上自衛隊の海上警備行動に関する達(秘) 136

 第一五 海上自衛隊の海上警備行動に関する達の運用の通達(秘) 156

 第一六 海上自衛隊幹部学校教程「行動法規」 160

 

第Ⅲ部 周辺事態法・原子力災害出動・戦死者・宗教活動 217

 第一 周辺事態法下での武器使用に関する内訓(秘) 218

 第二 周辺事態法下での武器使用の内訓の一部を改正する内訓(秘) 224

 第三 陸上自衛隊の原子力災害出動要領(注意) 227

 第四 陸上自衛隊一般部隊の原子力災害出動要領(注意) 233

 第五 自衛隊の戦死者の取扱いと処置 242

 第六 自衛隊の宗教的活動についての通達 246

 第七 自衛隊の宗教行為に関する通達 248

 第八 陸上自衛隊のPKOの希望調査に関する通達 251

 

 

●不審船に係る共同対処マニュアルについて

 運運秘第1190号1 19枚つづり 永久 運運第6437号 保警二(秘)第41号 

  平成111227

                        防衛庁運用局長  柳澤 協二○印

                        海上保安庁次長  長光 正純○印

 

 防衛庁と海上保安庁とは、不審船に係る共同対処に関し、より適切な対応を期するため、別紙のとおりマニュアルを策定する。

 

 添付書類 別紙(注●●●●は、行、及び頁が「墨塗り」状態である)

 

 不審船に係る共同対処マニュアル

目   次

第1 基本的な考え方 1

第2 共通認識事項  1

 ●●●●●     1 

 ●●●●●     2 

 ●●●●●     2

第3 情報連絡体制等 3

 1 情報連絡体制  3

 ●●●●●     4

 ●●●●●     4

第4 初動段階における共同対処 4

 ●●●●●     5

 ●●●●●     6

 ●●●●●     7

第5 海上警備行動発令前における共同対処 9

 1 標準的な共同対処 9

 2 海上保安庁に対する海上自衛隊の協力 12

 ●●●●●               13

第6 海上警備行動発令下における共同対処 14

 1 海上自衛隊と海上保安庁の不審船への共同対処 14

 2 標準的な共同対処          14

 3 海上自衛隊に対する海上保安庁の協力 15

第7 海上警備行動終結後における共同対処 16

 ●●●●●               16

 2 海上保安庁に対する海上自衛隊の協力 16

第8 共同対処マニュアルの見直し等    16

第1 基本的な考え方

 1 不審船への対処に当たっては、海上保安庁法、自衛隊法その他の関連法令等並びに昭和351226日付け「海上における警備行動又は治安出動に関する協定」及び平成11年1月27日付け「海上自衛隊と海上保安庁との電気通信の協力に関する基本協定」その他の協定に定めるほか、このマニュアルに基づき、迅速かつ的確に対処することとする。

 2 不審船への対処は警察機関たる海上保安庁がまず第一に対処を行い、海上保安庁では対処することが不可能又は著しく困難と認められる事態に至った場合には、防衛庁は海上保安庁と情勢認識を共有した後、閣議を経て内閣総理大臣の承認を得て、迅速に海上警備行動を発令する。

 3 防衛庁は、海上警備行動発令以前においては、我が国の防衛・警備上の観点から警戒監視を行うとともに、必要に応じ海上保安庁に協力する。発令後は、海上保安庁と連携、共同して不審船対処に当たる。また、海上警備行動の終結については、防衛庁は、海上保安庁と情勢認識を共有した後、海上警備行動発令時における任務の達成状況等を総合的に勘案して決定する。

 4 共同対処に当たっては、設置される官邸対策室及び関係機関と緊密に連携するものとする。

第2 共通認識事項

   防衛庁と海上保安庁が共同で不審船に対処する場合の共通認識事項は次のとおりとする。

   ●●●●●(1頁スミ塗り)

第3 情報連絡体制

   防衛庁及び海上保安庁は、以下を標準とした情報連絡体制を確立し、各レベルにおいて的確な連絡通報を行うこととする。

 1 情報連絡体制

   初動においては、下表に示す各部において、速やかに情報連絡体制を確立するものとする。ただし状況の推移に応じて情報連絡先の変更もあり得る。

  ●●●●●(2頁スミ塗り)

第4 初動段階における共同対処

   不審船に関する情報入手から捜索、発見、特定を行うまでの間における具体的な共同対処の要領は、次のとおりとする。

  ●●●●●(4頁スミ塗り)

第5 海上警備行動発令前における共同対処

 1 標準的な共同対処

   不審船が特定された場合には、海上保安庁が必要な勢力を投入し、第一に不審船へ対処する。なお、海上警備行動発令前後を通じ、海上保安庁及び海上自衛隊の間に指揮関係は設けず、共同関係とする。

  ●●●●●(3頁スミ塗り)

 2 海上保安庁に対する海上自衛隊の協力

   ●●●●●(2頁スミ塗り)

第6 海上警備行動発令下における共同対処

 1 海上自衛隊と海上保安庁の不審船への共同対処

   ●●●●●(5行スミ塗り)

 2 標準的な共同対処

    () 海上警備行動が発令された場合には、海上自衛隊は海上保安庁と調整の上、現場海 域における海上自衛隊の艦艇等の必要な態勢が整い次第、海上保安庁と連携、共同して 停船のための措置等を実施するものとする。

   ●●●●●(1頁スミ塗り)

 3 海上自衛隊に対する海上保安庁の協力

   ●●●●●(半頁スミ塗り)

第7 海上警備行動終結後における共同対処

   ●●●●●(半頁スミ塗り) 

 2 海上保安庁に対する海上自衛隊の協力

   ●●●●●(2行スミ塗り)

第8 共同対処マニュアルの見直し等

   防衛庁及び海上保安庁は、定期的に組織、装備、運用等に関する相互研修、情報交換及び  不審船対処に係る共同訓練(通信訓練、机上訓練、実動訓練等)を実施し、これらの反省を  踏まえ、随時共同対処マニュアルの見直しを行う。

  ●●●●●(3行スミ塗り)

 
『自衛隊マル秘文書集 ―情報公開法で捉えた最新自衛隊情報』

   http://www.maroon.dti.ne.jp/shakai/57-3.htm

 


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2021/03/02

民主党-立憲民主党の「領域警備」問題について

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※小西誠さんのFacebookを紹介します。


民主党-立憲民主党の「領域警備」問題について

 

民主党は、2015年の安倍政権の安保法に対抗して、「領域等の警備に関する法律案」を維新と共同で提案した。そして、今また立憲民主党の枝野氏は、この法案を今後推進することを表明している。だが、この「領域警備」なるものは、尖閣ー東シナ海の緊張をいたずら高めるものである。その内容は、拙著『オキナワ島嶼戦争―自衛隊の海峡封鎖作戦』の第7章に執筆しているので紹介したい。

***************************************

第6章 「東中国海戦争」を煽る領域警備法案

 「領域警備」とは何か

 2015年の国会で、民主党(当時、以下同)・維新の党の両党が、政府の安保法案に対抗して提出してきてから、ようやくマスコミで「領域警備」という問題が、わずかに注目されるようになった。だが、この問題も他の軍事問題と同様、メディアも、野党も、全く表層の理解しか出来ていない。

 さて、この領域警備という問題が提起されたのは、すでに 20年近く前のことだ。それは以下のような制服組の主張から始まった。

 「ポスト冷戦時代の大きな特性として、平常時と有事、平常時と周辺事態との間に発生し、あるいは周辺事態に伴い発生する可能性の高いテロ、海賊行為、組織的密入国、避難民の流入、隠密不法入国などに対する対処の責任、ならびにこのような状況の中で起こり得るゲリラ・コマンドゥ攻撃や弾道ミサイル攻撃など、新たな脅威の態様やこれに伴う部隊運用の変化に対応し得る法制の整備も必要である」。

 そしてまた、「この際、これらの事態への対応に密接な関係のある自衛隊に対する『領域警備の任務の付与』及び『武器等の使用基準(ROE)』についても本格的検討が必要と考える。特に領域警備については、ポスト冷戦時代の特性にかんがみ、我が国の領域を保全するため、国際法規・慣習に基づき、平常時からの自衛隊の任務として早急に整備されるべきである」と(以上、 98年5月 15日付『隊友』、西元徹也・元統合幕僚会議議長)。

 『隊友』とは、自衛隊内の機関紙である。西元は、当時から陸自では著名な制服組最高幹部であり、退官後の1996年、新大綱の作成に関わった人物でもある。西元ら陸自の制服組は、当時、こうも主張していた。平時の任務として、空自には「領空侵犯に対する措置」があり、海自には、「海上警備行動」があるが、陸自にはその任務がない。だから、「平時の任務として領域警備の任務を付与せよ」と。

 この西元などの制服組の主張に対し、当時、猛烈に反発したのは、残念ながら野党でも、メディアでもない。後藤田正晴内閣官房長官であった。後藤田は、「平時の領域警備」、すなわち、平時の国内の警備は、もっぱら警察の仕事だ、これを自衛隊にまかせるわけにはいかない、と。

 しかし、この警察と自衛隊の争いは、自衛隊の勝利に終わったようだ(平時の海上警備を巡る海保と海自の争いもある)。その結節点は、新『野外令』が制定された2000年のことである。この2000年という年は、自衛隊の権限が歴史的に拡大する重大な年となったのだ。

 2000年の 12月、防衛庁長官(当時)と国家公安委員長との間で、「治安出動の際における治安の維持に関する協定」「同細部協定」「同現地協定」(後述)などが、次々と改定された。改定の内容は、簡潔に言えば、従来の自衛隊の治安出動対象である「暴動」がなくなり、代わって「治安侵害勢力」という概念が明記され、そして、「治安侵害勢力」への対処において、警察力が不足する場合には、初めから自衛隊が対処するというものだ(同協定第3条)。つまり、従来の自衛隊の治安出動は、もっぱら警察力の補完であり、警察力で対処できない場合のみ自衛隊が対処するという定めであった。しかし、この改定によって、自衛隊が初めから警察に代わって国内警備の任務に就くことになったのである。

 その契機となったのは、すでに述べてきた1997年の新ガイドラインの改定だ。このガイドラインによって、自衛隊の任務に新たに「ゲリラ・コマンドゥ対処」という任務が付与され、その一環として、治安出動関連の法令が改定されたのだ。

 そして、これらの改定とともに全国各地での、県警と陸自の師団との「現地協定」が結ばれ、その後、毎年のように各県警と自衛隊の間で、「ゲリラ対処のための治安出動訓練」が行われている。これらについては、ほとんど公開され、メディアでも報道されている。

 さて、問題は明らかだ。今や、平時の国内の警備でも、「治安侵害勢力」=ゲリラ対処などを口実にして、自衛隊が主体として躍り出てきたということだ。これは、次の領域警備における自衛隊の治安出動について見れば、もっと明白となるのである。

 民主党・維新の会の領域警備法案

 さて、陸自制服組の長年の悲願とも言える領域警備であるが、安保法の国会審議が始まった2015年7月、民主党と維新の会の、両党の共同提案として「領域警備法案」が提出された。その全文は巻末に掲載しているから、参照してほしい。この概要を紹介すると以下のようになる(民主党・大島議員の国会説明の要約、傍点筆者)。

①わが国の領海、離島等での公共の秩序の維持は、警察機関で行うことを基本としつつ、警察機関では公共の秩序を維持することができないと認められる事態が発生した場合には、自衛隊が、警察機関との適切な役割分担を踏まえて、当該事態に対処すること等の原則を定める。

②政府は、領域等の警備に関する基本的な方針を定めるとともに、警察機関の配置の状況や本土からの距離等の事情により不法行為等に対する適切な対処に支障を生ずる高い蓋然性があると思われる区域を領域警備区域に定め、いずれも国会の承認を求める。

③領域警備区域での公共の秩序を維持するため、自衛隊が、情報の収集、不法行為の発生予防及び対処のための「領域警備行動」を行うことを可能にするとともに、これら自衛隊の部隊に対し、平素から警察官職務執行法及び海上保安庁法上の権限を付与する。

④治安出動又は海上警備行動に該当する事態が発生する場合に備え、あらかじめ領域警備基本方針及び対処要領を定めておくことにより、あらためて個別の閣議決定を要せずにこれらの出動が下令できるようにする。

⑤警備区域での公共の秩序維持、船舶の衝突の防止のために特に必要があると認めるときには、当該区域の特定の海域を航行する船舶に対する通報制度を設け、必要に応じ立ち入り検査を行うことができることとする。

⑥領域警備区域以外の区域についても、国土交通大臣から要請があった場合には、自衛隊の部隊は、一定の権限をもって海上保安庁が行う警備の補完をすることができることとする。

 この領域警備法案の中心的内容は、紹介した自衛隊の治安出動関連の協定と同様、「領海・離島」などで警察の対処が出来ない事態に、自衛隊が当初から警察に代わって対処する、そのための離島などの「領域警備区域」を決め、この区域では、自衛隊に「平素から警察官職務執行法及び海上保安庁法上の権限を付与」する、ということだ。

 自衛隊に「平素から警察官職務執行法及び海上保安庁法上の権限を付与」するとは、言うまでもないが、自衛隊に治安出動と同等の権限を与えるということである。これは、後述するが治安出動という「有事」における権限が、平時から自衛隊に与えられるという、驚愕すべき事態である。

 これは、グレーゾーン事態(平時から有事への移行期)へのシームレス(切れ目のない)な対処を可能にするため、というが、何のことはない。平時の仕事がない、暇な陸自に平時からの仕事を与える、ということだ。

 しかし問題は、民主党などが現在の東中国海を巡る情勢を全く理解していないことだ。ここで明確にすべき決定的に重要なことは、本来、紛争を平和的に収めるには、平時から有事の事態への「切れ目」をあえて作り出すことであり、それを断絶させることである。

 現実に、もう一方の当事者の中国は、わざわざコーストガードを作り(中国船に英語で表示)、日本の海上保安庁の存在(海上警察)に合わせてきているのである(2013年)。つまり、軍隊間の衝突を避け、警察間の関係で事を平和裏に収めようということだ。

 言うまでもないが、海保を含む警察権の執行は、違法行為者を逮捕・拘束するのが仕事だ。しかし、軍隊は、火器を使用した戦闘を想定している。これは、領域警備法案がいう自衛隊の平時(グレーゾーン事態)の任務も、治安出動も、同様である。

 いわゆる警察権については、「警察比例の原則」があり、武器の使用の効果がその使用目的に比して、必要最小限でなければならないとされている。しかし、領域警備法案が定める自衛隊の権限は、とりあえずその行動基準においては「警察官職務執行法」を遵守するとはいえ、拡大していくことは明らかだ。つまり、事態によっては「合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる」(自衛隊法第 90条「治安出動時の権限」)のであり、「小銃、機関銃(機関けん銃を含む。)、砲、化学兵器、生物兵器その他その殺傷力がこれらに類する武器を所持し、又は所持していると疑うに足りる相当の理由のある者が暴行又は脅迫をし又はする高い蓋然性があり、武器を使用するほか、他にこれを鎮圧し、又は防止する適当な手段がない場合」(同条3項)には、その武器使用も一段とエスカレートするのである(自衛隊法上の治安出動の規定も、当初は警察官職務執行法の適用から始まり、合理的に必要と判断される限度で武器を使用できることに注意)。

 もちろん、民主党などの領域警備法案が、始めから領域警備において自衛隊に治安出動の権限を与えているわけではない。しかし、「平素から警察官職務執行法及び海上保安庁法上の権限を付与」するということは、実体としてすでに治安出動の権限が与えられているということであり、また、同法案は「内閣総理大臣が領域警備区域について自衛隊法及び領域警備基本方針の定めるところにより治安出動を命ずる場合」(同法案第8条)と、治安出動への発展も想定されているから、そのエスカレートは明らかだ。

 結論すれば、民主党などの領域警備法案の根本的に重大な問題は、「自衛隊の出動」という「軍事行動」が初めから想定され、中国との「武力衝突」をも予定するという、恐るべきものになっているということだ。繰り返すが、尖閣列島問題などの紛争があるとしても、いや、だからこそであるが、現段階で日中が行うべきことは、このような挑発的な領域警備法案を提出するのではなく、紛争を収めるためのコーストガード間の取り決めなどをしっかりと創ることではないのか。 

 しかし、領域警備法案の提出という問題は、およそ民主党などの野党は、なぜ戦後海上保安庁が設置されたのか、ということも全く認識できていないのではないか。

 海上保安庁法には、以下のような重要な規定がある。                「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」(第 25条)

 これは、海上保安庁が軍隊とは一線を画すことを定めている歴史的な規定である。この条文は、海上保安庁があくまで「海上警察」としてのみ機能することを求めているのである。

 しかし、自衛隊制服組(例えば、元自衛艦隊司令官・香田洋二)などは、この海上保安庁法の規定に対して、「海保巡視艇の場合は 25条によってミリタリーの位置づけを否定していますので、中国海警船艇に対しては、限定的対処しかできない」から、「もう1つの課題が海保法 25条の廃止」だというのだ。

 だが、ただ今現在は、日本と中国の海上保安庁間による相互の警察権の行使によって、尖閣諸島やその周辺海域の平和が保たれているのであり、仮に領域警備法の成立によって、自衛隊がこの海域に出動することになれば、一挙に軍事的緊張が激化することは疑いない。そして、現在の日中間には、緊急時の軍隊間の「海空連絡メカニズム」さえ、スタートしていない。ここ数年にわたりこの問題は論議されているが、一向に進展しないのである(米中間の連絡メカニズムは、2014年11月に合意)。

 政府は、このような民主党などの領域警備法案の提案に対し、「中国の反発を招く懸念があることからあえて法改正はせず、海上警備行動の際に自衛隊の出動を早める運用の改善で対応することを決めた」(法案提出前の与党協議)と報じられているが、実際は、「領域警備」に関する認識は、民主党などと大差がない。 

 政府の領域警備への対応

 政府は、領域警備について、すでに「国家安全保障戦略について」(「国家安全保障会議」「閣議決定」2013年 12 17日)という文書で、具体的に決定している。

 それによれば、「領域保全に関する取組の強化」として、「我が国領域を適切に保全するため、……領域警備に当たる法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化を進める」とし、「加えて、様々な不測の事態にシームレスに対応できるよう、関係省庁間の連携を強化する」。「また、我が国領域を確実に警備するために必要な課題について不断の検討を行い、実効的な措置を講ずる」としている。

 この政府決定の直前に自民党も、「領海警備を自衛隊の任務として位置付け、外国公船・軍艦が退去要請に応じない場合は、首相が自衛隊に領海保全行動を発令、武器使用を含む必要な措置を取れる」という「領域警備保全法案」(2013年6月)の骨子を作り、衆院選の選挙公約として掲げている。

 こういう経過の中で、政府は「グレーゾーン事態」に対する提言と閣議決定を行ったのである(2014年7月1日)。

 これは「グレーゾーン対処」に関して、「警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、①各々の対応能力を向上させ、②情報共有を含む連携を強化し、③具体的な対応要領の検討や整備を行い、④命令発出手続を迅速化するとともに、⑤各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする」とした。

 このうち、手続の迅速化については、「我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」(2015年5月 14日、閣議決定。巻末参照)という決定を行い、電話による当該閣僚の閣議決定による「海上警備行動」の発動を可能とした。

 また、同じ日付で「離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処について」という閣議決定を行った。ここでもその対処について、電話による閣議決定を可能にした。それは次のようにいう(治安出動についてのみ。海上警備行動については巻末参照)。

 「警察機関による迅速な対応が困難である場合であって、かつ、事態が緊迫し、治安出動命令の発出が予測される場合における防衛大臣が発する治安出動待機命令及び武器を携行する自衛隊の部隊が行う情報収集命令に対する内閣総理大臣による承認、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる事態が生じた場合における内閣総理大臣による治安出動命令の発出等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う」

 この「離島対処」という閣議決定は、見てきたように、「不法上陸」ということを口実にし「事態が緊迫し、治安出動命令の発出が予測される場合」と、すでに自衛隊の治安出動を想定してたてられているということだ。そして、その自衛隊の治安出動という重大な決定が、「電話による閣議決定」というように、いとも簡単に行われようとしていることだ。

 要するに、これらの政府の離島対処については、民主党などの領域警備法案を先取りして作られているということだ。単に「領域警備法」が作られていないというだけである。

 安倍首相は、民主党などの領域警備法案の国会提出を批判して、「軍隊同士が対峙したら緊張が激化する」というのだが、この「離島対処」の閣議決定はもとより、南西重視戦略のもとに先島諸島に自衛隊を大々的に配備することこそ、まさしく、中国との軍事的緊張を一挙に激化させる、戦争挑発そのものになるのだ。

領域等の警備に関する法律案の内容は以下のリンクから

http://www.shugiin.go.jp/.../gian/honbun/houan/g18701013.htmhttp://www.jpsn.org/special/collective/8934/

 


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2021/01/24

【主張】立憲民主党は核兵器禁止条約加盟を掲げるべき(杉原浩司)

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【主張】立憲民主党は核兵器禁止条約加盟を掲げるべき

https://kosugihara.exblog.jp/240807272/

 

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。

[転送・転載歓迎/重複失礼]

 

122日の毎日新聞「論点」で、岡田克也元外相(立憲民主党)は、「日本周辺に核の脅威がある中で、国民を守るためには米国の核抑止力が必要だ」 「私としては、条約を高く評価しながら日本自身は加盟できないというジレンマがある」 「核廃絶を目指して核軍縮を進めることと、核の傘の下で日本の安全を保障することとは、何ら矛盾しないと考える」 と主張されています。

 

論点 核兵器禁止条約と日本(122日、毎日・東京朝刊)

https://mainichi.jp/articles/20210122/ddm/004/070/011000c

 

全体の論旨を読むと、自公政権よりはましだと思いますが、核兵器禁止条約が発効した今、ここまでしか言えないのは理解できません。 

かつて岡田さんは「北東アジア非核地帯」構想も提唱していましたが、従来より姿勢が後退しているのではないかと思います。 

さらに、核禁条約発効を受けての立憲民主党のコメントも、条約に加盟すべきと考えているかどうかがまったく分からない代物になっています。篠原豪議員の事務所に確認したところ、「米国の核抑止力を否定できない」「現状ではこれが精一杯」とのことでした。

 

核兵器禁止条約発効に際して(コメント)

立憲民主党 外交・安全保障・主権調査会長 篠原豪

https://cdp-japan.jp/news/20210122_0564

 

この間活発に動かれている若者たちも含めて、反核運動の中で、こうした立憲民主党のスタンスはどのように評価、議論されているのでしょうか。

 

私は、核兵器禁止条約が発効し新たなステージに入った今、反核運動は立憲民主党に対して、物分りの良い態度を取るべきではないと思います。

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」による立憲野党の政策への要望書には、「核兵器のない世界を実現するため、『核兵器禁止条約』を直ちに批准する」との文言が明記されており、立憲野党も受け止めたはずです。違法化された核兵器に頼り、核兵器禁止条約加盟も掲げられないで、何が「立憲野党」か、何が政権交代でしょうか。

 

長年、平和運動に携わってきた米国のジョゼフ・ガーソンさんは、「今後数年にかけては、『核の傘』の下にある国での運動が最重要になるでしょう」「つまり米ロの核に依存する国です。条約への署名・批准でこれらの一つでも造反すれば、世界の核兵器の違法状態の網の目に突破口が開けるでしょう」と語っています(123日、しんぶん赤旗)。

 日本の市民の責任は重大です。主権者の矜持を示すべき時だと思います。

 

ちなみに、<議員ウォッチ:立憲民主党>

https://giinwatch.jp/giin/giin-faction/?term_id=4によれば、124日現在、枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、泉健太政調会長をはじめ、現職152名のうち、3分の2にあたる【101名】が「核兵器禁止条約」に賛同しています。 

これでどうして核兵器禁止条約への加盟を掲げることができないのでしょうか?!

 

<賛同議員>

松尾明弘、石川大我、小沢雅仁、熊谷裕人、塩村文夏、打越さく良、田島麻衣子、小沼巧、石垣のりこ、勝部賢志、横沢高徳、吉田ただとも、岸まきこ、屋良朝博、蓮舫、森ゆうこ、森本真治、宮沢由佳、真山勇一、白眞勲、鉢呂吉雄、福山哲郎、長浜博行、田名部匡代、杉尾秀哉、古賀之士、小西洋之、川田龍平、木戸口英司、石橋通宏、有田芳生、早稲田夕季、吉川元、吉田統彦、山花郁夫、山本和嘉子、柚木道義、山川百合子、山崎誠、山内康一、森山浩行、矢上雅義、谷田川元、森田俊和、緑川貴士、宮川伸、松平浩一、道下大樹、本多平直、牧義夫、松田功、堀越啓仁、福田昭夫、日吉雄太、野田佳彦、長谷川嘉一、西村智奈美、長尾秀樹、中川正春、中谷一馬、長妻昭、手塚仁雄、寺田学、辻元清美、武内則男、田嶋要、高木錬太郎、関健一郎、階猛、白石洋一、末松義規、櫻井周、佐々木隆博、佐藤公治、近藤和也、近藤昭一、黒岩宇洋、源馬謙太郎、菊田真紀子、川内博史、菅直人、神谷裕、尾辻かな子、海江田万里、落合貴之、岡本あき子、小川淳也、奥野総一郎、逢坂誠二、岡島一正、枝野幸男、大河原雅子、生方幸夫、泉健太、伊藤俊輔、池田真紀、阿久津幸彦、阿部知子、荒井聰、青柳陽一郎、青山大人

 

総選挙が行われる2021年、この問題においては、野党第一党である立憲民主党こそが問われていると思います。今回の私の問題提起が、市民社会からの活発な議論のきっかけになれば嬉しいです。


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2021/01/23

「政治家の判断 史実踏まえ 陸自拒否を 求められる戦略的思考」

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◎「沖縄タイムス」記事より
「政治家の判断 史実踏まえ 陸自拒否を 求められる戦略的思考」(渡名喜守太)

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2021/01/23

核兵器禁止条約発効 国内でも条約に賛同の動き徐々に広がる

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核兵器禁止条約発効 国内でも条約に賛同の動き徐々に広がる

2021122 450NHK


核兵器の開発や保有などを禁じる核兵器禁止条約が22日、発効しました。日本政府は条約に参加しない方針を示していますが、国会議員や自治体でも条約に賛同する動きが徐々に広がっています。

 

核兵器禁止条約は、去年10月までに批准した50の国と地域で、それぞれ現地時間の22日午前0時に発効します。

 

日本政府は、核保有国を巻き込んで核軍縮を進めるべきだなどとして、条約に参加しない方針を示していますが、学生やNGOなどでつくる、条約を推進するグループ「議員ウォッチ」が条約に対する立場を聞いたところ、条約の発効が決まった去年10月以降、国会議員では44人が賛同すると回答し、これまでと合わせて全議員の23%に当たる163人が賛同する立場を示しているということです。

 

一方、条約に賛同できないと回答した議員は2人で、議員のおよそ76%からは回答が得られていないということです。

 

また、去年10月以降、23の市区町村の議会が、政府に対して条約に加わるよう求める意見書の提出を決めており、すでに送ったところを合わせると、全国の30%に当たる523にのぼるということです。

 

さらに20人の知事が、条約に賛同すると回答したということです。

 

調査した大学生、高橋悠太さんは「条約への関心が広がってきているが、考えていないという議員も多い。核軍縮を停滞させないためにも、市民社会からの働きかけで議論を促していきたい」と話しています。


広島県被団協「希望の光」

広島県被団協の箕牧智之理事長代行は去年11月、自宅の前に条約発効までの日にちを記した手作りのボードを掲げました。

 

発効まで2日となった20日、箕牧さんは「希望の光が見えた。これから6070と批准国が増えていくのではと淡い期待をしている」と話していました。

 

一方、核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加していないことについて箕牧さんは「やはり1番は日本に批准してもらいたい。被爆者は高齢化して活動が難しくなっているが諦めるわけにはいかない」と話していて、今後、日本政府に条約への参加を求める新たな署名活動を始め、働きかけを強めていくことにしています。


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2021/01/11

<琉球新報「論壇」>尖閣諸島問題 冷静な外交で対処を(泉川友樹)

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<琉球新報「論壇」>尖閣諸島問題 冷静な外交で対処を(泉川友樹)


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