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この国を大軍拡・大増税の「軍事優先国家」にしていいのか
－岸田政権の「安保関連３文書」改定を許さない－
一体この国はどうなってしまったんだろう。国民は77年前の“非戦の誓い”を忘れてしまったのだろうか。国の最高規範である憲法は「戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認」を高らかに謳っているのに、安倍政権は戦争法制（“平和安全法制”）を成立させて「戦争ができる国」の体制を作り、岸田政権も中国の脅威を煽ってミサイルの配備や兵器開発、軍事演習の展開など大軍拡を進め、“専守防衛”の旗を降ろす敵基地攻撃能力の保持まで決定しようとしている。
国に煽られて最近の世論調査では「防衛費の増額」に賛成が55％（NHK）、日本の「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有に賛成が64％（紀尾井町戦略研究所）となっており、世論の右傾化を感じるが、後者の同じ調査では「日本が武力攻撃されても戦闘に参加しない」とする人は65％に達しており、過去の調査でも「国のために戦う」とした日本国民は13.2％（World Values Survey2021）と世界最低。自衛隊増強については内閣府調査（2018年）で「今のままでよい」が60.1％ともっとも高くなっている。これらのデータは国民に大軍拡の実態が知らされず、国会での議論も少なく国民の意識が混乱したまま日本が“戦争への道”を進んでいることを示している。
折しもサッカー・ワールドカップの試合で日本チームは軍隊を持たない国・コスタリカのチームに敗北した。スポーツと軍事は関係ないが、地球幸福度世界第一位の国・コスタリカの姿が日本が本来目指していた国の形ではなかったか、という感慨を抱いたのは私だけだろうか。
岸田政権は年内に「安保関連３文書」を改定（閣議決定）の方針
岸田首相は今年の12月中に閣議決定によって安保関連３文書「国家安全保障戦略（NSS）」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」「中期防衛力整備計画（中期防）」を同時に改定する方針を明らかにしており、その内容を検討する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は11月22日、報告書を岸田首相に提出した。国家安全保障戦略と防衛大綱は10年程度、中期防は5年間の計画で、現在の国家安全保障戦略は2013年、防衛大綱は2018年に改定され、中期防は2018年 12月に策定されているが、３文書の同時改定は安倍政権時代から進められてきた「戦争ができる国＝軍事優先国家体制」作りの一つの到達点とも言える。
国民に「防衛力強化前提の国防意識」を強制する有識者会議報告書
有識者会議は今後約10年間の国家安全保障の羅針盤となる国家安全保障戦略を含む「３文書」策定に向け、外交・防衛、経済安全保障、技術など多岐にわたる分野において「安全保障分野の知識・経験豊富な有識者の方々から幅広い知見」を集約して提言するとしているが、運営は事務局主導で進み、報告書の内容は政府方針通りとなっている。政府は防衛大綱を「国家防衛戦略」、中期防を「防衛力整備計画」と改称し、３文書をアメリカの文書と整合性がとれるように整理する方針という。日米の軍事体制一体化（自衛隊が米軍の統制下に）がここにも現れている。
有識者会議の報告書でまず私が気になることは、「＜国民一丸＞となって戦時体制を構築しよう」という誘導である。国民に「自分の国は自分たちで守るとの当たり前の考えを改めて明確にする」ことを求め、「防衛力強化の目的を国民に『我が事』として受け止め、理解して頂けるよう政府は国民に対して丁寧に説明していく必要がある」「自らの国は自ら守るとの国民全体の当事者意識を多くの国民に共有して頂くことが大切である」「防衛力の抜本的強化のための財源は、今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである」など、＜防衛力強化＝日本の軍事大国化＞を大前提に国民の防衛意識の昂揚を煽っている。
宇宙・サイバー・電磁波などにも広がる戦闘と科学技術の軍事利用
報告書は、我が国周辺の「安全保障環境の厳しさ」に加えて宇宙・サイバー・電磁波などにも広がる「戦闘領域の拡大」を挙げ、「何ができるかだけではなく、何をなすべきかという発想で、５年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならない」とした。＜「何をなすべきか」＝防衛力強化＞の押しつけがここでも見られるが、「戦闘領域の拡大」は「宇宙、サイバー、ＡＩ、量子コンピューティング、半導体など最先端の科学技術は経済発展の基盤と同時に防衛力の基盤にもなっている」とも指摘しているように、中国とアメリカの先端技術分野における激しい覇権争いを反映している。アメリカと中国にとって軍事と経済は先端技術によって固く結ばれており、報告書でも「先端的な技術は、ほとんどが民生でも安全保障でも、いずれにも活用できるマルチユースである。言い換えれば、民生用基礎技術、安全保障用の基礎技術といった区別は、実際には不可能になってきている」として「政府と大学、民間が一体となって、防衛力の強化にもつながる研究開発を進めるための仕組み作り」が早急の課題としている。日本政府はすでに大学などの自由な研究資金を締め付け、日本学術会議会員の任命拒否問題に現れたように学術研究の統制を図っている。
防衛産業の振興も掲げており、報告書は「防衛装備移転三原則及び同運用指針等による制約をできる限り取り除き、我が国の優れた装備品等を積極的に他国に移転できるようにするなど、防衛産業が行う投資を回収できるようにする」と提言している。つまり、日本の兵器を輸出して利益を上げるということだ。ちなみに「防衛装備移転三原則」は「武器輸出三原則」を撤廃して武器輸出ができるようにしたもの。このような誤魔化しの表現で大軍拡が進んできたことを私たちは知らなければならない。
“専守防衛”を踏みにじる「敵基地攻撃能力（反撃能力）」保有へ
今回の最大の問題は＜反撃能力・継戦能力＞である。報告書は「周辺国等が特に変則軌道や極超音速のミサイルを配備している」ので「反撃能力の保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠」とする。“反撃能力”と言うとミサイル攻撃を受けてから反撃する、と思われがちだが、この場合の反撃能力は「敵基地攻撃能力」の姑息な言い換えで、実際はミサイルで攻撃されても全てを迎撃することはできないので敵がミサイルを撃つ前に攻撃する、ということを含む。政府は「“自衛”のための反撃能力」と言うが納得できる説明はない。“能力”を持つことが“抑止力”になる、と繰り返すだけである。
先制攻撃は国際法違反である。従って敵基地を攻撃するには確実に敵がミサイルを発射するという情報が必要だが、自衛隊がそんな能力を持っているとは思えない。しかも、車や列車、潜水艦など移動する発射台を破壊するのは難しく、軍事論的にも破綻している。報告書は「反撃能力の発動については、事柄の重大性にかんがみ、政治レベルの関与の在り方についての議論が必要である」と言うのだからとことん議論してもらいたいものである。
ところが、報告書は議論が深まらないまま「国産のスタンド・オフミサイルの改良等や外国製のミサイルの購入により、今後５年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべきである」と結論を出している。これを裏付けるように、11月30日の読売新聞は「トマホーク最大500発購入へ、反撃能力の準備加速」と報じた。防衛省が反撃能力保有のために2027年度までに米国製の巡航ミサイル「トマホーク」500発を購入することを検討しているというのだ。2026年度以降は国産の12式地対艦誘導弾の配備も計画されている。軍拡の実態は議論より先に進んでいるのだ。記事には「12月中に改定する国家安全保障戦略に（反撃能力）保有が明記される方向」とある。
これらの動きは日本の国是である“専守防衛”を捨て去るものである。日本国憲法の平和主義も民主主義も踏みにじるこの大きな転換は、なぜ国会で大きな騒ぎにならないのだろうか。なぜメディアは戦争への道に警鐘を鳴らさないのだろうか。日本がすでに“大政翼賛”時代に入っているように見える。
国民に広く増税を求め、軍事費世界第３位の軍事大国に
大軍拡には多額の費用が必要である。報告書は「防衛力の抜本的強化のための財源は、今を生きる世代全体で分かち合っていくべき」として国債発行を前提とせず、「幅広い税目による負担」を打ち出した。11月28日、岸田文雄首相は、総合的な防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）の２％程度に増額するよう財務大臣と防衛大臣に指示した。これまで防衛費は概ねＧＤＰの１％以内とされ、2022年度は5兆4000億円ほどだが２％になると約11兆円に達し、世界第3位のレベルの軍事費になる。岸田首相は年末に、中期防衛力整備計画（2023~27年度）の規模および2027年度に向けての歳出・歳入両面での財源確保について一体的に決定するとしている。
大軍拡が先行する琉球弧
岸田政権は12月中に閣議決定で安保関連３文書を改定し、防衛政策の大転換と大軍拡を明文化しようとしている。しかし、自衛隊は大量に武器を購入し、米軍などと頻繁に大規模の共同軍事演習を繰り返し、大軍拡は着実に進んでいるのが現実だ。琉球弧（南西諸島）においては石垣島・宮古島・奄美大島にミサイル基地が建設され、日米共同作戦計画によると有事には琉球弧の40島に米軍海兵隊を分散展開し、ミサイルを配置するという。11月10～19日には全国で自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」が実施され、全体で日米合わせて航空機約370機、空母を含む艦艇約30隻、自衛隊約２万６千人、米軍約１万人が参加した。与那国島では初めて公道を自衛隊の戦闘車が走り、米海兵隊員が初めて与那国駐屯地に入った。沖縄島の中城湾港などの民間施設も使用され、徳之島では初めての離島奪還訓練が行われた。琉球弧では戦争の恐怖を身近に感じる日常が続いているのだ。
安保関連３文書の改定は閣議決定というレベルだからか、大きな話題にはなっていない。しかし、大軍拡・大増税が具体的な政策として明文化されるという点では大きな転換点である。私たちは戦争への道を進んでいることを覚悟しなければならない。政治家・メディアを巻き込んでもっと大騒ぎしなければならないのではないか。
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