静岡・沖縄を語る会

静岡・沖縄を語る会
 

学習用資料

動画<第2期「島々シンポジウム」馬毛島ー種子島編>
「自衛隊馬毛島基地(仮称)の設置に伴う市民の不安と期待に関する確認事項について(回答)」kaitou.pdf
石垣市国民保護計画(本編)【PDFファイル】 (PDFファイル: 3.5MB)
■【最新パンフ】「STOP!敵地攻撃 大軍拡!~2022年度防衛予算批判」発売中!
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】■先行施行まで4ヶ月 見えてきた土地規制法の狙い
2月22日(火)11時~13時 参議院議員会館B109
・政府担当者への市民と野党の共同ヒアリング
・各地・各団体からの発言と立憲野党への要請
「風雲急を告げる!馬毛島の現在(いま)!! Ⅱ」パート2
種子島の和田香穂里さんが語る!!
<バックナンバー>Part1 
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

【Youtube】12/7土地規制法ヒアリングZoom報告会動画
海渡雄一弁護士、仲松正人弁護士、福島みずほ議員、山添拓議員らが問題点を解説。
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案

 【半田滋の眼 NO.35 】20210615/デモクラシータイムス.
■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

◎【Youtube】デモリサTV

「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

https://youtu.be/ceOmV7T5Xt4

<石垣島の自衛隊基地建設について>

YouTube石垣編>完結

Part3「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」

https://youtu.be/eZdy8p9JwYg
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

https://youtu.be/44Eu4_rW2pE
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

https://youtu.be/haaCRMOrsw4


YouTube映像「11月16日 
馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」

 ※当日の配布資料を映像の末尾に添付しました

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」

南西諸島ピースプロジェクト
 

静岡・沖縄を語る会

 清水区西久保300-12富田英司方
 090-5107-6348 
 ゆうちよ口座00890-1.152770静岡・沖縄を語る会
・本サイトへの連絡はこちらへ。
 
COUNTER1037628






 

連想検索

ブログ記事・注目ニュース紹介
注目のブログ・ニュース記事
12345
2023/01/16

次の大戦の最初の戦い――中国による台湾侵攻を想定したウォーゲーム

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ
2023年1月13日 15:00 小西 誠

2023年1月 CSIS国際安全保障プログラムの報告書
マーク・F・カン、シアン マシュー・カンシアン、エリック・ヘギンボサム

編集者註 
米国シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)による「台湾有事のウォーゲーム」は、2026年に「台湾有事」事態が発生したことを想定したもので、約1カ月間の中国軍対日米台軍の戦争をシュミレーションしたものである。
本文に見るように、このシュミレーションは、24回にわたり、いくつもの想定を替えて実施されたとされるが、最も可能性が高いとされる基本シナリオでは、米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は、自衛隊の支援も得て中国の強襲揚陸艦隊を無力化したが、米軍は空母2隻ほか多数の艦艇、航空機を270機を失うとされ、日本もまた、多数の艦艇、航空機を失うと想定された(本文参照)。
また、米軍兵士は、最大で約1万人の死傷者が生じるとされているが、自衛隊の死傷者は明記されていないが、ほぼ同数の死傷者が生じると思われる。
そして、このいずれの想定でも、中国軍が台湾へ強襲上陸作戦を行った場合、ほとんど壊滅状態だったことが示されている。

つまり、これは中国側からする、「台湾武力解放」=台湾占領が、実際上からも不可能であることの示唆である。
このCSISの軍事的結論は重要である。
昨年から、自衛隊制服組を中心にしながら、「台湾有事」の様々なシナリオが唱えられつつあるが、いずれの「台湾有事シナリオ」なるものも、荒唐無稽の類いである。
日本の軍事費2倍化――その核心は、琉球列島のミサイル攻撃基地化であり、「台湾有事」態勢であるが、この事態が急ピッチで進むなか、「台湾有事」の本当の実態(その荒唐無稽さを含む)を知り、そのもたらす凄まじい結果を予測することも必要である。

繰り返すが、このシュミレーションは、中国軍対米日台貴軍の戦闘の「約1カ月」の結果である。もしも、実際の戦闘が始まれば、この「第1会戦」の後(双方の勝敗なし)、数年後には戦力回復後の「第2会戦」が始まるだろうし、その戦争はいずれにしろ、アジア太平洋全域での戦争へ、そして世界核戦争へ広がっていくことは不可避だ。
(CSISの結論も、「最後に、戦争はこの初期段階を経た後も終結せず、数ヶ月あるいは数年間引きずるかもしれない。紛争は、定期的な停戦を伴うエピソード風なものになるかもしれない。このプロジェクトが「次の戦争の最初の戦い」と呼ばれているのには理由がある」としている)。
本来、CSISのシュミレーションは、この戦争の最終的結果までもシナリオを書いておくべきであった。

私たちは、今現在、日本の防衛費2倍化――日米の南西シフト発動(2023/1/12、日米安全保障協議委員会(2+2))の中、アジア太平洋――琉球列島の島々で何が起こっているのかを把握するためにも、この戦争の「予測される実態」を把握すべきである。

なお、このCSISの「台湾有事」の予測は、軍隊の被害予測は行っても、その戦争に渦中にたたき込まれる、沖縄(日本)・台湾の市民の犠牲については全く触れてもいないし、考慮してもいない。この予測をしない現代戦争のシュミレーションは、重大な欠陥をもっていると言わねばならない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目次
●全体の要約
●成功の条件
●政治と戦略
●理念
●兵器とプラットフォーム
●中国の経済と軍事台頭
●台湾は最も危険な米中間の一触即発の場所
●ウクライナの戦争との類似点と相違点
●機密扱いのウォーゲームの透明性の欠如
●運用成果を検証するウォーゲームの必要性

●全体の要約
・もし、中国が台湾への水陸両用侵攻を試みたらどうなるのか? 
CSISは、中国が台湾に水陸両用で侵攻した場合のウォーゲームを開発し、24回実行した。ほとんどのシナリオで、米国・台湾・日本は、中国による通常の水陸両用侵攻を撃退した。

・この防衛には大きな犠牲が伴った。
米国とその同盟国は、数十隻の艦船、数百機の航空機、数万人の軍人を失った。台湾は経済的な打撃を受けた。
さらに、この大きな損失は、長年にわたって米国の世界的な地位を損なった。中国も大きな損失を被り、台湾の占領に失敗すれば、中国共産党の支配が不安定になる。

・米国の高官や民間の専門家も、中国が台湾を統一することに懸念を表明している。中国の意図は不明だが、軍事侵攻はあり得ない話ではなく、中国にとって「台湾問題」の最も危険な解決策となるため、米国の国家安全保障論で注目されるのは当然である。米軍にとって「台湾有事はペーシングシナリオ」であるため、非常に重要。

・このCSISプロジェクトでは、2026年に中国が台湾に水陸両用で侵攻した場合を想定し、歴史データとオペレーションズ・リサーチを用いてウォーゲームを設計した。いくつかのルールは、中国軍とのアナロジーを用いて設計。

・基本的シナリオは、全部で 24 回の繰り返しにより、紛争の輪郭が描かれ、米国が直面する主要な脅威について首尾一貫した厳密な図を作成。

●結果はー
中国は、開戦直後の砲撃で台湾の海軍と空軍の大半を破壊する。中国海軍は強力なロケット部隊で台湾を包囲し、包囲された台湾への船や航空機の輸送を妨害する。何万人もの中国兵が軍の水陸両用船と民間のロールオン、ロールオフ船で海峡を渡り、空襲と空挺部隊がビーチヘッド(橋頭堡)の後ろに上陸した。

・しかし、最も可能性の高い「基本シナリオ」では、中国軍の侵攻はすぐに判明する。
・中国の大規模な砲撃にもかかわらず、台湾の地上軍は海岸線に待ち構え、侵略者は物資の補給と内陸部への移動に苦心する。
・一方、米軍の潜水艦、爆撃機、戦闘機、攻撃機は、しばしば日本の自衛隊によって強化され、中国の水陸両用艦隊を急速に麻痺させる。
・中国が日本の基地や米軍の水上艦船を攻撃しても、この結果を変えることはできない。台湾の自治は維持される。
・ここには一つの大きな前提がある。台湾は抵抗しなければならず、降伏してはならない。米軍を投入する前に台湾が降伏してしまえば、あとは無益なことになる。

・この防衛には、高いコストがかかる。
・日米両国は、何十隻もの艦船、何百機もの航空機、そして何千人もの軍人を失う。
・このような損失は、何年にもわたって米国の世界的地位を損ねることになる。
・台湾の軍隊は壊れていないものの、著しく劣化しており、防衛のために放置されているのは電気も基本的なサービスもない島で、経済がダメージを受ける。中国も大きな被害を受けている。
・中国海軍は壊滅状態、水陸両用部隊の中核は崩壊し、何万人もの兵士が捕虜となっている。

●成功の条件
24回のゲームの繰り返しを分析した結果、中国の侵略に打ち勝つための4つの必要条件が示された。

1. 台湾軍は戦線を維持しなければならない。
台湾の地上軍を強化する。中国軍の一部は常に台湾に上陸するため、台湾の陸上部隊はいかなる上陸地点も封じ込め、中国の兵站が弱まったところで強力に反撃できる能力が必要である。しかし、台湾の地上軍には大きな弱点がある。そのため、台湾は隊員を補充し、厳しい統合訓練を行わなければならない。陸上部隊は台湾の防衛努力の中心とならなければならない。

2. 台湾に「ウクライナモデル」は存在しない。
平時には、米国と台湾が協力して台湾に必要な兵器を提供しなければならない。戦時には、米国が台湾防衛を決定した場合、米軍は速やかに直接戦闘に従事しなければならない。
ウクライナ戦争では、米国と北大西洋条約機構(NATO)は、直接戦闘に部隊を派遣していないが、大量のの機材や物資をウクライナに供給している。ロシアはこの陸路の流れを阻止することができない。
しかし、中国は台湾を数週間あるいは数ヶ月間孤立させることができるため、「ウクライナモデル」を台湾で再現することはできない。台湾は必要なものをすべて持って戦争を始めなければならない。さらに、米国による遅延や中途半端な措置は、防衛を困難にし、米国の犠牲者を増やし、中国がより強力な拠点を作ることを許し、エスカレートのリスクを高めることになる。

3. 米国は日本国内の基地を戦闘行為に使用できるようにする必要がある。
日本との外交的・軍事的関係を深める。他の同盟国(オーストラリアや韓国など)も中国との広範な競争において重要であり、台湾の防衛において何らかの役割を果たすかもしれないが、日本が要となる。在日米軍基地の使用なしには、米国の戦闘機・攻撃機は効果的に戦争に参加できない。

米国は、中国の防御圏外から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できるようにしなければならない。長距離対艦巡航ミサイルの兵器を増産する。スタンドオフ対艦ミサイルを発射できる爆撃機は、米国の損失を最小限に抑えながら侵攻を撃退する最短の方法である。このようなミサイルを調達し、既存のミサイルをこの対艦能力で改良することが、調達の最優先事項である必要がある。

●政治と戦略
▪ 戦争計画の前提を明確にする。戦前の台湾や中立国への派兵を前提とした戦争計画と、政治的現実の間には、一見したところギャップがある。

▪ 中国本土を攻撃する計画を立ててはならない。核保有国とのエスカレーションの重大なリスクのため、国家司令部が許可を留保する可能性がある。

▪ 多くの死傷者を出しても作戦を継続する必要性を認識すること。3週間後には、米国はイラクとアフガニスタンでの20年間の戦争の約半分の死傷者を被ることになる。

▪ 台湾の空軍と海軍の戦力を非対称化する。「ヤマアラシ戦略」の採用が叫ばれているにもかかわらず、台湾はいまだに国防予算の大半を、中国がすぐに破壊してしまうような高価な艦船や航空機に費やしている。

●理念
▪ 日本とグアムの航空基地を強化・拡充する。分散・強化でミサイル攻撃の効果を薄める。
▪ 米空軍のドクトリンを改訂し、地上での航空機の生存能力を高めるための調達を再構築する。航空機の損失の9割は地上で発生した。
▪ 中国大陸の上空を飛行する計画を立ててはならない。中国の防空は強力すぎるし、目標が作戦結果を出すのに時間がかかるし、台湾周辺の航空任務が優先される。
▪ 海兵隊沿岸連隊と陸軍の多領域任務部隊の限界を認識し、その数を制限すること。これらの部隊は中国に対抗するために設計され、ある程度の価値を提供しているが、政治的、作戦的な困難から、その有用性には限界がある。
▪ 脆弱性を生むような危機的な配備は避ける。軍事ドクトリンでは、危機の際に抑止力を高めるために前方展開することになっているが、こうした部隊は魅力的なターゲットとなる。

●兵器とプラットフォーム
▪ より小型で生存性の高い艦船にシフトし、不具合のある艦船や多重沈没に対処するための救助メカニズムを開発する。水上艦は極めて脆弱であり、米国はゲームの繰り返しで、通常2隻の空母と10~20隻の大型水上戦闘機を失う。
・ 潜水艦をはじめとする海底プラットフォームを優先的に投入。潜水艦は中国の守備範囲に入り、中国艦隊を大混乱させることができたが、数は不十分であった。
▪ 極超音速兵器の開発と配備を継続するが、ニッチな兵器であることを認識する。コストが高いため在庫が限られ、膨大な数の中国の航空・海軍プラットフォームに対抗するのに必要な数量に達しない。
▪ 戦闘機よりも爆撃機部隊の維持を優先させる。爆撃機の航続距離、ミサイルのスタンドオフ距離、高い搭載能力は、人民解放軍に困難な課題を突きつけた。
▪ より安価な戦闘機を生産し、ステルス機の取得と非ステルス機の生産を両立させる。紛争初期に多くの航空機が失われたため、空軍は戦闘機・攻撃機が不足し、損失を維持できるだけの大規模な部隊を持たない限り、紛争の二の舞になる危険性がある。

・最後に、このプロジェクトとその提言には、いくつかの注意点がある。侵略のモデル化は、それが不可避である、あるいは可能性が高いということを意味するものではない。
中国指導部は、台湾に対し、外交的孤立、グレーゾーンでの圧力、経済的強制といった戦略を取るかもしれない。仮に中国が軍事力を選択したとしても、それは完全な侵略ではなく、封鎖の形を取るかもしれない。しかし、侵略のリスクは十分に現実的であり、破壊的な可能性があるため、分析する価値はある。(以下略)

20:19 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/01/16

「馬毛島」をめぐる市長と市民の苦悶―軍事基地建設で揺れる...

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ
川端俊一さんのブログを紹介します。全文は直接アクセスしてください。
************
「馬毛島」をめぐる市長と市民の苦悶――軍事基地建設で揺れる鹿児島県西之表市で《前編》
2023年1月12日 23:45 川端俊一

 この地で今、起きていることをほとんどの国民が知らずにいるのは、どう考えてもおかしいと思う。「基地」をめぐり、沖縄同様のニッポンの現実が、ここから見えているのだ。「鉄砲伝来」で知られる鹿児島県・種子島。その沖合にある馬毛島――。その島がほぼ丸ごと、自衛隊とアメリカ軍が共同使用する巨大軍事基地にされようとしている。2023年1月12日、防衛省は基地の島での本体工事に着手した。一方、基地反対を掲げて当選した市長は計画への賛否を明確に表明せず、反対派の市民らは厳しく批判。昨年末には市民有志が「公約違反」としてリコール署名運動も行っている。「有事」の危機が煽られ、「防衛力強化」の名のもとに南西諸島で進む軍備増強は、島の人々と地域社会に何をもたらしているのか。 

目次
 1、賛否を問われ・・・
 2、住民説明会で
 3、「馬毛島基地」建設とは
 4、「受忍限度を超える」騒音が
 5、自然と文化の「原風景」
 6、「所見」に込めた思い

1、賛否を問われ・・・
 1月11日、種子島の西之表市役所と鹿児島市の県庁を防衛省の担当幹部らが訪れた。八板俊輔(やいた・しゅんすけ)・西之表市長と塩田康一知事に対し、12日に公告する馬毛島での基地建設や訓練実施に関する環境影響評価(アセスメント)の評価書の内容、基地建設の本体工事着手の日程などを伝えるためだ。

 同省幹部との会談後、八板市長は記者団から改めて基地建設への賛否を問われたが、この日も明言はしなかった。

 「申し上げている通り、まだそういう段階ではないと思っております」  

 「環境アセス以外にも市民の不安とか、あるいは期待とかいうものがありますけれども、それの(判断)材料というのはまだこれから引き出すべき余地が残っておりますので、そういうことを踏まえて申し上げたいと思います」

 翌12日、防衛省は環境影響評価書を公告したうえで、すぐに馬毛島での本体工事に着手。同日午後、西之表市や東京の首相官邸前では、着工に抗議する市民らの集会が行われた。

 馬毛島での基地建設問題が浮上して16年。事態は新たな段階を迎えた。全国的には大きなニュースにはならないが、この国の「民主主義」そのものが問われるような状況が南の島で続いている。 

 2か月ほど前にさかのぼろう。

2、住民説明会で (以下略)

09:37 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2022/12/30

コラム@市民連合ひろば:「敵基地攻撃能力の保有」は「政治の堕落」

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ
    半田滋(防衛ジャーナリスト、元東京新聞論説兼編集委員)
    
岸田文雄政権は安全保障関連3文書を改定し、安全保障政策を大転換させた。「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて保有を明記した。反撃と言いながら、実際には「先制攻撃」を容認したものだ。

こうした言い換えは「全滅」を「玉砕」、「敗走」を「転進」と呼んできた旧日本軍と変わりなく、国民をミスリードする詐欺的手法である。政府は「専守防衛は堅持」「先制攻撃はしない」と強調するが、詭弁にすぎない。

なぜ、敵基地攻撃能力の保有が「先制攻撃」になるのか。

それは安倍政権で制定された平和安全法制(安全保障関連法)により、これまで「行使できない」とされてきた集団的自衛権を存立危機事態であれば「行使できる」と変えたからだ。

存立危機事態は「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生して日本の存立が脅かされる事態を指し、政府は米国を「密接な関係にある他国」とみているから、米国への攻撃があれば、日本は米国を守るために戦うことができる。

米国という「国」が攻められた時に限らない。政府は米軍の損耗は存立危機事態にあたり得るとの見解を示しているので、日本は米国や米軍を守るために集団的自衛権を行使することが合法化された。

なぜ米国や米軍が攻撃されると日本の存立危機事態になるのか、日本は独立国家であって米国の付属物ではない。米国の戦争に参戦するか否か独自に判断できるはずだが、思考停止して米国とともにあることを決めたのが安全保障関連法なのだ。

海外における武力行使を意味する集団的自衛権行使を解禁したことから、元内閣法制局長官や多くの憲法学者が「違憲」と批判する「天下の悪法」である。

今回、改定された国家防衛戦略(旧防衛計画の大綱)には重要な一文がある。

「この政府見解は、2015年の平和安全法制に際して示された武力の行使の3要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものであり、今般保有することとする(※筆者注・敵基地攻撃)能力は、この考え方の下で上記3要件を満たす場合に行使し得るものである」

「この政府見解」とは敵基地攻撃の合憲性を条件付きで示した鳩山一郎元首相の見解(1956年2月29日衆院内閣委員会)を指し、「武力の行使の3要件」とは、安倍政権で定めた武力行使ができる要件のことで「日本への武力攻撃が発生した場合」と「存立危機事態が認定された場合」の二つが記されている。

この一文の根幹をわかりやすくいえば、「存立危機事態における敵基地攻撃は可能」となる。日本が攻撃されていないにもかかわらず、日本は米国の交戦相手を攻撃できるというのだ。これこそが先制攻撃である。

この結果、国内法の安全保障関連法で認められた集団的自衛権行使が国際法では許されない先制攻撃に該当することがあるという矛盾を抱えることになった。

とはいえ、自衛隊は「専守防衛」の制約から攻めてくる敵を撃退する訓練しかしていない。攻撃は想定しておらず、他国のどこに基地があるのか正確な地点を知る術さえない。偵察衛星を導入したり、ヒューミントと呼ばれるスパイを養成したりするには巨額の費用と長い時間がかかる。

では、どのようにして攻撃を仕掛けるのか。

国家防衛戦略は「我が国の反撃能力については、情報収集を含め、日米共同でその能力を効果的に発揮する協力体制を構築する」とした。解決策は日米一体化だというのだ。

米軍は偵察衛星、各種レーダー、ヒューミントなどを組み合わせた高い情報収集能力を持ち、自衛隊の情報不足を補うことができる。その性能を熟知する米軍からの命令で、米政府から購入する巡航ミサイル「トマホーク」を自衛隊が発射する日がいずれ来るのだろう。(以下略)

11:24 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/12/17

この国を大軍拡・大増税の「軍事優先国家」にしていいのか

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ
******************************
        この国を大軍拡・大増税の「軍事優先国家」にしていいのか
              -岸田政権の「安保関連3文書」改定を許さない-

 一体この国はどうなってしまったんだろう。国民は77年前の“非戦の誓い”を忘れてしまったのだろうか。国の最高規範である憲法は「戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認」を高らかに謳っているのに、安倍政権は戦争法制(“平和安全法制”)を成立させて「戦争ができる国」の体制を作り、岸田政権も中国の脅威を煽ってミサイルの配備や兵器開発、軍事演習の展開など大軍拡を進め、“専守防衛”の旗を降ろす敵基地攻撃能力の保持まで決定しようとしている。
 国に煽られて最近の世論調査では「防衛費の増額」に賛成が55%(NHK)、日本の「反撃能力(敵基地攻撃能力)」保有に賛成が64%(紀尾井町戦略研究所)となっており、世論の右傾化を感じるが、後者の同じ調査では「日本が武力攻撃されても戦闘に参加しない」とする人は65%に達しており、過去の調査でも「国のために戦う」とした日本国民は13.2%(World Values Survey2021)と世界最低。自衛隊増強については内閣府調査(2018年)で「今のままでよい」が60.1%ともっとも高くなっている。これらのデータは国民に大軍拡の実態が知らされず、国会での議論も少なく国民の意識が混乱したまま日本が“戦争への道”を進んでいることを示している。
 折しもサッカー・ワールドカップの試合で日本チームは軍隊を持たない国・コスタリカのチームに敗北した。スポーツと軍事は関係ないが、地球幸福度世界第一位の国・コスタリカの姿が日本が本来目指していた国の形ではなかったか、という感慨を抱いたのは私だけだろうか。

岸田政権は年内に「安保関連3文書」を改定(閣議決定)の方針

 岸田首相は今年の12月中に閣議決定によって安保関連3文書「国家安全保障戦略(NSS)」「防衛計画の大綱(防衛大綱)」「中期防衛力整備計画(中期防)」を同時に改定する方針を明らかにしており、その内容を検討する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は11月22日、報告書を岸田首相に提出した。国家安全保障戦略と防衛大綱は10年程度、中期防は5年間の計画で、現在の国家安全保障戦略は2013年、防衛大綱は2018年に改定され、中期防は2018年 12月に策定されているが、3文書の同時改定は安倍政権時代から進められてきた「戦争ができる国=軍事優先国家体制」作りの一つの到達点とも言える。

国民に「防衛力強化前提の国防意識」を強制する有識者会議報告書

 有識者会議は今後約10年間の国家安全保障の羅針盤となる国家安全保障戦略を含む「3文書」策定に向け、外交・防衛、経済安全保障、技術など多岐にわたる分野において「安全保障分野の知識・経験豊富な有識者の方々から幅広い知見」を集約して提言するとしているが、運営は事務局主導で進み、報告書の内容は政府方針通りとなっている。政府は防衛大綱を「国家防衛戦略」、中期防を「防衛力整備計画」と改称し、3文書をアメリカの文書と整合性がとれるように整理する方針という。日米の軍事体制一体化(自衛隊が米軍の統制下に)がここにも現れている。
 有識者会議の報告書でまず私が気になることは、「<国民一丸>となって戦時体制を構築しよう」という誘導である。国民に「自分の国は自分たちで守るとの当たり前の考えを改めて明確にする」ことを求め、「防衛力強化の目的を国民に『我が事』として受け止め、理解して頂けるよう政府は国民に対して丁寧に説明していく必要がある」「自らの国は自ら守るとの国民全体の当事者意識を多くの国民に共有して頂くことが大切である」「防衛力の抜本的強化のための財源は、今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである」など、<防衛力強化=日本の軍事大国化>を大前提に国民の防衛意識の昂揚を煽っている。

宇宙・サイバー・電磁波などにも広がる戦闘と科学技術の軍事利用

 報告書は、我が国周辺の「安全保障環境の厳しさ」に加えて宇宙・サイバー・電磁波などにも広がる「戦闘領域の拡大」を挙げ、「何ができるかだけではなく、何をなすべきかという発想で、5年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならない」とした。<「何をなすべきか」=防衛力強化>の押しつけがここでも見られるが、「戦闘領域の拡大」は「宇宙、サイバー、AI、量子コンピューティング、半導体など最先端の科学技術は経済発展の基盤と同時に防衛力の基盤にもなっている」とも指摘しているように、中国とアメリカの先端技術分野における激しい覇権争いを反映している。アメリカと中国にとって軍事と経済は先端技術によって固く結ばれており、報告書でも「先端的な技術は、ほとんどが民生でも安全保障でも、いずれにも活用できるマルチユースである。言い換えれば、民生用基礎技術、安全保障用の基礎技術といった区別は、実際には不可能になってきている」として「政府と大学、民間が一体となって、防衛力の強化にもつながる研究開発を進めるための仕組み作り」が早急の課題としている。日本政府はすでに大学などの自由な研究資金を締め付け、日本学術会議会員の任命拒否問題に現れたように学術研究の統制を図っている。
 防衛産業の振興も掲げており、報告書は「防衛装備移転三原則及び同運用指針等による制約をできる限り取り除き、我が国の優れた装備品等を積極的に他国に移転できるようにするなど、防衛産業が行う投資を回収できるようにする」と提言している。つまり、日本の兵器を輸出して利益を上げるということだ。ちなみに「防衛装備移転三原則」は「武器輸出三原則」を撤廃して武器輸出ができるようにしたもの。このような誤魔化しの表現で大軍拡が進んできたことを私たちは知らなければならない。

“専守防衛”を踏みにじる「敵基地攻撃能力(反撃能力)」保有へ

 今回の最大の問題は<反撃能力・継戦能力>である。報告書は「周辺国等が特に変則軌道や極超音速のミサイルを配備している」ので「反撃能力の保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠」とする。“反撃能力”と言うとミサイル攻撃を受けてから反撃する、と思われがちだが、この場合の反撃能力は「敵基地攻撃能力」の姑息な言い換えで、実際はミサイルで攻撃されても全てを迎撃することはできないので敵がミサイルを撃つ前に攻撃する、ということを含む。政府は「“自衛”のための反撃能力」と言うが納得できる説明はない。“能力”を持つことが“抑止力”になる、と繰り返すだけである。
 先制攻撃は国際法違反である。従って敵基地を攻撃するには確実に敵がミサイルを発射するという情報が必要だが、自衛隊がそんな能力を持っているとは思えない。しかも、車や列車、潜水艦など移動する発射台を破壊するのは難しく、軍事論的にも破綻している。報告書は「反撃能力の発動については、事柄の重大性にかんがみ、政治レベルの関与の在り方についての議論が必要である」と言うのだからとことん議論してもらいたいものである。
 ところが、報告書は議論が深まらないまま「国産のスタンド・オフミサイルの改良等や外国製のミサイルの購入により、今後5年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべきである」と結論を出している。これを裏付けるように、11月30日の読売新聞は「トマホーク最大500発購入へ、反撃能力の準備加速」と報じた。防衛省が反撃能力保有のために2027年度までに米国製の巡航ミサイル「トマホーク」500発を購入することを検討しているというのだ。2026年度以降は国産の12式地対艦誘導弾の配備も計画されている。軍拡の実態は議論より先に進んでいるのだ。記事には「12月中に改定する国家安全保障戦略に(反撃能力)保有が明記される方向」とある。
 これらの動きは日本の国是である“専守防衛”を捨て去るものである。日本国憲法の平和主義も民主主義も踏みにじるこの大きな転換は、なぜ国会で大きな騒ぎにならないのだろうか。なぜメディアは戦争への道に警鐘を鳴らさないのだろうか。日本がすでに“大政翼賛”時代に入っているように見える。

国民に広く増税を求め、軍事費世界第3位の軍事大国に

 大軍拡には多額の費用が必要である。報告書は「防衛力の抜本的強化のための財源は、今を生きる世代全体で分かち合っていくべき」として国債発行を前提とせず、「幅広い税目による負担」を打ち出した。11月28日、岸田文雄首相は、総合的な防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)の2%程度に増額するよう財務大臣と防衛大臣に指示した。これまで防衛費は概ねGDPの1%以内とされ、2022年度は5兆4000億円ほどだが2%になると約11兆円に達し、世界第3位のレベルの軍事費になる。岸田首相は年末に、中期防衛力整備計画(2023~27年度)の規模および2027年度に向けての歳出・歳入両面での財源確保について一体的に決定するとしている。

大軍拡が先行する琉球弧

 岸田政権は12月中に閣議決定で安保関連3文書を改定し、防衛政策の大転換と大軍拡を明文化しようとしている。しかし、自衛隊は大量に武器を購入し、米軍などと頻繁に大規模の共同軍事演習を繰り返し、大軍拡は着実に進んでいるのが現実だ。琉球弧(南西諸島)においては石垣島・宮古島・奄美大島にミサイル基地が建設され、日米共同作戦計画によると有事には琉球弧の40島に米軍海兵隊を分散展開し、ミサイルを配置するという。11月10~19日には全国で自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」が実施され、全体で日米合わせて航空機約370機、空母を含む艦艇約30隻、自衛隊約2万6千人、米軍約1万人が参加した。与那国島では初めて公道を自衛隊の戦闘車が走り、米海兵隊員が初めて与那国駐屯地に入った。沖縄島の中城湾港などの民間施設も使用され、徳之島では初めての離島奪還訓練が行われた。琉球弧では戦争の恐怖を身近に感じる日常が続いているのだ。
 安保関連3文書の改定は閣議決定というレベルだからか、大きな話題にはなっていない。しかし、大軍拡・大増税が具体的な政策として明文化されるという点では大きな転換点である。私たちは戦争への道を進んでいることを覚悟しなければならない。政治家・メディアを巻き込んでもっと大騒ぎしなければならないのではないか。

16:37 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/11/24

「反撃能力不可欠のため、増税などの国民の負担」が必要か

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ
Yasushi Takeuchiさんのfacebookより
***********
反撃能力不可欠のため、増税などの国民の負担必要と政府は言っています。
 これでもまだ「他より良さそう」で国民は自公についていくのでしょうか?「他」にそんなことがしたくてもできますか?
 反撃能力不可欠ということは、他国と開戦があり得るのが前提ですね?今の日本で「対話で開戦を避けよう」と言えば「ノー天気」だの「お花畑」だの「平和ボケ」だのの「現実主義者」の方々の声が聞こえてきそうですが、そんな方々は、食料自給率4割以下の国が、外からの6割の供給ルートを武力でガード可能という前提が「現実」とお考えなのでしょうか?
 「現実主義者」の方々は「世の中には必要条件と十分条件を考ねばならぬ時がある」「食料自給率4割以下の国はハト派路線が国を守る必要条件。それを達成しても十分条件の達成は容易ではないが、タカ派路線は必要条件も破壊する道」という私のような考えは現実無視の平和ボケとお考えなのでしょうか?

09:27 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/11/18

岸田政権の悪政に反撃する大きな運動を―大軍拡予算にストップを

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ
※ピープルズ・プラン研究所の論説サイトより転載させていただきます。
**********************
    2022.10.31 白川真澄

 岸田政権の悪政ぶりは、安倍政権の暴政に引けを取らないものになるかもしれない。この政権は、人びとの強い反対の声を「聞く力」を持たず安倍「国葬」を強行し、旧統一教会による自民党の権力維持の構造を覆い隠そうとして、一挙に支持率を下げた。時事通信の10月7~8日の世論調査では内閣支持率は27.4%と、危険水域とされる30%を切った。にもかからず、岸田政権は、思いつくかぎりの悪事を企んでいる。「台湾有事」を口実にした大軍拡をはじめ、原発の再稼働のみならず新増設への前のめり、健康保険証廃止によるマイナンバーカード取得の実質的義務化、「全世代型社会保障」の名による介護保険や医療保険の改悪(自己負担の増大)。

 物価高騰対策として29.1兆円もの大型補正予算を組んで支持率回復に躍起となっているが、ここでは、年末の23年度予算案編成に向けて大軍拡の防衛予算が計上されている状況について簡単に見てみよう。

■先制攻撃能力をもつ自衛隊ミサイル部隊の南西諸島への配備

ウクライナ戦争をきっかけにして、‟軍事力を強化しなければ安全は守れない”という主張が声高に叫ばれるようになった。自民党は、参院選で「防衛費を5年以内にGDPの2%以上に」すると公約した。岸田首相も、「防衛力の5年以内の抜本的強化」「反撃能力(敵基地攻撃能力)という選択肢を排除しない」と明言している(所信表明演説、10月3日)。年内には、「国家安全保障戦略」(2013年制定)・「防衛大綱」(2018年決定)・「中期防衛力整備計画」(同)の3文書が大幅に改定される。そして、年末の来年度予算案の編成に向けて大軍拡の防衛予算が組まれようとしている。これにお墨付きを与えるために、防衛費増額に関する有識者会議(「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」)が設置され、12月までに提言を出す予定になっている。

 いま進められている軍拡の最大の焦点は、「台湾有事」を煽り立てて米軍支援(日米共同作戦)のための自衛隊ミサイル基地を南西諸島に設けることである。すでに宮古島と奄美大島には19年からミサイル部隊が配置されたが、来年に石垣島、さらに沖縄本島にも置く予定だ。台湾とは111キロしか離れていない与那国島には沿岸警備隊がいるが、電子戦部隊が新しく配置される計画である。また、種子島の隣にある馬毛島にも、自衛隊の訓練基地(米軍空母艦載機の離着陸訓練も移転)を設ける計画を進めている。

 これらのミサイル部隊は地対空・地対艦ミサイルによって、中国の空軍や艦隊と戦火を交えることが想定されている。現在の「12式地対艦ミサイル」は射程200キロだが、これを相手の射程圏外から攻撃できる長射程(「スタンドオフ」)ミサイルに置き換えることが急がれている。例えば「12式地対艦ミサイル能力向上型」は射程1000キロとなり、地上発射型に加えて艦船発射型や空中発射型も開発される。この長射程ミサイルの配備(1500発以上を予定)は、中国沿岸部を標的にした「敵基地攻撃能力」、つまり先制攻撃能力をもつことにほかならない。露骨な挑発行為ではないか。

防衛省は、23年度予算編成に向けて過去最大の5兆5947億円の概算要求を計上したが、その目玉の一つが「12式能力向上型」ミサイルの開発と実用化によるスタンドオフ防衛能力の強化である(zakzak9月1日)。272億円が計上されているが、防衛費は金額を示さずに上限のない「事項要求」が認められているから、青天井で増えるだろう。また南西諸島での「継戦」に必要な弾薬は、2か月程度で「弾切れ」になってしまうと試算されている。この弾薬不足を解消するために火薬の量産工場を建設し、23年から稼働する(日経新聞9月18日)。

 麻生自民党副総裁は「台湾でドンパチが始まれば、沖縄は戦闘区域になる」(8月31日)と公言した。台湾をめぐって米中が衝突する場合、米軍はいったん空母などの主戦力をグアムに退避させ、沖縄の海兵隊などで台湾を支援するが、自衛隊のミサイル部隊は中国の攻撃に耐える戦いを強いられるという「過酷シナリオ」も語られている(週刊ダイヤモンド8月27日号)。南西諸島の軍事要塞化は、住民に悲惨な犠牲を強いた沖縄を再び「捨て石」にする危険な企てである。

■急増する5兆円――軍事力増強か社会保障拡充か

 今年度の防衛費は、当初予算で5兆3687億円、GDP比0.95%である。ただし、毎年のように補正予算にも防衛費が組まれるために、21年度では当初5兆3422億円に補正7655億円を加えて6兆1077億円と、GDP比は1%を超えて1.09%になっている。なお、海上保安庁の予算などを含めてNATO基準で見ると、6兆9000億円、GDP比1.24%になる。防衛費の増大は、防衛省の所管する予算だけにとどまらない。海上保安庁の装備の強化(国土交通省)、自衛隊が「有事」の際に使う空港や港湾など公共インフラの整備(同)、軍事関連の科学技術研究開発費の増額(文部科学省)など、省庁横断的な取り組みで増額されようとしている。

防衛費を5年以内にGDP比2%以上にする、つまり2倍に増やすということは、一挙に5~6兆円増やすことを意味する。この金額は、公共事業費6兆円や文教・科学振興費5.3兆円(22年)に匹敵する。急速な高齢化に伴う社会保障関係費の伸びを年5千億円に抑え込み、医療保険や介護保険の自己負担分を引き上げる一方で、軍事費だけを突出して毎年1兆円以上増やす。

生活の安心を犠牲にして軍事力による「国の安全」を優先させるのは、本末転倒以外の何ものでもない。防衛費増額分の5兆円を使えば、医療保険の自己負担分をゼロにできる。あるいは年金受給者全員に年12万円を上乗せできる。大学授業料の無償化には1.8兆円で済む(東京新聞6月3日)。また、円安が加速するインフレは3%に達したが、1ドル=150円が続けば家計(2人以上世帯)の負担を平均で年8万6462円増やすと試算されている(朝日新聞10月21日)。物価高騰手当てとして、全体の87%を占める所得1000万円以下の4532万世帯に一律10万円を給付しても4.5兆円である。この給付こそ、急がれねばならない。

しかも、防衛費の倍増には新たに巨額の財源が必要になる。安倍元首相は死ぬ前に「国債で対応していけばいい」と言い放っていたが、かつて侵略戦争を戦時国債で賄い敗戦後に超インフレを招いた歴史を反省しない暴言だ。国債累積残高は、すでに1千兆円を超えている(22年度末には1026兆円になる見込み)。国債増発に頼る財政は、異次元金融緩和による超低金利(ゼロ金利)政策によって利払いを低く抑えて、何とか維持されてきた。

しかし、近い将来、円安(日米金利差の拡大)による物価高を加速する金融緩和からの転換は(黒田日銀総裁が退陣することもあり)、避けられないだろう。借金財政は、金利上昇による利払いの急増の前に行き詰まる。財務省の試算でも、金利1%の上昇で国債費は25年度には3.7兆円も増える。そこで、まず国債発行で防衛費増大の財源を確保したうえで、将来の増税など返済財源の確保を法律で定める「つなぎ国債」という方法も検討されている(朝日新聞9月27日)。いずれにしても、所得税や法人税(場合によれば消費税)などの増税に行き着くか、社会保障費の削減に走ることになる。

これからの日本では、減税ではなく増税が必要不可欠である。だが、それは社会保障の拡充、とくに医療・介護・子育て・教育のサービスの無償提供(ベーシックサービス)のための財源なのである。けっして軍事費を倍増するための財源であってはならない。

■逆風を切り裂き、反撃へ

世論調査では、「敵基地攻撃能力の保有」に賛成53.5%:反対38.4%、「防衛費」について増やすべき56.3%:いまのままでいい31.0%:減らすべき9.8%(共同通信10月8~9日)と、多数派は軍拡支持に転じつつある。この逆風を切り裂いて、大軍拡を阻むのは簡単なことではない。原理・原則の確固さと創意・工夫に溢れた説得力が求められる。市民とリベラル・左派は7月参院選の惨敗で意気消沈したが、安倍「国葬」反対の行動が全国各地で起こり、運動は息を吹き返しはじめた。とはいえ、岸田政権の悪政全体に対する力強い反撃の運動はまだ組まれていない。

  「台湾有事」を煽り立て先制攻撃能力を備える大軍拡にストップを! 軍事費を減らし、医療・介護・子育て・教育の予算を増やそう! 声を大にし、さまざまな戦線と分野の運動が共同して岸田政権の悪政に対する怒りの大きな反撃の運動をつくろう。

(2022年10月28日記)

09:36 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/10/07

ひろゆき氏を直撃「辺野古座り込み抗議」で議論

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ
*****************
ひろゆき氏を直撃「辺野古座り込み抗議」で議論、SNSに溢れる沖縄巡る誤解の数々
      大袈裟太郎2022.10.7 3:55
  
 SNS上で「座り込み」が話題になっている。「2ちゃんねる」創設者の西村博之(ひろゆき)氏が、沖縄県辺野古を訪れた写真をツイッターにアップしたことがきっかけだ。投稿には批判が集まる一方で、擁護の声も多い。根底には本土に住む人の沖縄への無関心がある。(ジャーナリスト 大袈裟太郎)

露悪的なツイートのワケは? ひろゆき氏に聞いた
 10月3日、「2ちゃんねる」の創設者で、現在はコメンテーターとしても活躍する西村博之氏(通称ひろゆき)が辺野古のゲート前を訪れ、「座り込み抗議3011日」の看板の横で笑顔を浮かべる画像とともに、こうツイートした。

「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない?」

 この投稿をきっかけにSNSには賛否の渦が巻き起こった。

 現在、辺野古の座り込みは、工事車両搬入の阻止行動のため、車両が来る9時、12時、15時に合わせて行われており、その時刻を過ぎれば市民は帰路に就く。ひろゆき氏は夕刻の誰もいない時間にゲート前のテントを訪れ、冷笑的なツイートをしたのだった。

「論破王」と呼ばれ、メディアでもてはやされる彼が、わざわざ那覇から往復4時間近くかかる辺野古を訪れてまで、なぜこんな露悪的なツイートをしたのだろうか?

 沖縄に移住し6年間取材を続けてきた私には、その動機がとても気にかかり、彼のツイートに私の座り込みに関する記事をリプライするなどしながら、落ち着かない夜を過ごした。

 翌4日、15時。ひろゆき氏が辺野古ゲート前に現れたという情報を確認し、辺野古へ急行。彼にインタビューした。

 ひろゆき氏に直撃、「辞書的な意味」にこだわりズレる議論
このときの様子はYouTubeにアップしている。

 対話の時間は5分ほどだった。彼は意外なことに私の記事を読んだと言った。

 また、彼が辺野古の15時の座り込みを見学した直後だったため、「その体験を踏まえ、昨日のツイッター投稿の内容に変化はありましたか?」と尋ねると、「まったくありません」との回答だった。(以下略

14:45 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/09/15

米中の世界覇権争いの中で作られる“台湾有事”と琉球弧

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ
Webマガジン『Lapiz』からの転載です。
***************
米中の世界覇権争いの中で作られる“台湾有事”と琉球弧
~民衆の力で平和を守ることができないか~

 8月2日、アメリカのナンシー・ペロシ米下院議長(民主党)が台湾を訪問しました。大統領権限継承順位が副大統領に次ぐ第2位の現職下院議長としては25年ぶりの訪台で、これに反発した中国は台湾周辺で弾道ミサイルの発射を含む大規模な演習を行いました。続いて8月14日、マーキー上院議員ら超党派の米上下両院の議員団が台湾を電撃訪問し、中国は15日、対抗措置として台湾周辺の海域と空域で実戦的な軍事演習を行ったと発表しました。中国の軍事演習エリアは台湾を取り巻いており、発射した弾道ミサイルの一部は与那国島や波照間島に近い日本の排他的経済水域(EEZ)の内側に落下したと発表され、一気に緊張が高まりました。9月1日、自民党の麻生太郎副総裁は「少なくとも沖縄、与那国島にしても、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、戦争が起きる可能性が十分に考えられるんだと思っています」と述べました。「台湾有事は日本有事」「いっそうの軍備強化が必要」という声は高まるばかりばかりですが、はたしてそれでいいのでしょうか。
 私たちは、北朝鮮のミサイル発射や中国の軍事演習のたびに“攻められる危機”に怯え、脅威を植え付けられますが、平和の維持には双方の相互理解と話し合いが必要です。逆に中国・北朝鮮の人々にとっては日米韓の共同軍事演習や日本の軍事力強化などを脅威に感じていることも考えなければなりません。国際情勢は、アメリカと中国の間で軍事力・経済力・科学技術力などあらゆる面において世界覇権を争う中で動いており、“台湾有事”“尖閣有事”もその例外ではありません。私たちは冷静に国際情勢と私たちの立ち位置を見定める必要があると思います。

戦争を抑止するには核戦力に連なる「戦力増強」を続けるしかない?

 中国が台湾に侵攻するかどうかについては、2021年3月に米軍のインド太平洋軍司令官(当時)が「台湾への脅威は、今後6年以内に明らかとなる」と議会で証言する一方、「中国軍には台湾本島への侵攻能力も、海空域封鎖や離島攻撃をする能力もない」という外交専門誌の見方が示されるなど、さまざまな分析があります。
 日米の防衛政策を研究する村野将(まさし)氏(米ハドソン研究所研究員)によると、台湾をめぐる危機状況には「明示的な武力行使を伴わないグレーゾーン・シナリオ」から「離島に対する限定侵攻シナリオ」「経済・情報封鎖によって中国との外交交渉を強制するシナリオ」「台湾本島への全面的な武力侵攻シナリオ」に至るまでさまざまなシナリオが考えられ、これらの現状変更行動はいずれも中国側が「アメリカが介入してこない」と思うか、「アメリカが台湾を防衛する能力に欠ける」と思ったときに起きるとしています(2022年1月18日Wedge ONLINE「中国が台湾侵攻を決断へ その日、日本が〝戦場〟になる 日米戦略協議の深化を急げ」)。
 そして、この<対中抑止の「失敗」>を避けるためには「平時の情報収集・監視・偵察能力から、宇宙・サイバー・電磁波領域を含む各種通常戦対処能力を経て、最終的には米国の核戦力にまで連なる<切れ目のない>能力を速やかに強化する以外にない」と言うのです。これがいわゆる「拡大抑止論」ですが、どんなに軍事力を強化しても完全な抑止力にはならず、お互いの軍拡が進んで最終的には核装備が必要だということになります。いま日本政府がしきりに言う「抑止力論」は破綻しており、最後は「核(拡大)抑止」か「核戦争勃発」になることを専門家は指摘しているのです。

“台湾有事”をあおる日米両当局者の政治的意図

 共同通信客員論説委員の岡田充(たかし)氏は「日本政府とメディアはなぜ「台湾有事」をあおり続けるのか。隠された『3つの政治的意図』」という論考(Business Insider Japan2021年8月)の中で、次のような“台湾有事”をあおる日米両当局者の「3つの政治的意図」を挙げています。
1 日本が台湾問題で主体的な役割を担う枠組みを構築する
2 自衛隊の南西シフトを加速させ、将来の米軍中距離ミサイル配備に向けた地ならしを進める
3 北京を挑発し「(武力行使の)レッドライン」を探る

 一つ目は自衛隊の軍事力を増強し、日米同盟を日本防衛から対中国同盟に広げるというものです。二つ目は、日米政府が「台湾有事が起きれば、中国は台湾の一部と主張する尖閣の奪取に動く」ことを前提に「台湾有事=尖閣有事」だから琉球弧(南西諸島)の軍事要塞化が必要だと訴えるためです。防衛相経験者や国会議員、自衛隊の元幹部などが参加して8月6・7日に実施された日本戦略研究フォーラムの<「台湾有事」想定の机上演習>も「尖閣諸島に中国漁民(中国軍特殊兵)が上陸」を想定して実施されました。三つ目は、中国の台湾侵攻の意思を確かめるために日米両政府が中国を挑発しているというものです。今回のペロシ下院議長や超党派議員団の台湾訪問がその一環かもしれません。だとしたらあまりに危険な行動です。
 岡田氏は、中国が2005年3月に制定した「反国家分裂法」8条に触れ、中国が台湾に「非平和的手段」(=武力)を行使する3条件を紹介しています。
1 台湾を中国から切り離す事実が生まれる(台湾独立宣言など)
2 台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生
3 平和統一の可能性が完全に失われる

 岡田氏は、台湾では与野党ともに「独立を宣言する必要はない」という立場なので台湾が独立を宣言する可能性はゼロに近く、「台湾の地位」については「現状維持」以外の選択肢はない、と言い切っています。すなわち、中国の法律に従えば中国の台湾への武力侵攻はない、ということです。日米政府は「力による現状変更は認めない」という立場ですから、お互いに挑発することをやめ、話し合いによって平穏を取り戻すことはできるのではないでしょうか。
 岡田氏は、現在の世相を「根拠の薄い中国脅威論を前提とした日本政府の方針に対し、野党やメディアがほとんど異論をはさむこともなく、そのまま外交政策になるいまの状況は、非常に異様で危険だ」とし、中国を仮想敵と見なす世論の「大政翼賛化」を憂い、「歴史的にみれば、<つくられた危機>を利用して戦争・紛争に発展した例は少なくない」と警鐘を鳴らしています。

日中間の約束事や歴史敵事実を尊重し、話し合いの継続が重要

 先に机上訓練等で「台湾有事が起きれば、中国は台湾の一部と主張する尖閣の奪取に動く」を前提にしている―と書きましたが、日中関係に詳しい泉川友樹氏(沖縄国際大学特別研究員)によると、これまで中国政府やその指導者が「琉球(沖縄)は中国のものである」と公式に表明したことはないそうです。また、日本政府は1972年9月29日の国交正常化時の「日中共同声明」で、中華人民共和国を唯一の中国の合法政府として承認し、台湾はその一部であるとの中国の主張を理解し、尊重すると約束しています。第二次安倍内閣が2014年11月に発表した「日中関係の改善に向けた話し合い(4項目合意)」では、双方が異なる見解を持っていることを認識しあい、不測の事態を防ぐことで合意しました。その結果、尖閣周辺での緊張が緩和しています。泉川氏は「台湾有事」が「日本有事」にならないようにするには、まず何よりも日本が「日中共同声明」を順守する姿勢を明確にする必要がある、としています。これまでの日中間の外交努力により積み重ねてきた話し
合いの実績を尊重することは重要です。私たちは、中国との間で約束されたことや歴史敵事実をきちんと理解してそれに基づく日中関係を気づかなければならないのではないでしょうか。

日米間の軍事一体化がもたらす危険性

 アメリカ政府は1979年1月に中国と正式な外交関係を結び、1978年12月の米中共同声明にある「台湾は中国の一部である」との中国側の立場を改めて確認しました。しかし、その後アメリカ議会は「台湾関係法」を成立させ、台湾防衛のための軍事行動の選択肢を大統領に認めました。アメリカは台湾に対する中国の武力行使や強制に抵抗する能力を維持するとしており、この法律に基づいて台湾に武器を供給しています。アメリカ政府は台湾に対して有事の際の軍事介入を確約していませんが、介入をちらつかせる台湾政策は「戦略的あいまいさ」と呼ばれています。このあいまいな姿勢は尖閣有事に対しても同じなので、日本側は日米首脳会談などでアメリカ側に「尖閣はアメリカにとっても重要」と言わせているのです。
 そういう中で日本の自衛隊は、中国を「敵国」と見立てた米軍の軍事作戦行動「自由の航行作戦」にも、琉球弧の自衛隊基地を拠点にして中国を攻撃するという在沖縄米海兵隊の「遠征前方基地作戦(EABO)」の訓練にも参加しています。日米同盟の下で自衛隊と米軍は一体化を進めており、米軍は一次的には米海兵隊と自衛隊が中国の攻撃を食い止めるとしており、先島を中心とする琉球弧が戦場になることを想定しています。沖縄本島の米軍・自衛隊基地や琉球弧のミサイル基地は攻撃のターゲットになるでしょう。そうなると二次攻撃は日本国内やグアムなどから米軍が出動するでしょうから、戦火は日本列島全体に広がることも考えられます。アメリカ政府のねらいは世界覇権をねらう中国を封じ込め、弱体化させることです。アメリカは日本列島で“局地戦”が起きてもその目的を果たすことはできます。はたしてそれは、日本にとって国土や国民を守ったということになるのでしょうか。私は、日本がシリアやウクライナのようになる光景が浮かんできて、恐怖感を覚えます。

琉球弧の運動に学び、全国各地で知恵と工夫を生かした活動を

 では、日本がアメリカの世界戦略の中にがっちり組み込まれた中で私たちはどうすればいいのでしょうか。それぞれの国の政治はそれぞれの国民によって支えられ、政策が作られることを考えれば、まず国政選挙をはじめ自治体の首長や議員を選ぶ選挙は重要です。さらに政治をチェックすること、直接民主主義としてのデモや集会、請願提出、住民投票などの運動や日常の議論・熟議が必要です。辺野古新基地建設への反対運動や琉球弧における自衛隊基地建設を阻止する運動など具体的な直接行動もあるでしょう。当たり前のことだと言われそうですが、今の日本ではけっこう覚悟がいることでもあります。
 「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」は8月19日、玉城デニー・沖縄県知事に対して、日米両政府が進める「沖縄を戦場にする計画」に対してはっきりと”ノー”と表明するよう要請しました。また、バイデン米大統領をはじめ日・米・中・韓の首脳(元首)に手紙を直接送り、「沖縄は中国、台湾どちらの支持も致しません。紛争に何の関係も無い沖縄が戦場となり県民が犠牲となることは、戦争犯罪に相当する行為です。沖縄は日米両政府が想定する対中戦争の前線基地となって犠牲となることを、断固として拒否します」と訴えました。先の参議院選挙では沖縄選挙区候補者および沖縄県出身の比例代表候補者に対して、<「台湾有事」対処を想定する「日米共同作戦計画」><自衛隊ミサイル部隊の配備><有事の際の「住民避難」><「敵基地攻撃能力(反撃能力)」保有><米軍の核兵器を国内に配備・運用する「核共有論」><防衛予算(軍事費)の拡大>などについて賛否や見解を問う公開質問を行いました。
 沖縄県はアメリカの政府や議会に対して独自の外交活動を行っていますが、玉城知事自身が中国を訪問して相互理解と緊張緩和を進めるなど自治体外交を拡大充実させることも可能でしょう。泉川氏は習近平主席との会談を提案していますが、私たちも住んでいる自治体に対してさまざまな取り組みを要求することができるのではないでしょうか。
 もちろん、私たち自身もざまざまな民間交流ができるはずです。米中覇権争いに組み込まれているいまの日米同盟のしがらみから脱し、戦後日本が本来目指したはずの国連中心の平和外交に戻すために、琉球弧の運動に学びながら全国各地で知恵と工夫を生かした多様な活動が展開されればすばらしいと思います。
    (渡辺幸重)

10:53 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/08/15

【声明】農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

私たちは農民です。農民として、自分の身の丈に合わせ、自然と相談しながら営農を持続し、ある者は有機農業に挑戦し、地域の農業を維持してきました。自由に、思いや行動や知恵や技術を発揮できることに誇りをもって食を作ってきました。

私たちは消費者であり生活者です。私たちは食べる者として、自身と将来世代の誰もが健康で幸せに生きることができるように、安心して食べ続けられるように、消費者生活者としての運動をつみあげてきました。

それこそが農と食の民主主義だと私たちは考えます。


7月の参院選は食と農をめぐって、排外主義的な農業でも良しとするのかという問いを私たちに突き付けました。

はじめて選挙に登場した参政党が、大量の候補者を立て、当選者を出し政党要件を獲得するという出来事がありました。同党は三つの主要公約の一つに「化学的な物資に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求」を掲げ、有機農業や食の安全に関心をもつ人たちの中に小さなブームを巻き起こし票を集めたのです。

同党は綱領の第一に「天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる」を唱え、主要公約の一つに、「日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり」「外国人労働者の増加を抑制し、外国人参政権を認めない」を掲げています。国家主義・排外主義の色彩が極めて濃い政党です。

有機農業運動はこれまで一貫して国際交流を大事にし、海外の実践に学び、日本の経験を分かち合いながらその思想や技術を発展させてきました。食の安全を求めて運動している消費者生活者は、世界中誰もが安心して食べられる世界をめざしています。国家主義・排外主義は私たちのこうした思いや実践と相いれません。

いま日本では、国民の危機意識を煽りながら軍備の大拡張に動き出しています。そのために邪魔になる憲法の改定が具体的な政治日程に上がっています。あらゆる分野で「安保優先」の動きが強まり、国家による監視と統制、排外主義が持ち込まれようとしています。農と食という生命の再生産をつかさどるもっとも人間的で自由でなければならない分野も、例外ではあり得ないと私たちは懸念します。



『私たちは、農民、消費者生活者が取り組む農業生産活動、有機農業や食の安全をめざす運動が、国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します。』そのことを言いたくて、この声明を発します。


世界人権宣言や国際人権規約に明示されている「食料への権利」は、人は誰でも、いつでも、どこに住んでいても、心も体も健康で生きていくために必要な食料を作り、手に入れることができる、すべての人が生まれながらにもっている権利として位置づけられています。私たちは、この声明の出発点を「食料への権利」に置きたいと考えます。

この声明に賛同いただける個人・団体を募ります。ぜひご一緒に

2022年8月11日

<呼びかけ人>
天笠啓祐(ジャーナリスト)
伊藤幸蔵(山形 米沢郷グループ代表 百姓)
大野和興(農業記者)(事務局)
菅野芳秀(アジア農民交流センター代表 百姓)
纐纈美千世(特定非営利活動法人日本消費者連盟事務局長)
小関泰弘(置賜百姓交流会世話人 百姓)
近藤康男(TPPに反対する人々の運動世話人)
坂本華祥(僧侶)
榊田みどり(ジャーナリスト)
﨏川宏子(歌人)
佐藤藤三郎(山形、百姓)
鴫谷幸彦(新潟、上越有機農業研究会)
菅原庄市(置賜百姓交流会世話人 百姓)
西沢江美子(秩父雑穀自由学校主宰、ジャーナリスト)
土本満智子(北海道 農民)
高橋寛(山形大学名誉教授)
谷山博史(沖縄 日本国際ボランティアセンター顧問)
天明伸浩(新潟、百姓)(事務局)
徳野貞雄(熊本大学名誉教授、九州小農学会副代表)
中村易世(『土と健康』編集委員)
長里昭一(秋田 百姓)
原村政樹(映画監督)
疋田美津子(しらたかノラの会)
堀井修(新潟、百姓)
堀純司(国際有機農業映画祭運営委員)
牧野時夫(北海道 有機農園えこふぁーむ代表)
村上真平(三重 自然農法実践、農の学びの場づくり)
八重樫真純(岩手、百姓)
山岸素子(特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長)
吉岡香・照充(神奈川 百姓)
山本伸司(鹿児島、パルシステム生協連合会顧問)
渡部務・美佐子(高畠 有機農業実践者)

◆事務局担当 ・大野和興 ・天明伸浩
◆お問い合わせ・連絡先
(賛同いただける個人・団体は下記にご連絡ください。)
メールアドレス rural@kind.ocn.ne.jp
電話 050-3569-8757
FAX 0494-25-47


08:42 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2022/08/06

米国も中国も軍事による「抑止」を放棄せよ

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

 杉原 浩司さんのfacebookより

**************

 ペロシ訪問に対抗する中国の軍事演習は、台湾を包囲するもので、あり得ない。しかも、与那国島や石垣島は目と鼻の先にある。いざ「台湾有事」が勃発して戦場にされ、真っ先に命を奪われるのは、台湾や琉球弧の民衆だ。米国も中国も、軍事による「抑止」を放棄せよ。日本政府はすべての武力による威かくに反対せよ。米中に強く自制を要求せよ。琉球弧への自衛隊基地の建設を中止せよ。


20:06 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
12345