静岡・沖縄を語る会

静岡・沖縄を語る会
 

学習用資料

2月22日(火)11時~13時 参議院議員会館B109
・政府担当者への市民と野党の共同ヒアリング
・各地・各団体からの発言と立憲野党への要請
「風雲急を告げる!馬毛島の現在(いま)!! Ⅱ」パート2
種子島の和田香穂里さんが語る!!
<バックナンバー>Part1 
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

■【Youtube】12/7土地規制法ヒアリングZoom報告会動画
海渡雄一弁護士、仲松正人弁護士、福島みずほ議員、山添拓議員らが問題点を解説。
「​​NO!土地規制法」資料(2021年8月12日現在)(ダウンロード)
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案

 【半田滋の眼 NO.35 】20210615/デモクラシータイムス.
■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■【YouTube】37「島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今 宮古島・保良ミサイル弾薬庫の開設=ミサイル戦争の始動を阻もう!」
■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

◎【Youtube】デモリサTV

「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

https://youtu.be/ceOmV7T5Xt4

<石垣島の自衛隊基地建設について>

YouTube石垣編>完結

Part3「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」

https://youtu.be/eZdy8p9JwYg
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

https://youtu.be/44Eu4_rW2pE
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

https://youtu.be/haaCRMOrsw4


YouTube映像「11月16日 
馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」

 ※当日の配布資料を映像の末尾に添付しました

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

YouTube『軍事化のために国に買収されていく馬毛島。160億円の馬毛島買収劇の""はいくつある?!』たねたねtoまげまげ vol.6

YouTube「たねたねtoまげまげ」チャンネル

YouTube「今、無人島・馬毛島が熱い!」4回(デモ・リサTV

《パート3

馬毛島が自衛隊最大の軍事基地に!

https://youtu.be/PXWIlRCpgcA


「今、無人島・馬毛島が熱い!」最終回

《パート4

市長が初めて自衛隊基地化反対の表明!

基地経済にたよらない、平和で安全な島に!!

https://youtu.be/I5g3SWx_8vs

《パート1
無人島に160億円もの税金が使われる!!

https://youtu.be/2-vYJ2boge0

《パート2
馬毛島自衛隊配備に市長も議会も反対!

https://youtu.be/DsTgUznQ79o

[
ツイキャス動画] 〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29 院内集会 at 衆院第一議員会館多目的ホールYouTube

宮古島パート4YouTube「軍隊は戦争の準備! "平和"""こそ宮古島の宝!!

宮古島パート3YouTube「宮古島に自衛隊が来た!脅かされる島民の命!!
宮古島パート
YouTube「宮古島にも日本軍『慰安婦』が!沖縄戦から本土復帰へ」

宮古島パート1YouTube「こんなに美しい宮古島に、いったい何が起きてるんだ?!沖縄宮古島から現地放送!全4部<パート1

・講師:清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会)

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだPART3」

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだ」パート2!!

「アメリカに尻尾を振り続ける日本! これじゃ、あんまりでしょ?

you tube】「日米地位協定ってなんだ・パート1-日本はアメリカの植民地なの?


YouTubeウーマンラッシュアワー村本大輔×ジャーナリスト堀潤×石垣島からの声

『島人〜すまぴとぅ〜と考える 大切なこと  -石垣島 全国初の住民投票義務付け訴訟から-』

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)
◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
ビデオ「本当にこれでいいのですか? 宮古島」

ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」
南西諸島ピースプロジェクト
 

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平和論・戦争論・文明論
12
2022/05/13

「非武装地帯」提言を支持

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「非武装地帯」提言を支持

・河野洋平インタビュー記事

10:45 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/04/10

私たちは軍事国家から侵略を受けたときにどう向き合うべきか

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※一部を紹介します。全文を<マガジン9「映画作家・想田和弘の観察する日々」>でお読みください。
  2022年3月9日

 ロシアによるウクライナへの侵略行為は、人道的にも、国際法上も、許されぬものである。
 したがって国際法的には、主権国家であるウクライナのゼレンスキー大統領には、ロシアに対する「自衛のための戦争」を遂行する権利があるのだろう。だから彼が自衛戦争を行うと決断したことについて、第三者は基本的に、それを尊重するという立場以外を取ることは難しいのかもしれない。
 しかし一方で、個別的自衛権を行使し、ロシアに対して徹底抗戦するという彼の選択が、本当にウクライナの人々を守ることになるのかどうかについては、それとはまったく別の問題として、現実を直視しながら検討せねばならない。
 なぜならその問題は、軍事力が支配するこの野蛮な世界に暮らしている私たちにとって、まったく他人事ではないからである。
 私たちは軍事国家から侵略を受けたときに、それに対して、どう向き合うべきなのか。
 やられたから、やり返す。
 それは当然の権利のように思えるし、先述したように、国際法上、主権国家には自衛権があるとされている。
 しかし問題は、繰り返すようだがそれで本当に国や国民を守れるのか、ということだ。
 というのも、やられたからやり返せば、相手も当然、さらにやり返してくるのが物事の常である。それに対してやり返せば、相手もさらにやり返してくるだろう。
 実際、ロシアとウクライナはそのようにして、恐るべき暴力の連鎖に陥ってしまったように見える。NATO諸国はウクライナに武器を供与するらしいが、それは火に油を注ぐようなものであろう。下手をすると、この戦争はシリアやイラクやアフガニスタンの戦争のように何年も続き、ウクライナは焦土と化すのではないかと懸念している。
 忘れてならないのは、戦場となっているのは、誰もいない無人の荒野ではないということである。それはウクライナの人々が日々の生活を営んでいる住まいであり、商店街であり、病院であり、学校である。戦争が長引けば長引くほど、街はむやみに破壊され、人が死ぬ。人々は生活の場を失い、大量の避難民が生じる。
 3月4日には、ロシア軍の攻撃によって、ザポリージャ原発で火災が起きたという衝撃的なニュースも入ってきた。ひとたび戦争になれば、戦火は原発にまで及びうる。幸い、現時点で火災は鎮められ、原発も破壊されていないようだ。しかし一つ間違えば、ウクライナのみならず、ヨーロッパやロシアが広範に放射能で汚染される事態になりかねない。
 くどいようだが、「正しさ」だけを問うならば、ウクライナの自衛戦争は大義のある「正義の戦争」なのかもしれない。そういう意味では、それを断行するゼレンスキー大統領は「英雄」なのかもしれない。
 しかしその正義の戦争が、本当にウクライナの民を守ることになるのかどうか。

(以下略)


15:40 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2022/04/07

「兵士の良心に従う権利(坑命権)」について

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小西誠さんのブログを転記させていただきます。
なお、冒頭に議論の対象になる河村さんの朝日新聞への投稿を紹介します。
*************
2022年4月6日 17:39 小西誠

河村さんは、軍隊内の「抗命権」について、ロシアとドイツ、日本の比較をされていて、以下のように書かれている。

「自衛隊法には『隊員は、その職務の遂行に当たっては、上官の職務上の命令に忠実に従わねばならない』とあるが、命令に従いたくない場合のことは書いていない」と。

この認識は、形式的にはその通りだが、根本では大きな間違いだ。
というのは、確かに自衛隊内では、現在「隊員が命令に忠実に従う」義務しか教えていないし「命令への絶対服従義務」としても教育されている。

しかし、かつての1960年代の自衛隊では、以下のように解説されていた( 陸幕監部第一部監修の『陸上自衛隊法令解説』(1967年10月1日、学陽書房発行)では以下のように明記)。

「第2章 命令服従
隊員は、職務の遂行に当たっては、上官の職務上の命令に忠実に従わねばならない。隊員が服従義務を有するのは職務上の命令であって職務以外の、また、命令を発する権限もない上官等の命令には従う必要はない。命令には適法な命令と違法な命令が考えられ、違法な命令でも原則として有効であって取り消されない限り隊員はこれに服従しなければならず、服従の結果なされた行為については、命令を発した上官が責任を負う。しかし、当該命令が『重大かつ明白にかしのある違法な場合は無効であって』隊員はこれに従う必要がないばかりでなく従うべきではなく、服従の結果なされた行為については、命令を発した上官のみならずこれに服従した隊員も責任を負わねばならない。」

つまり、この陸幕法令解説が定めるのは、「違法な命令」には従わねばならないが「重大かつ明白なかしがある場合の命令は無効」ということだ。

この「違法」か「重大な違法」か、という判断は難しいとも言えるが、例えば旧日本軍の極東軍事裁判で裁かれた「捕虜虐待」などは、国際法などに違反するものとして明白である。

さて、この解説の「違法」か「重大な違法」かの基準の有無は、今は問わないことにしよう。

問題は、冒頭にも書いてきたが、この陸幕法令解説に明記されているような「抗命権」について、自衛隊当局が隊員らにまったく教育していないということだ。自衛隊当局が、この命令ー服従の関係という重大な軍紀の規定について、何も教育していないということは、国際法上からも問題になるだろう(例えば「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」2004年成立)https://www.mod.go.jp/j/presiding/law/yujihousei/003b.html

ドイツの「抗命権」

この点では、河村さんが言うとおり、ドイツの「抗命権」規定は明確だ。
ドイツの軍人法第11条1項は、「兵士は上官に従わねばならない。兵士は、上官の命令を最善を尽くして完全に、誠実に、即座に遂行しなければならない」としているが、「命令が人間の尊厳を傷つける、あるいは任務外の目的のためになされた場合は、命令に従わなくても不服従にはあたらない。誤解が避けられない場合であり、兵士にとって知りうる状況ではその命令を法的救済によって抵抗することが期待できない場合にのみ、責任を負わない」としている。

また、2項では、「その命令によって犯罪を行うことになるような命令には従ってはならない。そのような命令に従った場合には、彼が犯罪を行うことになることを知っていたか、彼の知りうる状況でそれが明白であった場合にのみ、そのような命令に従った責任がある」して不服従の権利および義務を明記している。

このドイツ軍人法の規定は、決定的に重要である。自衛隊と異なり、命令が「違法か」「重大な違法か」を問うてはいない。いわば、兵士が個々にその判断を下すことは不可能であるから「命令が人間の尊厳を傷つける、あるいは任務外の目的のためになされた場合は、命令に従わなくても不服従にはあたらない」「犯罪を行うことになるような命令には従ってはならない」と、大まかな規定としているのだ!

さて、このような「抗命権」は、第2次世界大戦後、本来、国際法上で確立されているものだ。ナチスを裁いたニュルンベルク戦犯法廷では、「上官の命令による抗弁」は否認され、兵士には、その命令が明白に違法あるいは人道に反する場合については「抗命義務」があるとされたのだ。

また、日本の戦争責任を追求した東京裁判でも、被告人が政府または上官の命令に従って行動した行為は、責任を免れる理由にはならないとしたのである。つまり、個々の兵士には「違法な、あるいは人道に反する命令には従わない」権利と義務があるとされるようになったのである。

「抗命権」は国際法上の義務

このように、戦後の世界の全ての軍隊において、「抗命権」、兵士の違法命令への拒否権は、当然の権利となっている。この権利は、歴史的には、「戦艦ポチョムキンの反乱」以来、ロシア・ドイツの軍隊が幾多の闘いで獲得してきた「兵士の人権」である(ドイツ・キール軍港の水兵反乱)。

この兵士の「抗命権」を含む人権獲得の闘いこそ、戦争を根源で食い止め、終焉させる重要な「武器」だ。

●『隊友よ 侵略の銃はとるな』(小西 誠著・社会批評社刊)
隊友よ、侵略の銃はとるな―ドキュメント:市ケ谷反戦自衛官の闘い
339円
(2022年04月06日 17:37時点 )

●『現代革命と軍隊―世界革命運動史の血の教訓 (マルクス主義軍事論 第 2巻) 単行本 – 1984/7/1』(小西 誠著)

現代革命と軍隊―世界革命運動史の血の教訓 (マルクス主義軍事論 第 2巻)
5,460円

●参考 「自衛官人権ホットライン」https://8701.teacup.com/hotlines/bbs

09:21 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2022/04/06

ユーリーさん(ウクライナ平和主義者運動事務局長)インタビュー

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※いただいたメールをそのまま転記します。
*************
ウクライナ平和主義者運動の事務局長であり、欧州良心的兵役拒否協会の理事であるユーリー・シェリアジェンコさんへのインタビューを紹介します。
・・・・・・・・・・・・・・・
[転送・転載歓迎]

ウクライナのユーリー・シェリアジェンコ氏:すべての側が戦争を煽ってきた。包括的な和平交渉だけが戦争を終わらせることができる(2022年3月22日付デモクラシー・ナウ!)

気づくのが遅すぎましたが、3月22日のデモクラシー・ナウ!の番組をご紹介します。ウクライナの非武装主義者ユーリー・シェリアジェンコ氏については既に何度かご紹介しましたが、日本のウクライナ反戦運動に必要だが欠けているものをシェリアジェンコ氏が言ってくれています私が言いたいことをまとめて言ってくれています。

シェリアジェンコ氏はウクライナ戦争を西側と東側の対立と見なした上で、ロシアや中国に対する憎悪を煽るのではなく、包括的な和平交渉を戦争当局だけでなく市民も追求するよう求めています。米国からロシア、米国から中国への脅しの政治を止め、あらゆる覇権を排除して調和を確立するための交渉をバイデン、ゼレンスキー、プーチン、習近平に求めています。ドンバス内戦に先立つNATOの拡大、暴力的なマイダン革命、ミンスク合意違反、ウクライナの軍事的対応、好戦的なウクライナ市民社会、戦争を煽る軍需企業をも当然のように批判しています。またコードピンクの呼びかけで4月28日に行う国際デモ「ストップ・ロッキード・マーティン」やNATO反対連合による6月の反NATO首脳会議デモ、「平和のためのヨーロッパ」キ?
 ??ンペーンが非暴力平和キャラバンを紛争地に派遣して平和維持に当たる活動、兵役拒否支援の請願署名などを紹介しています。

日本のウクライナ反戦運動がくれぐれも米国によるロシア崩壊、対中国戦争の準備に荷担しないようにしたいものです。

キエフ在住のウクライナ人平和主義者:すべての側が戦争を煽ってきた。包括的な和平交渉だけが戦争を終わらせることができる(2022年3月22日付デモクラシー・ナウ!)
Ukrainian Pacifist in Kyiv: All Sides Have Fueled the War. Only Comprehensive Peace Talks Can End It | Democracy Now!

ウクライナのケルソン市では月曜日、非暴力の反戦抗議者数百人が集まり、ロシアの占領に反対するとともに、非自発的兵役に異議を唱えました。ロシア軍はスタングレネードや機関銃で群衆を解散させました。一方、バイデン大統領はブリュッセルで今週開催されるNATO首脳会議に向けて出発する予定で、西側同盟はロシアが核兵器やその他の大量破壊兵器の使用に転じた場合の対応について協議する準備を進めています。キエフ在住のウクライナ人平和活動家ユーリー・シェリアジェンコは、戦争の両当事者が歩み寄って事態を緩和させなければならないとして、「私たちに必要なのは、さらなる武器やさらなる制裁、ロシアや中国に対するさらなる憎悪による紛争の激化ではなく、もちろんその代わりに、包括的な和平交渉が必?
 ??なのです」と語っています。

エイミー・グッドマン:こちらはデモクラシー・ナウ!です。フアン・ゴンサレスとお送りします。

今日の番組はウクライナのキエフで終わります。キエフから、ユーリー・シェリアジェンコに参加してもらいました。彼はウクライナ平和主義者運動の事務局長であり、欧州良心的兵役拒否協会の理事でもあります。また、ワールド・ビヨンド・ウォーの理事、ウクライナのキエフにあるクロック大学の研究員も務めています。ロシア軍は占領している南ウクライナのケルソン市で、スタングレネードと機関銃を使用して、ロシアの占領に抗議すべく月曜日に集まった数百人の群衆を解散させましたが*、ユーリーはケルソン市からの報告を入念にフォローしています。

*訳者注記
Russian troops use stun grenades and gunfire to clear Ukrainian protest in Kherson - YouTube

ユーリー、デモクラシー・ナウ!にまたようこそ。あなたはまだキエフにいますね。今、何が起きているのか、何を求めているのか、お話しいただけますか。特に興味があるのは、ロシアが都市を破壊できないように、飛行禁止区域を求める声でほとんど一色のようですが、西側諸国は飛行禁止区域の設定を強制すること、つまりロシアの飛行機を撃ち落とすことが、核戦争につながることを深く懸念しています。これに対するあなたの立場を教えてください。

ユーリー・シェリアジェンコ:エイミー、ありがとうございます。平和を愛する世界中のすべての皆さん、こんにちは。

もちろん、飛行禁止区域は現在の危機に対する軍事的な対応です。そして、私たちに必要なのは、さらなる武器やさらなる制裁、ロシアや中国に対するさらなる憎悪による紛争の激化ではなく、もちろんその代わりに、包括的な和平交渉が必要なのです。そして、米国はこの紛争に無関係な当事者ではありません。それどころか、この紛争はウクライナを超えたところにあります。西側と東側の対立と、ロシアとウクライナの対立という二面性があるのです。NATOの拡大が先にあって、2014年にキエフで西側がスポンサーとなったウクライナの民族主義者による暴力的な権力奪取が起こり、同じ年にクリミアとドンバスでロシアの民族主義者とロシア軍による暴力的な権力奪取が起こったのです。つまり、2014年というのは、もちろん、?
 ?の暴力的な紛争が、最初から、政府と分離主義者の間で始まった年だったのです。そして、大規模な戦闘の後、和平協定のミンスク合意が締結されましたが、双方がこれを順守せず、双方での停戦違反に関するOSCEの客観的な報告書があるわけです。これらの停戦違反は、ロシアがウクライナに不法に侵攻する前からエスカレートしていました。そもそもの問題は、国連安全保障理事会が国際的に承認した平和的解決策が、当時は順守されなかったことです。そして今、バイデン、ゼレンスキー、プーチン、習近平が一つの交渉のテーブルにつき、この世界をより良く変える方法、あらゆる覇権を排除し、調和を確立する方法を話し合う代わりに、米国からロシア、米国から中国への脅しの政治、戦争に夢中のウクライナ市民社会に?
 ?る飛行禁止区域の設置という要求を目の当たりにし???いるのです。

ところで、ウクライナにおけるロシア人に対する憎しみはすごいもので、この憎しみは、戦争屋の政権だけでなく、ロシアの人々に対しても、世界中に広がっています。しかし、私たちはロシアの人々が、その多くがこの戦争に反対していることを目の当たりにしています。そして、私は、戦争や戦争屋に非暴力で抵抗するすべての勇気ある人々、ロシアによる占領に抗議したウクライナのケルソン市の人々に感謝します。そして、侵略軍であるロシア軍隊は、これらの人々に向かって銃を撃ちました。残念なことです。

ご承知の通り、ウクライナには非暴力的な生き方を追求する人たちがたくさんいます。ロシアの侵略前に代替任務に就いたわが国の良心的兵役拒否者の数は1659人でした。この数字は、欧州良心的兵役拒否協会(EBCO)が発表した良心的兵役拒否に関する2021年年次報告書( https://ebco-beoc.org/sites/ebco-beoc.org/files/attachments/2022-03-21-EBCO_Annual_Report_2021_0.pdf )からのものです。この報告書は、2021年にウクライナ、ロシア、ロシア占領下のクリミアとドンバス、トルコ、トルコ占領下のキプロス北部、アゼルバイジャン、アルメニア、ベラルーシなど幾つかの国で、多くの良心的兵役拒否者たちにとってヨーロッパが安全な場所ではなかったと結論付けています。良心的兵役拒否者は、訴追、逮捕、軍事法廷での裁判、投獄、罰金、脅迫、攻撃、?
 ??の脅し、差別に直面しました。ウクライナでは、軍隊に対する批判や良心的兵役拒否の主張は反逆罪とみなされ、処罰されます。ロシアでは、反戦集会で何千人もの人々が逮捕され、罰金を課されました。

EBCOの年次報告書から、「ロシアにおける良心的兵役拒否者運動」の声明文を引用したいと思います。「ウクライナで起きていることは、ロシアが引き起こした戦争である。良心的兵役拒否者運動は、ロシアの軍事侵攻を非難する。そして、ロシアに戦争を止めるよう要求する。良心的兵役拒否者運動は、ロシア人兵士に敵対行為に参加しないよう呼びかける。戦争犯罪人になるな。良心的兵役拒否者運動は、すべての新兵に兵役を拒否するよう呼びかける。代わりの文民活動を申し出るか、健康上の理由で免除されるよう努力せよと」。そしてもちろん、ウクライナ平和主義者運動もまた、ウクライナの軍事的対応と、軍事的解決策を追求した結果であるとみているこの交渉の停滞を非難します。

フアン・ゴンザレス:ユーリー、あと数分しかないので聞きたいのですが、あなたは既に米国とNATOの直接的な関与について話していますね。西側からウクライナに供給された武器の問題だけでなく、明らかに、ウクライナ軍が西側から受け取っている可能性が非常に高い実際の衛星監視データに関しても、ほとんど報道されていませんね。何年か後には、ロシア軍へのドローン攻撃はネバダなどのアメリカ基地から遠隔操作されていたとか、ウクライナ国内に既に相当数のCIAや特殊作戦部隊が存在していたとか、そういうことが分かってくるのではないかと推測します。おっしゃるように、ロシア、アメリカ、ウクライナのすべての側に民族主義者がいて、今の危機を煽っています。この戦争に対するウクライナの人々の抵抗はどの?
 ??うなものなのか、あなたの感覚はいかがでしょうか。抵抗はどの程度広がっているのでしょうか。

ユーリー・シェリアジェンコ:ご存じのとおり、このエスカレーションは、これらの軍需企業の働きかけによるものです。私たちはアメリカの国防長官ロイド・オースティンがレイセオンとつながっていることを知っています。彼は取締役でした。レイセオンの株価はニューヨーク証券取引所で6%の伸びを示していることも知っています。ウクライナにスティンガーミサイルを供給し、ジャベリンミサイルの製造元であるレイセオンは、38%の成長率を記録しています。そしてもちろん、このロッキード・マーティンもあります。F-35戦闘機を供給しています。14%の成長率です。彼らは戦争から利益を得て、戦争を推進し、流血や破壊からさらに利益を得たいとさえ思っています。何とか核戦争の規模にエスカレートしていませんが。

そして、人々は政府に対して、戦うのではなく、交渉するように迫るべきです。アメリカやヨーロッパでは、戦争屋に反対する多くの行動が行われています。WorldBeyondWar.orgのウェブサイト( https://worldbeyondwar.org/ )では、「ロシアはウクライナから撤退せよ。NATOは廃止を」というバナーがある告知を見つけることができます。コードピンクは、バイデン大統領と米国議会に対し、エスカレーションではなく交渉のための請願を続けています。またコードピンクは、4月28日に世界規模のデモ「ストップ・ロッキード・マーティン」を行う予定です。NATO反対連合は、2022年6月にこの件とマドリードでのNATO首脳会議に反対してデモ行進を行うと発表しました。イタリアでは、Movimento Nonviolento(非暴力運動)が良心的兵役拒否者、兵役登録拒?
 ??者、ロシアやウクライナの脱走兵に連帯して良心的兵役拒否キャンペーンを開始しました。ヨーロッパでは、「平和のためのヨーロッパ」キャンペーンが、ヨーロッパの非暴力平和主義者がプーチンとゼレンスキーに最後通告を出すと述べました。戦争を直ちに止めよ、さもなければ、ヨーロッパ中から非暴力平和主義者のキャラバンを組織し、あらゆる手段を使って非武装で紛争地域に行き、戦闘員の間で平和維持者として活動する、というものです。例えば、ウクライナでの抗議行動については、このような恥ずべきものがあります…

エイミー・グッドマン:ユーリー、あと5秒です。

ユーリー・シェリアジェンコ:OpenPetition.euで「軍隊経験のない18歳から60歳までの男性のウクライナ出国を許可する」( https://www.openpetition.eu/petition/online/allow-men-aged-18-60-without-military-experience-to-leave-ukraine )と題した請願署名が59000筆集まったことをお伝えしたいと思います。

エイミー・グッドマン:ユーリー、もうこの辺で失礼します。参加いただき大変ありがとうございました。ウクライナ平和主義運動事務局長のユーリー・シェリアジェンコでした。

そして、今入ったニュースです。ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワルニーに9年の追加懲役が言い渡されました。



09:46 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/03/26

●ウクライナ主要都市の緊急の「無防備地域宣言」を!

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**********
●ウクライナ主要都市の緊急の「無防備地域宣言」を!
例えば、ウクライナでは、連日のように「火炎瓶を作っている女性ら」が、美談のように取り上げられている。あるいは、国民の戦争動員や義勇軍の勇ましい風景が、メディアで喧伝される!
だが、これらのメディアは「市民の戦争動員」ということの凄まじい結果を、誰も考えようとしない。それどころか、日本のマスメディアを始め、世界中のメディアが、「ウクライナ市民の英雄的抵抗」としてキャンペーンする。
――市民らが、都市で武器を取れば「壮絶な、無差別の市街戦」になることは軍事常識だ。どんな強力な正規軍といえども、「市街地戦闘」には困難がつきもの。都市のビル(迷路のような建物)などは、絶好の要塞であり、トーチカである。
だから、ロシア軍の攻撃は、市街地戦では「無差別」になる(残念ながら「戦争の掟」)。
これを避けるには、市民の武装放棄・解除はもとより、市街地からの「退去」以外にない。また、ウクライナ軍自体も市街地から退去しない限り、無差別戦闘は避けられない。古典的レジスタンスの「英雄的美談」を吹聴する時代は、すでに終わっているのだ。
このためには、具体的には、例えばキエフなどは「無防備都市宣言」を行い、全ての軍隊・軍事力の退去が必要だ。これは国際法に認められたもので、歴史的にも、アジア太平洋下のマニラなどで、実行された。
ウクライナの悲惨な市街地での、市民の殺戮を即刻止めるためには、繰り返すが無責任に「美談」や「悲惨」をキャンペーンするだけではいけない。
*一刻も早く「ウクライナ主要都市の無防備地域宣言」を!
*ウクライナーロシア戦争の即時停戦を!
(参考文献『市街地戦』(陸自教範))
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
拙著『オキナワ島嶼戦争: 自衛隊の海峡封鎖作戦』の無防備都市宣言の引用から

「先島諸島の「無防備都市(島)」宣言
 以上、見てきたような、政府・自衛隊の恐るべき島嶼防衛戦――島嶼破壊戦に対し、先島諸島の住民らはどのようにすべきなのか。いや、これはもちろん、先島諸島の人々だけの問題ではない。「海洋限定戦争」を通して、日本全体が、ひいてはアジア太平洋地域が巻き込まれる戦争だ。
 ここに筆者は1つの提案をしたいと思う。それは国際法上でも認められ、かつ歴史的にも宣言されてきた「無防備都市(島)宣言」を先島諸島の住民たちが宣言するということだ。
 この無防備都市宣言は、「特定の都市」がハーグ陸戦条約第 25条に定められた無防備都市であることを、 紛争当事者に対して宣言したことを指すものである。正確には「無防備地区宣言」と呼ばれ、特定の都市、地域を無防備地域(Non-defended localities)であると宣言することをいうのである(ジュネーブ諸条約追加第1議定書第 59条)。
 こういう無防備都市宣言を行った地域に対し、紛争当事国が攻撃を行うことは、戦時国際法で禁止されている。そして、「無防備都市宣言」を行う場合、この地域からは全ての戦闘員、移動可能な兵器、軍事設備は撤去されなければならないし、また、この地域で軍隊や住民が軍事施設を使用することも、軍事行動の支援活動を行うことも禁止されるのだ。
 つまり、「無防備地区宣言」とは、宣言する地域が軍事的な抵抗を行う能力と意思がない地域であることを示すことによって、その地域に対する攻撃の軍事的利益をなくし、その地域が軍事作戦による攻撃で受ける被害を最小限に抑えるためになされるものである。
 歴史上、無防備都市宣言を行った地域は幾多の例があるが、もっとも有名であり、かつ成功した例が、フィリピン戦争でのマッカーサーの「マニラ無防備都市宣言」である。この戦争の経緯は省くが、1941年 12月 27日、マッカーサーはフィリピンに侵攻した日本軍に対し、マニラ市の「無防備都市宣言」を行い、米比軍の全てをマニラから撤退させ、マニラ湾の入口にあたるバターン半島・コレヒドール島に立て籠もったのだ。ルソン島の北西部リンガエン湾などに上陸した日本軍は、このため、フィリピン上陸以来のわずか 10日でマニラに入城することになった。
 言うまでもないが、マッカーサーがマニラ市の「無防備都市宣言」を行ったのは、東洋一美しいと言われたマニラ市とその100万人にのぼる住民たちを、殺戮と破壊・戦禍から守るためであった。そして、マッカーサーのその宣言によってマニラ市は、破壊からも殺戮からも完全に守られたのだ。
 しかし、1945年、 攻守は一転逆転したことは歴史の示すところである。1945年 10月、マッカーサーの連合軍は、レイテに上陸し、その後日本軍が上陸した同じ場所、ルソン島リンガエン湾から上陸作戦を開始した(1945年1月9日)。

 だが、 山下将軍の傘下にあった海軍マニラ防衛隊と陸軍部隊は、マッカーサーと対照的に「マニラ死守」を宣言したのだ。この日本軍の「マニラ死守」による凄まじい、地獄のような市街戦によって、東洋一の美しさを誇ったマニラ市は、徹底的に破壊し尽くされたのだ。マニラ市内に残る約 70万人の市民のうち、およそ 10万人が戦闘に巻き込まれて死亡(過半は日本軍の虐殺)し、 マニラ市街は文字通り廃墟と化したのである。
 「無防備都市宣言」は、事実上、紛争相手国の占領を無抵抗で受け入れることを宣言するもので、「降伏宣言」という主張がある。確かにそれは一面としては正しいだろう。しかし、現代世界において、「無防備都市宣言」を行い、文字通りの無防備の島々に対して、軍事的攻撃を行った場合、それこそ国際世論全てを敵に回すことになるだろう。
 もちろん、無防備都市宣言は、この宣言を行うだけでは事足りない。沖縄・先島諸島の人々が、この宣言を契機に中国の各都市と平和交流・文化交流・経済交流を深めていくとき、その平和は本物となるだろう。つまり、 先島諸島で「無防備都市宣言」を行い、実際に自衛隊配備を拒むならば、これは戦争を食い止める根源的・現実的力となるのである。
[参考]
*ジュネーヴ条約追加第1議定書第 59条「無防備地区」……紛争当事国が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止する。紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地で、敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地区と宣言することができる。無防備地区は、次のすべての条件を満たさなければならない。
(a) すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること、
(b) 固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと、
(c) 当局または住民により敵対行為が行われていないこと、
(d) 軍事行動を支援する活動が行われていないこと。
*ハーグ陸戦条約の第 25条「無防備都市、集落、住宅、建物はいかなる手段をもってしても、これを攻撃、砲撃することを禁ず」と定められている。

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2022/03/24

ロシア軍のウクライナ軍事侵攻に関するチェチェン連絡会議声明

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ロシア軍のウクライナ軍事侵攻に関するチェチェン連絡会議声明
    2022年3月23日 22:33チェチェンニュース
(拡散希望)
 2月24日に始まったロシア軍のウクライナ軍事侵攻は、日を追うごとに悲惨さを増しています。ウクライナでは子どもや一般市民を含む大勢が戦争の犠牲となり、女性や子どもたちを中心とした多くの難民が、着の身着のままポーランドなどの隣国に逃れています。

プーチン大統領が命じたこのロシア軍の軍事侵攻に対して、長年チェチェンにおける平和の回復と支援を行ってきたチェチェン連絡会議は、戦闘の即時停止とロシア軍のウクライナからの完全撤退を求めます。

 ここで私たちが関わってきたチェチェン戦争について、改めて振り返ります。1994年12月に始まったチェチェン戦争は、ロシア連邦からの独立を目指していたチェチェン共和国に対してロシア軍が突如軍事侵攻したことにより始まりました。しかしこの第1次チェチェン戦争は、人口わずか100万人あまりの小国チェチェンが、大国であるロシア軍を追い詰め、実質的な勝利のうちに停戦に持ち込むことができました。それは、チェチェン側が徹底抗戦したことと、その一方侵略したロシア軍側の士気が低い上に、徴兵されたばかりの若い新兵が戦場に送り込まれて無駄に大勢が死んでいったからです。そのためロシア兵士の母親を中心にロシア内でも反戦の声が強くなりました。

 しかし1999年9月に始まった第2次チェチェン戦争では、開戦前に当時のプーチン首相が計画的な謀略テロ事件を仕掛けました。それはモスクワで起きた死者300人とも言われる連続爆破テロ事件でした。この事件は後にロシアの情報機関であるFSBの自作自演の犯行であったことが、FSBの要員だったリトビネンコ氏の告発により明らかとなりました。しかし、彼はその後亡命先のロンドンにおいてロシア政府により暗殺されてしまいました。

 この自国民をも殺戮した偽りの爆破テロ事件により、プーチン首相はロシア内の世論を掌握し、停戦を無視して、チェチェンへの再度の軍事侵攻を強行しました。ロシア軍による激しい無差別空爆などによって、チェチェン側は徹底的に破壊され、人口100万人のうち20~25パーセントの市民が殺されたと言われています。

そしてチェチェン側は全面敗北に追い込まれ、山岳地帯や国外に逃れたチェチェンの独立派の指導者たちは、マスハドフ大統領を初めすべてロシア軍により殺されてしまいました。この第2次チェチェン戦争によってプーチン大統領が誕生しました。チェチェンはその後プーチン大統領に忠誠を誓う傀儡政権のもとで、人権を無視した恐怖政治が続いてきました。

 この間ウクライナで起こっていることは、まさにこの悲惨なチェチェン戦争と同様のことです。プーチン大統領は様々な偽情報をまき散らしながら、ウクライナを蹂躙しています。住宅はもとより、病院や避難所に対してすら平気で爆弾を打ち込み、無差別攻撃という非人道的な戦争犯罪を強めています。国際社会はチェチェンでの悲劇を再び繰り返すような戦争犯罪を絶対に見逃してはなりません。

 今、日本を含む世界各国でウクライナへのロシア軍の侵攻に反対し、平和を求める声が大きくなっています。一方で日本の中では、ウクライナ側に降伏を求めたり、あるいはプーチン大統領のプロパガンダに結果的に加担してしまうような主張が一部に出るなど混乱していることに、私たちは大きな危惧を抱いています。以下、いくつかの点について私たちの考えを明らかにします。

1,ウクライナ側の降伏は、すでにウクライナ南部で行われているような住民のロシアへの強制連行など悲惨な事態をもたらし、ロシアへの属国化を進めることになりかねません。プーチン大統領が主張する「ウクライナの中立化と非軍事化」という要求は、自分の言いなりになる完全な属国化を意味します。だからこそ、ウクライナの人々は軍事侵攻に対して自分たちの存在を賭けて全力で抵抗しているのです。ウクライナの人々にとって全面降伏はあり得ない選択です。

2,プーチン大統領がウクライナ侵攻の目的として挙げている、ルガンスク、ドネツクの親ロシア派自治区をウクライナ側からの虐殺から守るという主張も真実ではありません。それは単なる口実に過ぎず、プーチン大統領は親ロシア派自治区の独立を一方的に承認しただけではなく、ルガンスク、ドネツク州全域の支配権を要求し、それをさらに拡大しようとしています。ロシアが2014年に武力で併合したクリミア半島と同様にウクライナを分断して自らのものにしようとしています。

3,プーチン大統領はウクライナの「非ナチ化」を掲げ、ゼレンスキー大統領などの「ネオナチ」勢力を排除することも侵攻の目的にあげています。しかし、ユダヤ系ウクライナ人であるゼレンスキー大統領が「ネオナチ」だという証拠はなく、一方的なレッテル貼りに過ぎません。ウクライナの一部に右翼的な勢力がいることは事実かもしれませんが、だからと言ってウクライナが「ネオナチ」に支配されているというのはまったくの陰謀論であり、でっち上げに過ぎません。むしろ、プーチン政権といわゆる反米機軸のヨーロッパ極右勢力との長年の結託、及びロシア系住民の保護という名の周辺国領土の簒奪は、まさに自らのナチス的本性を暴露しています。

4,NATOの東方拡大はロシアに対する脅威であり、ロシアは挑発され続けてきたというプーチン大統領の主張も、侵攻の正当性を認めるものではありません。ロシアはエリツィン時代から、周辺国の内政に干渉し、いわゆる未承認国家を量産してきました。その結果が、周辺国に危機感を醸成し、NATO加盟の機運を高めたのです。チェチェン戦争後も、ロシアは2008年にジョージア(グルジア)内の南オセチアとアブハジアの分離独立を狙って軍事侵攻し、さらに2014年のウクライナのクリミア半島への侵攻による一方的併合とルガンスク、ドネツクの親ロシア派自治区での戦闘など、一貫して周辺諸国への軍事侵攻を繰り返してきました。今回も昨年からウクライナ周辺に大量の軍隊を集結させ、軍事演習と言いながら圧力を加え続けてきたのはロシア側です。NATO東方不拡大のいわゆる約束論は、ロシア側が一方的に主張しているもので根拠薄弱です。

 私たちはイラクやアフガニスタンなどで米軍やNATOが行ってきた不当な軍事行動を決して認めるものではありません。しかしながら今回のロシア軍のウクライナ侵攻は、NATOからの挑発などの理由をつけても正当化できないものだと思います。NATO側は少なくてもロシア領内を攻撃することは絶対にできません。それは世界を破滅に導く核戦争に直結するからです。だからこそウクライナに対しても一貫して直接の軍事介入を拒否しているのです。侵攻したロシアも悪いが、挑発したNATOも悪いという指摘は、今回の軍事侵攻の責任をあいまいにするだけです。

5,ウクライナにおける事態を利用して、日本の中で自衛隊の増強や憲法9条の改悪をめざす動きがあります。私たちはそれを容認することはできません。しかしながら、ウクライナの人々が自らの生存と尊厳を守るための必死の抵抗を否定することはできません。日本における「自衛権」の問題などと安易に結び付けて論ずるべきではないと考えます。

6,今回の事態により、ウクライナの問題を超えて、日本においてナショナリズム・愛国主義の賛美につながるという危惧が一部から出ています。しかしウクライナの人々が掲げている「愛国主義」は決して閉ざされたものではなく、世界の人びとへ開かれたものではないでしょうか。ウクライナの国旗は、今や世界的に反戦と抵抗の象徴となっています。ゼレンスキー大統領を始めウクライナの人々は、すべてをオープンにして世界の平和を願う人々とともに抵抗を続けています。日本の「日の丸」「君が代」の強制などの問題と切り離して冷静に考えるべきです。

7,ロシアの中では反戦を願う市民やジャーナリストが厳しい弾圧にさらされています。プーチン大統領は一貫して言論・表現の自由を奪い続けてきました。チェチェン戦争の非道さと人権侵害を告発し続けてきたアンナ・ポリトフスカヤさんをはじめ、ロシアでは多くのジャーナリストなどがこれまで暗殺されてきました。ウクライナの平和を願うと同時に、私たちは民主主義の実現を目指すロシア人自身のさまざまな創意工夫や行動に連帯を表明します。この戦争に反対することは、非人道的で正義に反する軍事侵攻に加担させられ、使い捨てにされている、多くの若いロシア兵の命を救うためにも必要なことです。

 以上の視点を踏まえて、日本におけるウクライナ軍事侵攻に反対する声をさらに大きなものにしていきましょう。私たちは軍事同盟ではなく、世界の市民の連帯した力で平和を実現したいと考えます。世界の平和を求める人いと共に、この戦争を止めましょう。そしてウクライナの人々への支援を広げていきましょう。

ウクライナに平和を!

2022年3月23日

チェチェン連絡会議
代表:青山 正(市民平和基金代表)
メールアドレス peacenet@jca.apc.org

10:56 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2022/03/03

「国境に面した島嶼の軍事要塞化は国際常識か」

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2022年3月3日八重山毎日新聞掲載安里長従さんの投稿■「国境に面した島嶼の軍事要塞化は国際常識か」
14:20 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2021/12/20

軍事予算「GDP比2%」へ 際限ない軍拡競争は安全保障上マイナス

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◆「ふぇみん」2021年12月5日号の特集「衆院選2021 そして私たちはどうする?」に寄稿しました。
【安全保障】
軍事予算「GDP比2%」へ 際限ない軍拡競争は安全保障上マイナス
杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)
 岸田政権は2021年度補正予算案に、22年度概算要求に入れた哨戒機等の前倒し調達など過去最大の7738億円の軍事費を計上する。災害など本予算編成後の事態への対応という補正の趣旨の逸脱だ。概算要求5兆4797億円と合わせると6兆円の大台を突破し、GDP(国内総生産)比1%を超える。自民党の総選挙公約「GDP比2%」を見すえた動きだ。
 さらに、岸田政権は22年末までに国家安全保障戦略を改定し、敵基地攻撃能力保有に進もうとしている。能力の先取りは始まっているが、お墨付きを与えることは日米ガイドライン改定や日米共同の先制攻撃計画の策定につながる。大きな焦点は、琉球弧(南西諸島)への地上配備型中距離ミサイルの配備だ。米軍が開発中のミサイルか、自衛隊が開発中のミサイルか、あるいは、米国元国務副長官アーミテージが提案する日米共同開発のミサイルか。いずれにしろ、住民に新たな沖縄戦のリスクを押し付けるもので認められない。
 どう対抗すべきか。中満泉・国連事務次長の「軍縮は安全保障のためのツール。際限ない軍拡競争は安全保障上マイナスに。交渉でまず危機管理システムを作り、軍備管理システムを作り、軍縮へと進むべき」との言葉がヒントになる。
※特集への寄稿(発言まとめも)は、他に志田陽子さん、松元千枝さん、本田由紀さん、青木正美さん、満田夏花さん、徳森りまさん、中野晃一さん、申琪榮さん、大椿ゆうこさん。読み応えがあります。

09:38 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2021/09/13

「琉球弧の軍拡阻止へ 非戦国家の再構築を」(琉球新報「論壇」)

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◎「琉球弧の軍拡阻止へ 非戦国家の再構築を」(2021年9月6日琉球新報「論壇」より)

22:15 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2021/08/30

〔論文〕与那国島への自衛隊配備と日本国憲法

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〔論文〕与那国島への自衛隊配備と日本国憲法
          名古屋学院大学経済学部 飯島滋明 
要  旨
 2016年3月,与那国島に自衛隊が配備された。「中国の脅威」を理由に政府や防衛省は与那国島への自衛隊配備を推進するが,実際には対中国戦略の一環として自衛隊がアメリカの肩代わりをするものであり,自衛隊配備に賛成の町長も「中国の脅威」に言及していない。そして監視レーダーが設置されることで,平時でも電磁波の人体への影響を懸念せざるを得ない状況に住民が置かれたり,いざ有事の際は最初に攻撃対象となるなど,与那国住民や自衛官,その家族の「平和的生存権」が脅かされる。自衛隊配備に反対する住民などには「情報保全隊」が監視活動をおこなうが,「情報保全隊」による住民監視活動は,最高裁判所の判例(京都府学連事件)からも許されない,憲法違反の行動である。度重なる町長選挙や住民投票を根拠に,「民主主義」の視点からも自衛隊誘致を正当化する主張もあるが,町長選挙なども適切に行われてきたのか疑問がある。自衛隊誘致の是非をめぐり行われた住民投票も,住民意志を問うというよりも,市長が推進してきた自衛隊誘致という政策を正当化するために機能した。1400名程度の人口の与那国島に自衛隊員とその家族約250名が入り込むことで,昔から与那国島に住んでいる住民の意志が選挙の際にも反映されずに「実質的住民自治」は侵害されている。与那国島の自衛隊配備は「民主主義」「住民自治」の視点からも極めて問題がある。

キーワード: ケビン・メア,エアシーバトル構想,情報保全隊,形式的住民自治,実質的住民自治
(以下、PDFファイル↓をダウンロードしてください。)

与那国島への自衛隊配備と日本国憲法(上).pdf
与那国島への自衛隊配備と日本国憲法(下).pdf

【目  次】
1 はじめに
2 自衛隊配備をめぐる動き
3 与那国島への自衛隊配備の背景
 (1)アメリカの要請 
 (2)アメリカの要請を肩代わりする日本政府・防衛省
 (3)外間守吉町長や自衛隊誘致賛成派の立場
4 与那国島の自衛隊配備と憲法問題
 (1)レーダーと「平和的生存権」
  ①「平和的生存権」について
  ②レーダーと身体の影響について
  ③攻撃対象となる危険性
 (2)軍事利用される「与那国島」
 (3)「情報保全隊」による住民監視の問題
5 「住民投票」の問題
 (1)プレビシットの危険性
 (2)住民投票は憲法違反?
  ①外国人の投票について
  ②子どもへの投票権付与について
  ③「国の専権事項」という考えについて
6「地方自治」との関係
 (1)選挙で示された民意について
 (2)「弾薬庫」について
 (3)「実質的住民自治」を侵害する「形式的住民自治」
 (4)「市民」育成の阻害
7 おわりに

22:04 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
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