静岡・沖縄を語る会

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学習用資料

■(沖縄県)平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書aratanakengisyo.pdf
■【最新パンフ】「STOP!敵地攻撃 大軍拡!~2022年度防衛予算批判」発売中!
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】■先行施行まで4ヶ月 見えてきた土地規制法の狙い
2月22日(火)11時~13時 参議院議員会館B109
・政府担当者への市民と野党の共同ヒアリング
・各地・各団体からの発言と立憲野党への要請
「風雲急を告げる!馬毛島の現在(いま)!! Ⅱ」パート2
種子島の和田香穂里さんが語る!!
<バックナンバー>Part1 
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

【Youtube】12/7土地規制法ヒアリングZoom報告会動画
海渡雄一弁護士、仲松正人弁護士、福島みずほ議員、山添拓議員らが問題点を解説。
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案

 【半田滋の眼 NO.35 】20210615/デモクラシータイムス.
■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■【YouTube】37「島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今 宮古島・保良ミサイル弾薬庫の開設=ミサイル戦争の始動を阻もう!」
■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

◎【Youtube】デモリサTV

「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

https://youtu.be/ceOmV7T5Xt4

<石垣島の自衛隊基地建設について>

YouTube石垣編>完結

Part3「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」

https://youtu.be/eZdy8p9JwYg
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

https://youtu.be/44Eu4_rW2pE
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

https://youtu.be/haaCRMOrsw4


YouTube映像「11月16日 
馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」

 ※当日の配布資料を映像の末尾に添付しました

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

YouTube『軍事化のために国に買収されていく馬毛島。160億円の馬毛島買収劇の""はいくつある?!』たねたねtoまげまげ vol.6

YouTube「たねたねtoまげまげ」チャンネル

YouTube「今、無人島・馬毛島が熱い!」4回(デモ・リサTV

《パート3

馬毛島が自衛隊最大の軍事基地に!

https://youtu.be/PXWIlRCpgcA


「今、無人島・馬毛島が熱い!」最終回

《パート4

市長が初めて自衛隊基地化反対の表明!

基地経済にたよらない、平和で安全な島に!!

https://youtu.be/I5g3SWx_8vs

《パート1
無人島に160億円もの税金が使われる!!

https://youtu.be/2-vYJ2boge0

《パート2
馬毛島自衛隊配備に市長も議会も反対!

https://youtu.be/DsTgUznQ79o

[
ツイキャス動画] 〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29 院内集会 at 衆院第一議員会館多目的ホールYouTube

宮古島パート4YouTube「軍隊は戦争の準備! "平和"""こそ宮古島の宝!!

宮古島パート3YouTube「宮古島に自衛隊が来た!脅かされる島民の命!!
宮古島パート
YouTube「宮古島にも日本軍『慰安婦』が!沖縄戦から本土復帰へ」

宮古島パート1YouTube「こんなに美しい宮古島に、いったい何が起きてるんだ?!沖縄宮古島から現地放送!全4部<パート1

・講師:清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会)

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだPART3」

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだ」パート2!!

「アメリカに尻尾を振り続ける日本! これじゃ、あんまりでしょ?

you tube】「日米地位協定ってなんだ・パート1-日本はアメリカの植民地なの?


YouTubeウーマンラッシュアワー村本大輔×ジャーナリスト堀潤×石垣島からの声

『島人〜すまぴとぅ〜と考える 大切なこと  -石垣島 全国初の住民投票義務付け訴訟から-』

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)
◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
ビデオ「本当にこれでいいのですか? 宮古島」

ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」
南西諸島ピースプロジェクト
 

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2022/09/15

米中の世界覇権争いの中で作られる“台湾有事”と琉球弧

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Webマガジン『Lapiz』からの転載です。
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米中の世界覇権争いの中で作られる“台湾有事”と琉球弧
~民衆の力で平和を守ることができないか~

 8月2日、アメリカのナンシー・ペロシ米下院議長(民主党)が台湾を訪問しました。大統領権限継承順位が副大統領に次ぐ第2位の現職下院議長としては25年ぶりの訪台で、これに反発した中国は台湾周辺で弾道ミサイルの発射を含む大規模な演習を行いました。続いて8月14日、マーキー上院議員ら超党派の米上下両院の議員団が台湾を電撃訪問し、中国は15日、対抗措置として台湾周辺の海域と空域で実戦的な軍事演習を行ったと発表しました。中国の軍事演習エリアは台湾を取り巻いており、発射した弾道ミサイルの一部は与那国島や波照間島に近い日本の排他的経済水域(EEZ)の内側に落下したと発表され、一気に緊張が高まりました。9月1日、自民党の麻生太郎副総裁は「少なくとも沖縄、与那国島にしても、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、戦争が起きる可能性が十分に考えられるんだと思っています」と述べました。「台湾有事は日本有事」「いっそうの軍備強化が必要」という声は高まるばかりばかりですが、はたしてそれでいいのでしょうか。
 私たちは、北朝鮮のミサイル発射や中国の軍事演習のたびに“攻められる危機”に怯え、脅威を植え付けられますが、平和の維持には双方の相互理解と話し合いが必要です。逆に中国・北朝鮮の人々にとっては日米韓の共同軍事演習や日本の軍事力強化などを脅威に感じていることも考えなければなりません。国際情勢は、アメリカと中国の間で軍事力・経済力・科学技術力などあらゆる面において世界覇権を争う中で動いており、“台湾有事”“尖閣有事”もその例外ではありません。私たちは冷静に国際情勢と私たちの立ち位置を見定める必要があると思います。

戦争を抑止するには核戦力に連なる「戦力増強」を続けるしかない?

 中国が台湾に侵攻するかどうかについては、2021年3月に米軍のインド太平洋軍司令官(当時)が「台湾への脅威は、今後6年以内に明らかとなる」と議会で証言する一方、「中国軍には台湾本島への侵攻能力も、海空域封鎖や離島攻撃をする能力もない」という外交専門誌の見方が示されるなど、さまざまな分析があります。
 日米の防衛政策を研究する村野将(まさし)氏(米ハドソン研究所研究員)によると、台湾をめぐる危機状況には「明示的な武力行使を伴わないグレーゾーン・シナリオ」から「離島に対する限定侵攻シナリオ」「経済・情報封鎖によって中国との外交交渉を強制するシナリオ」「台湾本島への全面的な武力侵攻シナリオ」に至るまでさまざまなシナリオが考えられ、これらの現状変更行動はいずれも中国側が「アメリカが介入してこない」と思うか、「アメリカが台湾を防衛する能力に欠ける」と思ったときに起きるとしています(2022年1月18日Wedge ONLINE「中国が台湾侵攻を決断へ その日、日本が〝戦場〟になる 日米戦略協議の深化を急げ」)。
 そして、この<対中抑止の「失敗」>を避けるためには「平時の情報収集・監視・偵察能力から、宇宙・サイバー・電磁波領域を含む各種通常戦対処能力を経て、最終的には米国の核戦力にまで連なる<切れ目のない>能力を速やかに強化する以外にない」と言うのです。これがいわゆる「拡大抑止論」ですが、どんなに軍事力を強化しても完全な抑止力にはならず、お互いの軍拡が進んで最終的には核装備が必要だということになります。いま日本政府がしきりに言う「抑止力論」は破綻しており、最後は「核(拡大)抑止」か「核戦争勃発」になることを専門家は指摘しているのです。

“台湾有事”をあおる日米両当局者の政治的意図

 共同通信客員論説委員の岡田充(たかし)氏は「日本政府とメディアはなぜ「台湾有事」をあおり続けるのか。隠された『3つの政治的意図』」という論考(Business Insider Japan2021年8月)の中で、次のような“台湾有事”をあおる日米両当局者の「3つの政治的意図」を挙げています。
1 日本が台湾問題で主体的な役割を担う枠組みを構築する
2 自衛隊の南西シフトを加速させ、将来の米軍中距離ミサイル配備に向けた地ならしを進める
3 北京を挑発し「(武力行使の)レッドライン」を探る

 一つ目は自衛隊の軍事力を増強し、日米同盟を日本防衛から対中国同盟に広げるというものです。二つ目は、日米政府が「台湾有事が起きれば、中国は台湾の一部と主張する尖閣の奪取に動く」ことを前提に「台湾有事=尖閣有事」だから琉球弧(南西諸島)の軍事要塞化が必要だと訴えるためです。防衛相経験者や国会議員、自衛隊の元幹部などが参加して8月6・7日に実施された日本戦略研究フォーラムの<「台湾有事」想定の机上演習>も「尖閣諸島に中国漁民(中国軍特殊兵)が上陸」を想定して実施されました。三つ目は、中国の台湾侵攻の意思を確かめるために日米両政府が中国を挑発しているというものです。今回のペロシ下院議長や超党派議員団の台湾訪問がその一環かもしれません。だとしたらあまりに危険な行動です。
 岡田氏は、中国が2005年3月に制定した「反国家分裂法」8条に触れ、中国が台湾に「非平和的手段」(=武力)を行使する3条件を紹介しています。
1 台湾を中国から切り離す事実が生まれる(台湾独立宣言など)
2 台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生
3 平和統一の可能性が完全に失われる

 岡田氏は、台湾では与野党ともに「独立を宣言する必要はない」という立場なので台湾が独立を宣言する可能性はゼロに近く、「台湾の地位」については「現状維持」以外の選択肢はない、と言い切っています。すなわち、中国の法律に従えば中国の台湾への武力侵攻はない、ということです。日米政府は「力による現状変更は認めない」という立場ですから、お互いに挑発することをやめ、話し合いによって平穏を取り戻すことはできるのではないでしょうか。
 岡田氏は、現在の世相を「根拠の薄い中国脅威論を前提とした日本政府の方針に対し、野党やメディアがほとんど異論をはさむこともなく、そのまま外交政策になるいまの状況は、非常に異様で危険だ」とし、中国を仮想敵と見なす世論の「大政翼賛化」を憂い、「歴史的にみれば、<つくられた危機>を利用して戦争・紛争に発展した例は少なくない」と警鐘を鳴らしています。

日中間の約束事や歴史敵事実を尊重し、話し合いの継続が重要

 先に机上訓練等で「台湾有事が起きれば、中国は台湾の一部と主張する尖閣の奪取に動く」を前提にしている―と書きましたが、日中関係に詳しい泉川友樹氏(沖縄国際大学特別研究員)によると、これまで中国政府やその指導者が「琉球(沖縄)は中国のものである」と公式に表明したことはないそうです。また、日本政府は1972年9月29日の国交正常化時の「日中共同声明」で、中華人民共和国を唯一の中国の合法政府として承認し、台湾はその一部であるとの中国の主張を理解し、尊重すると約束しています。第二次安倍内閣が2014年11月に発表した「日中関係の改善に向けた話し合い(4項目合意)」では、双方が異なる見解を持っていることを認識しあい、不測の事態を防ぐことで合意しました。その結果、尖閣周辺での緊張が緩和しています。泉川氏は「台湾有事」が「日本有事」にならないようにするには、まず何よりも日本が「日中共同声明」を順守する姿勢を明確にする必要がある、としています。これまでの日中間の外交努力により積み重ねてきた話し
合いの実績を尊重することは重要です。私たちは、中国との間で約束されたことや歴史敵事実をきちんと理解してそれに基づく日中関係を気づかなければならないのではないでしょうか。

日米間の軍事一体化がもたらす危険性

 アメリカ政府は1979年1月に中国と正式な外交関係を結び、1978年12月の米中共同声明にある「台湾は中国の一部である」との中国側の立場を改めて確認しました。しかし、その後アメリカ議会は「台湾関係法」を成立させ、台湾防衛のための軍事行動の選択肢を大統領に認めました。アメリカは台湾に対する中国の武力行使や強制に抵抗する能力を維持するとしており、この法律に基づいて台湾に武器を供給しています。アメリカ政府は台湾に対して有事の際の軍事介入を確約していませんが、介入をちらつかせる台湾政策は「戦略的あいまいさ」と呼ばれています。このあいまいな姿勢は尖閣有事に対しても同じなので、日本側は日米首脳会談などでアメリカ側に「尖閣はアメリカにとっても重要」と言わせているのです。
 そういう中で日本の自衛隊は、中国を「敵国」と見立てた米軍の軍事作戦行動「自由の航行作戦」にも、琉球弧の自衛隊基地を拠点にして中国を攻撃するという在沖縄米海兵隊の「遠征前方基地作戦(EABO)」の訓練にも参加しています。日米同盟の下で自衛隊と米軍は一体化を進めており、米軍は一次的には米海兵隊と自衛隊が中国の攻撃を食い止めるとしており、先島を中心とする琉球弧が戦場になることを想定しています。沖縄本島の米軍・自衛隊基地や琉球弧のミサイル基地は攻撃のターゲットになるでしょう。そうなると二次攻撃は日本国内やグアムなどから米軍が出動するでしょうから、戦火は日本列島全体に広がることも考えられます。アメリカ政府のねらいは世界覇権をねらう中国を封じ込め、弱体化させることです。アメリカは日本列島で“局地戦”が起きてもその目的を果たすことはできます。はたしてそれは、日本にとって国土や国民を守ったということになるのでしょうか。私は、日本がシリアやウクライナのようになる光景が浮かんできて、恐怖感を覚えます。

琉球弧の運動に学び、全国各地で知恵と工夫を生かした活動を

 では、日本がアメリカの世界戦略の中にがっちり組み込まれた中で私たちはどうすればいいのでしょうか。それぞれの国の政治はそれぞれの国民によって支えられ、政策が作られることを考えれば、まず国政選挙をはじめ自治体の首長や議員を選ぶ選挙は重要です。さらに政治をチェックすること、直接民主主義としてのデモや集会、請願提出、住民投票などの運動や日常の議論・熟議が必要です。辺野古新基地建設への反対運動や琉球弧における自衛隊基地建設を阻止する運動など具体的な直接行動もあるでしょう。当たり前のことだと言われそうですが、今の日本ではけっこう覚悟がいることでもあります。
 「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」は8月19日、玉城デニー・沖縄県知事に対して、日米両政府が進める「沖縄を戦場にする計画」に対してはっきりと”ノー”と表明するよう要請しました。また、バイデン米大統領をはじめ日・米・中・韓の首脳(元首)に手紙を直接送り、「沖縄は中国、台湾どちらの支持も致しません。紛争に何の関係も無い沖縄が戦場となり県民が犠牲となることは、戦争犯罪に相当する行為です。沖縄は日米両政府が想定する対中戦争の前線基地となって犠牲となることを、断固として拒否します」と訴えました。先の参議院選挙では沖縄選挙区候補者および沖縄県出身の比例代表候補者に対して、<「台湾有事」対処を想定する「日米共同作戦計画」><自衛隊ミサイル部隊の配備><有事の際の「住民避難」><「敵基地攻撃能力(反撃能力)」保有><米軍の核兵器を国内に配備・運用する「核共有論」><防衛予算(軍事費)の拡大>などについて賛否や見解を問う公開質問を行いました。
 沖縄県はアメリカの政府や議会に対して独自の外交活動を行っていますが、玉城知事自身が中国を訪問して相互理解と緊張緩和を進めるなど自治体外交を拡大充実させることも可能でしょう。泉川氏は習近平主席との会談を提案していますが、私たちも住んでいる自治体に対してさまざまな取り組みを要求することができるのではないでしょうか。
 もちろん、私たち自身もざまざまな民間交流ができるはずです。米中覇権争いに組み込まれているいまの日米同盟のしがらみから脱し、戦後日本が本来目指したはずの国連中心の平和外交に戻すために、琉球弧の運動に学びながら全国各地で知恵と工夫を生かした多様な活動が展開されればすばらしいと思います。
    (渡辺幸重)

10:53 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/08/15

【声明】農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します

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私たちは農民です。農民として、自分の身の丈に合わせ、自然と相談しながら営農を持続し、ある者は有機農業に挑戦し、地域の農業を維持してきました。自由に、思いや行動や知恵や技術を発揮できることに誇りをもって食を作ってきました。

私たちは消費者であり生活者です。私たちは食べる者として、自身と将来世代の誰もが健康で幸せに生きることができるように、安心して食べ続けられるように、消費者生活者としての運動をつみあげてきました。

それこそが農と食の民主主義だと私たちは考えます。


7月の参院選は食と農をめぐって、排外主義的な農業でも良しとするのかという問いを私たちに突き付けました。

はじめて選挙に登場した参政党が、大量の候補者を立て、当選者を出し政党要件を獲得するという出来事がありました。同党は三つの主要公約の一つに「化学的な物資に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求」を掲げ、有機農業や食の安全に関心をもつ人たちの中に小さなブームを巻き起こし票を集めたのです。

同党は綱領の第一に「天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる」を唱え、主要公約の一つに、「日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり」「外国人労働者の増加を抑制し、外国人参政権を認めない」を掲げています。国家主義・排外主義の色彩が極めて濃い政党です。

有機農業運動はこれまで一貫して国際交流を大事にし、海外の実践に学び、日本の経験を分かち合いながらその思想や技術を発展させてきました。食の安全を求めて運動している消費者生活者は、世界中誰もが安心して食べられる世界をめざしています。国家主義・排外主義は私たちのこうした思いや実践と相いれません。

いま日本では、国民の危機意識を煽りながら軍備の大拡張に動き出しています。そのために邪魔になる憲法の改定が具体的な政治日程に上がっています。あらゆる分野で「安保優先」の動きが強まり、国家による監視と統制、排外主義が持ち込まれようとしています。農と食という生命の再生産をつかさどるもっとも人間的で自由でなければならない分野も、例外ではあり得ないと私たちは懸念します。



『私たちは、農民、消費者生活者が取り組む農業生産活動、有機農業や食の安全をめざす運動が、国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します。』そのことを言いたくて、この声明を発します。


世界人権宣言や国際人権規約に明示されている「食料への権利」は、人は誰でも、いつでも、どこに住んでいても、心も体も健康で生きていくために必要な食料を作り、手に入れることができる、すべての人が生まれながらにもっている権利として位置づけられています。私たちは、この声明の出発点を「食料への権利」に置きたいと考えます。

この声明に賛同いただける個人・団体を募ります。ぜひご一緒に

2022年8月11日

<呼びかけ人>
天笠啓祐(ジャーナリスト)
伊藤幸蔵(山形 米沢郷グループ代表 百姓)
大野和興(農業記者)(事務局)
菅野芳秀(アジア農民交流センター代表 百姓)
纐纈美千世(特定非営利活動法人日本消費者連盟事務局長)
小関泰弘(置賜百姓交流会世話人 百姓)
近藤康男(TPPに反対する人々の運動世話人)
坂本華祥(僧侶)
榊田みどり(ジャーナリスト)
﨏川宏子(歌人)
佐藤藤三郎(山形、百姓)
鴫谷幸彦(新潟、上越有機農業研究会)
菅原庄市(置賜百姓交流会世話人 百姓)
西沢江美子(秩父雑穀自由学校主宰、ジャーナリスト)
土本満智子(北海道 農民)
高橋寛(山形大学名誉教授)
谷山博史(沖縄 日本国際ボランティアセンター顧問)
天明伸浩(新潟、百姓)(事務局)
徳野貞雄(熊本大学名誉教授、九州小農学会副代表)
中村易世(『土と健康』編集委員)
長里昭一(秋田 百姓)
原村政樹(映画監督)
疋田美津子(しらたかノラの会)
堀井修(新潟、百姓)
堀純司(国際有機農業映画祭運営委員)
牧野時夫(北海道 有機農園えこふぁーむ代表)
村上真平(三重 自然農法実践、農の学びの場づくり)
八重樫真純(岩手、百姓)
山岸素子(特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長)
吉岡香・照充(神奈川 百姓)
山本伸司(鹿児島、パルシステム生協連合会顧問)
渡部務・美佐子(高畠 有機農業実践者)

◆事務局担当 ・大野和興 ・天明伸浩
◆お問い合わせ・連絡先
(賛同いただける個人・団体は下記にご連絡ください。)
メールアドレス rural@kind.ocn.ne.jp
電話 050-3569-8757
FAX 0494-25-47


08:42 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2022/08/06

米国も中国も軍事による「抑止」を放棄せよ

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 杉原 浩司さんのfacebookより

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 ペロシ訪問に対抗する中国の軍事演習は、台湾を包囲するもので、あり得ない。しかも、与那国島や石垣島は目と鼻の先にある。いざ「台湾有事」が勃発して戦場にされ、真っ先に命を奪われるのは、台湾や琉球弧の民衆だ。米国も中国も、軍事による「抑止」を放棄せよ。日本政府はすべての武力による威かくに反対せよ。米中に強く自制を要求せよ。琉球弧への自衛隊基地の建設を中止せよ。


20:06 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/06/23

【動画】沖縄の政治トークLive「尖閣問題、ホントのところ」

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 屋良朝博(ヤラともひろ)が隔週火曜日にお送りするyoutubeライブ配信。Mr.スティービー(from  KOZA City)とともに沖縄のあれこれについて熱くゆるく語ります。
 ロシアのウクライナ侵略で安保論議が活発化する昨今。今回の配信は「尖閣問題、ホントのところ~泉川友樹さんを迎えて」と題しまして、尖閣問題の専門家・泉川友樹さんから現状をうかがいます。台湾問題も気になります。周辺の安保についてゆんたくしましょう。


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2022/06/21

日本国民は戦争で人を殺し殺されることをやるのか

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※ちきゅう座からの転載です。
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日本国民は戦争で人を殺し殺されることをやるのか  ~参院選後に日本は戦時体制に移行する~ | ちきゅう座 (chikyuza.net)
              渡辺幸重

 日本は今、戦前と同じように戦争への道を進んでいます。戦前と異なるのはアメリカの世界戦略の中にがっちりと組み込まれていることで、戦争忌避に向けての外交努力は戦前よりもむしろ少なく、平和を求める国の意思はどこにも感じられません。権力をチェックするべきマスコミも野党も牙を抜かれ、国民世論は軍備強化を許す傾向に流れています。7月10日実施の参議院議員選挙は自公政権の勝利が予測されており、選挙後の日本は軍備が強化され、国民は権利を剥奪され、生活と生命が脅かされる戦時体制同様の社会になるでしょう。戦争がいつ起きても不思議ではない状況になるのです。はたして日本国民は自分たちの生存に関わるこのような状況について、いつ議論し、いつ決めたのでしょうか。来たるべき選挙で「戦争反対」の意思を示さなければ声を挙げる機会は奪われてしまうでしょう。私たちは今、人を殺し、人に殺される戦争を目の前にして何をするべきか、しっかりした自覚を持たなければなりません。すべてを決めるのは日本国民なのだから。

いまだに続く安倍元首相の野望:軍事大国化への道

 そもそもこのような事態はどのようにして作られたのでしょうか。私は真っ先に「安倍元首相のあくなき執念」を思い浮かべます。「岸信介の亡霊」と言ってもいいかもしれません。安倍元首相は、日の丸の国旗化・君が代の国歌化などの右傾化路線上に立って、第一次政権時には教育基本法・学校教育法を改正し、憲法“改正”に向けた国民投票法を制定しました。まず教育で国民を洗脳するという独裁者の常道に則って管理された教育によって愛国主義・国家主義をたたき込み、平和憲法を戦争ができる憲法に変えるシナリオを進めたのです。第二次安倍政権成立以降はさらにあからさまな行動に移り、急激に“軍事大国化”を進めました。中国や北朝鮮の脅威を喧伝し、“自由で開かれたインド太平洋”を旗印に当時のトランプ米大統領の言うままに戦闘機やイージスアショアなどの兵器を爆買いし、自衛隊と米軍の一体化や琉球弧(南西諸島)へのミサイル配備などを進めました。10の法律を一括“改正”した「安保法制(戦争法)」では集団的自衛権を認め、世界で戦争ができる体制を整えました。自衛隊の戦闘参加の範囲を拡大し、“専守防衛”をも逸脱する戦艦の空母化やミサイル開発、敵基地攻撃能力の保持などを国民的議論のないまま進めています。一方、「秘密保護法」で国民の目から情報を隠し、「ドローン規制法」で軍事施設をブラックボックス化し、「重要土地等調査規制法」で軍事施設周辺や「国境離島」などの区域内にある土地・建物の利用を制限(罰則付き)するなど国民の重要な権利を剥奪する体制を作りました。これらは「軍事要塞法」「治安維持法」など戦前の軍事体制下の一連の法律を思い起こさせます。いったん、政府が“有事”を宣言すると、国民や自治体は抵抗する手段を奪われ、自治体が所管する港が軍事利用され、民間が所有する船が徴用されることでしょう。ミサイルが飛び交い、琉球弧のミサイル基地がねらわれ、住民が島から逃げられなくなることも考えられます。ロシアのウクライナ侵攻では原発が占拠されました。日本では「原発が破壊されなくてよかった」と対岸の火事のように語られますが、日本の原発にミサイルが打ち込まれる事態は起きないと思っているのでしょうか。

軍事費は2倍以上になり、国民の生活・生存は破壊される
 
 安倍元首相は、ロシアのウクライナ侵攻に関連して日米での「核兵器共有」に言及し、「台湾有事は日本有事」とも言いました。岸田政権に対しては防衛費の大幅増を求め、意にそぐわないと「遺憾」や「怒り」を現すと報じられています。まるで安倍政権が切れ目なく続いているようです。岸田政権は「骨太の方針」を発表しましたが、安倍元首相の要求を次々に飲んだそうです。そこには「5年以内に防衛力を抜本的に強化」が盛り込まれました。これは自民党の提言にもある「防衛費GDPの2%以上」を意味すると解説され、岸田首相がバイデン米大統領との首脳会談でも約束したと言われています。GDPの2%は実に世界第3位の軍事費のレベルです。自衛隊を軍隊と呼ぼうが呼ぶまいが日本はすでに世界屈指の軍事大国なのです。
 安倍元首相および彼のコアな支持者は一貫して日本の軍事大国化を進めてきました。それは彼の祖父にあたる岸信介元首相の夢を実現しようとしているとの指摘があります。安倍グループは明治時代のような“強い独立国家(大日本帝国)”を目指しているのかもしれません。明治憲法への回帰や天皇制、軍備強化などの政策を考えると納得がいきます。今は仕方なくアメリカの影に隠れているがそのうちに一本立ちし、“アジアの雄”になろうとしているのではないでしょうか。しかし、日本はいまや弱小化し、人口減少・超高齢社会で、経済力・技術力・研究力ともに落ち込んでいます。しかも外交力さえないこのような状態で軍事優先政策を進めるならば国民生活とのギャップが広がり、国民の生活と生命は絶望的なくらい脅かされることになります。

「戦争はどんなことがあっても起こしてはならない」

 しかし、安倍元首相の執念とは逆に、国民の抵抗や批判の声は大きくありません。森友事件や加計学園疑惑、桜を見る会問題はどれ一つとっても安倍元首相が政界から追放されるほどの問題ですが、彼はいまだに説明もせず権力を振り回しています。過去の総選挙では「自民党はぶれない。TPP反対」と公約しながら政権を奪還したとたん、TPPを牽引し、アメリカが抜けても公約違反を続けています。なぜ国民もメディアも問題にしなかったのでしょうか。「長いものには巻かれろ(野党には厳しく、政権政党には従う)」式の風土を感じます。
 このように権力に弱い国民であっても戦争には強く反対すると思ってきましたが、琉球弧の軍事要塞化が強行され、日本列島全体をオスプレイが我が物顔に飛ぶようになっても「戦争反対」の声は大きくなっていません。むしろウクライナ情勢の影響で野党も含めて「軍事力を増強すべき」との声が強まっています。メディアの権力批判も期待できず、大学の研究者も一連の大学改革や大学ファンド創設などで声が出せない状況に追い込まれています。沖縄で「ノーモア沖縄戦! 命どぅ宝の会」が結成され、全国に「戦争反対」を呼びかけていますが、これは沖縄島をはじめ琉球弧全体に軍事施設が配置され、米軍・自衛隊一体となった要塞が目の前に現れていることへの危機感があるからです。なぜそれが日本列島全体の問題だと受け取れないのでしょうか。「安倍の執念」で国の形は大きく変わっているのです。いったん戦闘が始まれば、戦火は琉球弧を越えて日本列島全体に広がるかもしれません。戦争は「焼き尽くし、殺し尽くす」まで終わらない側面を持っているからです。私たちは安倍元首相以上の執念と覚悟を持って戦争に反対しなければなりません。沖縄戦の教訓もロシアのウクライナ侵攻の教訓も同じで、「戦争はどんなことがあっても起こしてはならない」のです。


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2022/06/02

日本が、米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地に(IWJ)

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5月14日 20:24  · 
【拡散歓迎】日本が、米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地とさせられてしまう(IWJ)
 ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによるウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。米国の「同盟国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りした「世界大戦」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。
米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の一部(軍産複合体やネオコンら)は、思っているからです。
ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。
また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアは、ほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。
IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、「極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性がある」と、散々、警鐘を鳴らしてきましたが、今回のバイデン発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。そうしようとしている「主体」は米国です。ウクライナ危機も、台湾も、仕掛けている主役は米国なのです。これまで、侵攻された当事国であるウクライナと侵攻したロシアが「主体」で、米国を含む西側諸国は、第三者的立場でウクライナに連帯を表明し、加害国のロシアに抗議していたはずです。
ところが、バイデン大統領は、本音がぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。当然、「実戦」は、これからも次々と続く予定なのでしょう。米国が勝手に決めた予定によれば、です。我々がつき合う必要性のない「予定」です。
我々、IWJが当初から指摘して、批判してきたことが、また、その通りとなってきました。ウクライナ危機は、まさしく「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」という戦争なのです。この言葉はレーガン政権時の外交アドバイザーだったダグ・バンドゥ氏の論文の秀逸なタイトルです。ぜひ御覧になってください。
※「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表! この戦争の主語は「ワシントン」であり、最後の1人まで戦わされるのは「ウクライナ」!これは「正義」の戦争なのか!?
極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地とさせられてしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の戦争の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません!
日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性があります。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに全土が戦場となります。米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えても、まったく不可能でしょう。勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。
ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に対して、日本列島に配備された自前のミサイルによって、一定の痛撃を与えることができたとしても、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。
米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、おとなしく待ってくれるほど、中・露・北朝鮮の3カ国が「お人よし」だとは思えません。
イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング(核共有)」の必要性を、鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために(安倍晋三・文藝春秋2022年5月号)

しかも、日本は島国です。海上を封鎖されれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは、陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは、陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。
同様に、米国に同調して中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。日本には原発が51基(そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている)存在するのです。これらは「核自爆装置」のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです!
IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。
ぜひ、以下の特集を御覧ください。
※【特集】ウクライナ危機 2013年~2015年 ~ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで~
2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありませ。そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。
ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダより、はるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。
しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた公正な報道をし続けます。
米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。
既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています!
IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか! と声を上げ続けていきます!
岩上安身拝

藤原節男(Fujiwara Setsuo、原子力公益通報者、原子力ドンキホーテ改め原子力ガリレオ)
◎原子力公益通報および「原子力ドンキホーテ」単行本全文掲載⇒ http://bit.ly/2ObyTAA
◎北海道大停電、真のリスクは泊原発「チェルノブイリ級核爆発」だ⇒ http://bit.ly/2FketTm
元原子力安全基盤機構検査員
元三菱重工業(株)原発設計技術者

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2022/05/29

ブックレット『東アジアで戦争を呼ぶのは誰か』

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このたび、下記のようなブックレットを書きました。軍事態勢の強化が声高に叫ばれる状況の中、ご一読していただけると、嬉しく思います。
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【東アジアで戦争を呼ぶのは誰か―中国包囲網・琉球弧での日米戦争計画― 】
この数年来、琉球弧では、中国軍を攻撃するためのミサイル基地群が島々につくられ、米日にNATO主要国を加えた合同軍事演習が中国の近くで、中国に圧力を加える形で、頻繁に行われています。
琉球弧の島々から中国軍を攻撃する「日米共同作戦計画」が両国間で策定・承認され、それに基づく実際の戦闘訓練も行われています。
それは、琉球弧を再び戦場―「捨て石」とし、奄美・沖縄の人びとの命の犠牲を当然の前提とする常軌を逸した恐ろしい「戦争計画」です。
 いま日本では、ウクライナの状況を目前にして、戦争への臨場感を持った受け止め方が広がっています。しかし、その論議は、「日本が攻撃される」ことを前提に、そのためには、日本の軍備・軍事態勢をどのようにする必要があるかといった軍事的観点からのものがほとんどです。
軍事費の倍増や「敵基地攻撃能力」の確立が声高に主張される一方、戦争を未然に防ぐためには、どのような平和への外交が必要かといった冷静な論議は、政府やマスメディアでほぼ語られない状況にまで到っています。
また、戦争状況は、当然ながら、自国・自国軍が他国・他国軍を攻撃したときにも発生するにもかかわらず、「戦争の可能性」をその視座から論議することはほぼありません。 
いま東アジアでは、米日等による中国への軍事封鎖態勢の構築が進められ、さらに、経済・外交も含めた「中国包囲網」の構築が企てられています。
実は、いま、日本を戦争状況へと到らせる可能性が高いのは、日本が攻撃された場合ではなく、日本軍が米軍と一緒になって他国軍を攻撃した場合であると言えます。
戦争へと到る可能性を持つ状況――「戦争への導火線」は、いま米日が中心となってその構築を進めている、これら、中国に対する「軍事封じ込め態勢」にこそあります。
 なぜ、このように言えるのか、そう見なせるのか、その根拠といえる状況は具体的にどう進行しているのか、それがなぜ、どのように問題なのか、歴史的視座も加えて、いまの自分に可能な限りの叙述を試みました。これを皆さんと共有できればと願っています。 
・・・・・・・・・・・・・・・・・
〔価格700円/A5判 102頁〕
<ご注文先>Eメール/takaihiroyuki123@gmail.com 
あるいは、当フェイスブックでのメッセージなどでお願いします。
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第一章 琉球弧の「中国攻撃拠点化」と日米共同戦争計画
 欧米日による「対中国」合同軍事演習  
 中国に対する「封じ込め―封鎖」戦略  
 奄美・沖縄の人々の命の犠牲を「前提」とする戦争計画
  「台湾有事」とは何か
第二章 米日らの中国包囲網と日本の「反中国」全体主義
  「中国包囲網」構築手段としての「人権・民主主義」
  「民主主義 対 専制」の構図で煽られる対立  
    平和への「外交」を攻撃する常軌を逸した状況 
第三章 「東アジアの現実」を捉えるための視座―複眼― 
 台湾にとっての中国(及び日本)  
    中国にとっての台湾(及び日米) 
第四章 欧米日列強による中国侵略100年  
第五章 戦後東アジアにおける台湾・沖縄・韓国 ―強いられた「米日の最前線」― 
第六章 私たちは、何を、どうすべきか ―〈平和と共生の東アジア〉に向けて
   「日本―東アジア150年」の反省的総括  
  東アジア諸国に対する姿勢―外交の根本的転換を  
  ナショナリズムを克服し、〈我われ東アジアピープル〉の方へ

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2022/05/22

「復帰50年」を問う!軍事基地は出ていけ!銀座デモに650人!

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※「杉原こうじのブログ」から転載
2022年 05月 16日
 5月15日午後、「沖縄「復帰50年」を問う ウチナーイクサバやナランドー 軍事基地は出ていけ!デモ」が行われました。主催は、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック。
 集会に当たって呼びかけられた5.15メッセージに121団体(NAJATも)が賛同。集合地点の日比谷公園霞門には、既に多くの人々が集まり、ノボリが林立していました。
 出発前の集会では、青木初子さんが主催者あいさつ。
「97.4%の地に住んでいる皆さんに言いたい。沖縄の軍事植民地化を許しているのは皆さんだ。沖縄への差別政策をやめろと闘っていく」
 沖縄から駆けつけた山城博治さんが怒りのスピーチ。
「岸田政権は「台湾に近い沖縄が戦場になるのは当然だ」との世論作りに懸命だ。ふざけるな、ただじゃ置かんぞ。何度沖縄を踏みにじるのか。怒りが炸裂しないわけにいかない。ロシアは怖いぞ、中国は怖いぞ、米軍に反対するなと言うが、一番怖いのは東京の国会にいる人たちだ」
 出発前に、「今日のコースは故・翁長雄志知事を先頭に歩いたあの日と同じです」とアナウンス。ヘイトスピーチを浴びたコースだといいます。
 2グループに分かれたデモ隊は、歌やコールを交えながら銀座方面へ。

辺野古の埋め立て工事をやめろ!
宮古島にミサイル基地はいらない!
石垣島の自衛隊基地建設をやめろ!
琉球列島の軍事要塞化反対!
沖縄を軍事植民地にするな!
安保の負担を沖縄だけに押し付けるな!
これ以上沖縄を利用するな!

沖縄をイクサバにするな!
辺野古新基地建設を中止しろ!
軍隊は住民を守らない!
これ以上沖縄を犠牲にするな!

「50年前、全国の58.7%だった沖縄の米軍基地は、現在、70.3%にまで増えた。自衛隊もやってきた。辺野古に新基地も作ろうとしている。さらに、島じまにミサイル基地まで建設している」などと宣伝カーからアナウンスも。

銀座の繁華街では、沿道からこぶしを上げての力強い応援もありました。

デモの出発前に山城博治さんが「岸田首相は何を祝うのか。沖縄県民に"寄り添う"ポーズを取るだけだ」と憤慨されていましたが、全くその通りだと思います。

沖縄を米国と日本の二重の植民地にし続け、辺野古新基地の建設のみならず、琉球弧全体を軍事要塞化しつつあります。

この日の参加者は650人。犯罪の加担者にならないため、一人ひとりにもっと出来ることがあるはずです。

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2022/05/15

「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」の意味

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ブログ「やぽねしあのホクロ」より転載
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<沖縄の日本復帰50周年>「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」の意味
                                      
 今年の5月15日で沖縄は日本復帰50周年を迎えました。この日を前に玉城デニー・沖縄県知事は5月10日、日米両政府に対して「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を手渡しました。内容は、復帰前に沖縄県民が望んだ「沖縄を平和の島とする」ことが実現されていないことから、あらためて「基地のない平和な島」が沖縄県と日本政府の共通の目標であることを確認し、米軍普天間飛行場の速やかな運用停止や名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の改定などを求めるものです。では、なぜこれが「新たな建議書」なのでしょうか。実は、50年前にも沖縄から日本政府と国会に向けて建議書が出されているからです。
 
無視された沖縄からの声「復帰措置に関する建議書」

 沖縄の日本復帰に合意する沖縄返還協定(「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」)は1971年6月に日米間で調印され、第67回臨時国会(通称「沖縄国会」)で審議に付されました。そして、同年11月17日午後3時14分、衆議院の沖縄返還協定特別委員会において与党自民党が不意打ちの形で審議打ち切りを強行し、自民党の賛成多数で沖縄返還協定の批准書が承認されたのです。この強行採決の3分後、午後3時17分に琉球政府の屋良朝苗・行政主席は日本政府と国会に提出する「復帰措置に関する建議書」を携え、羽田空港に降り立ちました。しかし、その建議書は特別委員会の採決に間に合わず、国会は沖縄の最後の声を聞くことなく沖縄返還協定批准を進めたのです。協定は11月24日に衆院本会議で、12月22日に参院本会議で可決されました。1972年5月15日に協定は発効し、沖縄は日本復帰を果たしましたが、その日の記念式典での屋良新知事の表情は厳しく、苦悩と怒りに満ちていました。挨拶では「沖縄の復帰の日は、疑いもなくここに到来しました。しかし、沖縄県民のこれまでの要望と心情に照らして復帰の内容をみますと、必ずしも私どもの切なる願望が入れられたとはいえないことも事実であります。そこには、米軍基地の態様の問題をはじめ、内蔵するいろいろな問題があり、これらを持ち込んで復帰したわけであります。したがって、私どもにとって、これからもなおきびしさは続き、新しい困難に直面するかもしれません」と述べています。当日は雨の中で沖縄県祖国復帰協議会による「沖縄処分抗議県民大会」が開かれ、約1万人が参加しました。
 沖縄返還協定および6つの関連文書によると、日米両政府間で、(1)返還後の沖縄には安保条約を含む日米間の条約・協定を適用すること、(2)返還と同時に現在の米軍基地の大部分を施設・区域として再び提供すること、(3)沖縄県民の対米請求権を原則的に放棄すること、(4)アメリカ資産の引継ぎなどの代償として日本側が3億2,000万ドルを支払うこと、(5)裁判の効力を原則的に引継ぐこと、(6)VOA放送を返還後も暫定的に存続させること、などが取り決められています。これに対し、屋良主席の下で作成された「復帰措置に関する建議書」は、「基地あるがゆえに起こるさまざまの被害公害や、取り返しのつかない多くの悲劇等を経験している県民は、復帰に当たっては、やはり従来通りの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります」とし、(1)地方自治権の確立、(2)反戦平和の理念を貫く、(3)基本的人権の確立、(4)県民本位の経済開発-を骨格に復帰後の沖縄像を描き、米軍基地撤去などを日本政府に強く求めています。屋良知事は県民の願いが通らなかった無念の思いを「軍事占領支配からの脱却、憲法で保障される日本国民としての諸権利の回復、そして沖縄県民としての自主主体性の確立、これらが私たち県民にとって、全面復帰のもっている内容です。もっと簡単明瞭にいいますと、“人間性の回復”を願望しているのです。きわめて当然な願望であり要求です」と記しています(『沖縄はだまっていられない』)。

新建議書「日本政府は平和的な外交・対話により平和の構築を」

 復帰50周年の今年、新建議書をとりまとめた玉城デニー・沖縄県知事は記者会見で「50年前の建議書は今も生き続けていることを確認し、県民の魂を込めて今回取りまとめた」と述べました。50年前の建議書の多くは現在に至るも実現しておらず、基地問題は構造的で差別的であり、早期解決が必要だというのです。このことは沖縄のみでなく国民一人ひとりの生活にも密接に関わる重要な問題であるとし、日本政府に対して、平和・経済・交流など武力によらない手法によって、アジア太平洋地域の現在および将来にわたる安定した発展を図る外交に取り組むよう求めているのです。
 新建議書は次の4点を求めています。
1 沖縄の本土復帰において「沖縄を平和の島とする」ことが沖縄県と政府の共通の目標であることを改めて確認し、これを含めた沖縄の本土復帰の意義と重要性について国民全体の認識の共有を図るとともに、50年前の「復帰措置に関する建議書」に掲げられた「地方自治権の確立」、「反戦平和の理念をつらぬく」、「基本的人権の確立」、「県民本位の経済開発」等の考え方を尊重し、自立型経済の構築及び「基地のない平和の島」の実現に一層取り組むこと。  
2 「沖縄県民総意の米軍基地からの『負担軽減』を実行」するよう求めた建白書の趣旨も踏まえ、在沖米軍基地の更なる整理・縮小、日米地位協定の抜本的な見直し、基地の県外・国外移設、事件・事故等の基地負担の軽減、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念等、構造的、差別的ともいわれている沖縄の基地問題の早期の解決を図ること。  
3  日本国憲法が保障する「民主主義」や「地方自治」について、正当な手続により示された民意や、地方公共団体が自らの判断と責任で行政を運営するという原則を尊重し、日本国憲法に掲げる理念の追求に向け不断に取り組むこと。  
4  我が国を取り巻く国際情勢を踏まえ、アジア太平洋地域において、武力による抑止が国・地域間の緊張を過度に高め、不測の事態が起こることのないよう最大限の努力を払うとともに、平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図ることで同地域の平和の構築に寄与するなど、我が国が国際社会において名誉ある地位を占めるべく積極的な役割を果たすこと。その際、独自の歴史や多様性を持つ沖縄を最大限活用すること。 

戦争反対・平和外交を訴える「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」発足

 沖縄では今年の1月31日、「ノーモア沖縄戦 命どぅ(ヌチドゥ)宝の会」が発足しました。同会では政治信条や政党支持の垣根を超えて「戦争反対」「外交で平和を築け」の声を結集し、各国政府や国連などを含む国内外に伝えようとしており、アメリカ・中国・韓国の首脳(元首)に対して琉球弧の島々を戦場にしないことを訴える手紙を直接送るなどの活動にも取り組んでいます。新建議書と同じように「平和で豊かな沖縄の実現」を民間の立場で訴えようというわけです。同会では全国各地域で同様の団体を立ち上げることを呼びかけており、「いかなる名目であっても戦争を起こしてはなりません」「戦争へと暴走する日米両政府の拙速な軍事行動を止め、対話による平和を求める世論を作り出し、その力で無謀な戦争を止めましょう」と訴えています。

[参考資料]
「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/chosei/aratanakengisyo.html
「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」http://nomore-okinawasen.org/

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2022/04/28

防衛大学校と航空自衛隊幹部学校はミャンマー国軍留学生を受け入れるな!

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杉原 浩司さんのfacebookより
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 岸田政権・防衛省が、民間人虐殺や拷問、レイプ、焼き討ち、無差別爆撃などの戦争犯罪を今なお繰り返しているミャンマー国軍の幹部や幹部候補生を今年度も受け入れ、授業料を免除し、給付金まで与え、実弾射撃を含む軍事訓練を施すことが明らかになりました。

・ミャンマー国軍の留学生、今年度も4人受け入れ 防衛省に反発も(4月26日、朝日)
・ミャンマー軍留学生、授業料免除・給付金提供へ 防衛省(4月27日、朝日)

 同様の残虐行為を行うロシア軍に同じ事を出来るのでしょうか。残酷な二重基準、ここに極まれりです。これは、明らかにミャンマー国軍の共犯者となることであり、絶対に認めるわけにはいきません。
◆残虐な戦争犯罪を繰り返すミャンマー国軍の幹部1名(陸軍中尉)と幹部候補生2名を受け入れようとしている【防衛大学校】(久保文明学長)と幹部(空軍中尉)を受け入れようとしている【航空自衛隊幹部学校】に「受け入れの中止を!」の声を集中して下さい!
【防衛大学校】メール ndainfo@nda.mod.go.jp TEL 046-841-3810(内線2019)
 〒239-8686 神奈川県横須賀市走水1-10-20
【航空自衛隊幹部学校】メール ascl-adm005@inet.asdf.mod.go.jp TEL 03-5721-7014(代)内線(2252,2275)
 〒153-0061 東京都目黒区中目黒2-2-1

09:57 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
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