2022年12月15日 06時00分東京新聞
＜安保政策大転換 私はこう考える＞
日本は隣接する中国、ロシア、北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日本も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日本政府が検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止として機能するか、怪しいからだ。
抑止はもともと核兵器とともに練り上げられた概念で、基本的に耐え難い苦痛を与える能力を持ち脅し、相手がそれを脅威と認識しないと成り立たない。相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい。抑止ではなく制空権の確保の時間稼ぎになる程度だろう。
逆効果を生む恐れもある。いくら日本が反撃専用で先制攻撃をしないと言っても、相手は信用しない。攻撃力を持てば、相手はそれを上回る攻撃力を持つエスカレーション（事態の深刻化）の階段を上り、際限のない軍拡を誘発する。相手を脅して抑止するというのは幻想だ。
限られた資源は反撃能力より、抑止が破られて攻撃されてもはね返す能力の強化に充てるべきだ。中国が尖閣諸島（沖縄県）などに侵略してきても、手痛い打撃を与え、拒否できる体制を整えたい。陸上自衛隊などを大幅に再編して水陸両用部隊などを拡充し、最前線で迎え撃つ米海兵隊との連動性を高めて南西方面の防衛強化を図るべきだ。核シェルターなど人命を救える整備も一案だ。
ロシアの侵略に抵抗しているウクライナが世界的に同情されて武器供与などを受けているのは、おおむね自国領土内で防衛しているからだ。日本も戦後、他国を攻撃しないという専守防衛で培った世界的な信用資源がある。その延長線上で防衛体制を強化する方策があるのに、反撃能力を持って自らその信用資源をかなぐり捨てる必要はない。
（聞き手・川田篤志）
えんどう・けん 専門は国際政治、安全保障、欧州連合（EU）。2022年より現職。北海道大教授などを歴任。今年7月、国家安保戦略などの改定に向けた政府の有識者会合に出席。東京都出身。オックスフォード大政治学博士号取得。56歳。
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