日本政府は昨年12月、安保関連３文書「国家安全保障戦略（NSS）」「国家防衛戦略（旧「防衛計画の大綱」）」「防衛力整備計画（旧「中期防衛力整備計画」）」を改定し、閣議決定した。
メディアは「政策大転換」「戦後安保を転換」などと報道し、岸田文雄首相も記者会見で「戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ」と説明した。同時に岸田首相は「憲法の範囲内であり、非核三原則、専守防衛の堅持、平和国家としての歩みは今後とも不変だ」と強調した。“転換”と“不変”というまったく逆の言葉を一つの政策に使ったのだ。これは明らかに矛盾する。どちらかがウソということになるが、誰でもわかるように後者がウソである。政府が本気で「専守防衛を堅持」「平和国家として歩む」という政策を推し進める姿勢は国会でも報道でも見たことも聞いたこともない。岸田首相は「ウソも言い続ければ真実になる」という安倍晋三元首相の姿勢を踏襲しているのだろう。
実態を見ると、岸田自公政権は明らかに戦後日本政府が掲げてきた“専守防衛”の旗をかなぐり捨て、平和憲法を踏みにじって敵基地攻撃能力（「反撃能力」）を保有し、GDP比１％程度とした防衛費（軍事費）を2027年度にはGDP比２％に増やして世界第３位の軍事大国になろうとしている。沖縄の日本復帰の際に当時の佐藤栄作首相はアメリカとの間で「有事の際は沖縄に核兵器を持ち込むことを認める」という核密約を交わしていた。その証拠となる文書まで明らかになっているのに日本政府はいまだに認めないが、台湾有事で米軍が軍事行動を起こすときには密約に則って沖縄に核兵器が持ち込まれるだろう。日本政府の“ウソと隠蔽”の防衛政策は日本列島を戦場とし、日本国民を奈落の底に落とそうとしているように見える。
「琉球弧を戦場にするな」－要塞化の現地から悲痛な訴え相次ぐ
「戦争する国は美しい大義名分を掲げるが、戦争には悪しかない。爆弾で人間の命を奪うだけである。戦争は始まってしまったら手がつけられない。犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない。命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい。」
「今、日本政府がすべきことは、侵略戦争への反省と教訓を踏まえ、非戦の日本国憲法を前面に、近隣の国々や地域と直接対話し、外交で平和を築く努力である。」
これは沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」が今年の１月12日に出した「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」の一部である。
さらに２月６日には「第32軍司令部壕の保存・公開を求める会」が、「いかなる形の戦争であれ、戦争は悪であり、勝者も敗者もない。我々は戦争への道を歩むことに対しては断乎として反対する」と戦争反対の声明を発表した。このように沖縄島をはじめ琉球弧（南西諸島）からは「戦争反対」「琉球弧を戦場にするな」という悲痛な声が次々に聞こえてくる。これは日本政府が際限のない軍拡政策を進め、琉球弧では住民の目の前で自衛隊基地が作られ、日米共同の軍事訓練が日常的に行われるようになったからだ。先島諸島や沖縄諸島が戦場になったとき日本列島全体に戦火が広がらないという保証はどこにもない。米軍基地や自衛隊基地は全国にあるからだ。私たちは琉球弧からの「国家間の対立は外交によって解決すべきであって、決して戦争の引き金となってはいけない」という声を真正面に受け止め、「同じ志を持つ県内外の多くの人々と連帯する」という呼びかけに主体的な活動で応えるべきだ。
軍事要塞化が急ピッチで進む琉球弧のいま
日本政府は琉球弧の軍事要塞化を強引かつ性急に進めている。
［与那国島］与那国島では2016年3月に島を二分する議論の末、自衛隊与那国駐屯地が開設され、陸上自衛隊沿岸監視部隊が配備されたが、2022年には航空自衛隊移動警戒隊が追加配備され、2023年度には陸自電子戦部隊が、さらに2026年度までに空自警戒監視部隊や陸自地対空誘導弾（ミサイル）部隊が配備されるといわれる。軍民共用のため与那国空港滑走路の2500m延伸や港湾の整備・新設が計画され、2023年度予算案には基地拡張のための用地取得費用も計上された。
昨年11月上旬からの日米共同統合演習「キーン・ソード23」では陸上自衛隊の戦闘車両を載せた輸送機が与那国空港に降り立ち、島の公道を初めて重火器を備えた機動戦闘車が走行した。駐屯地には米国海兵隊員約40人が陸自ヘリコプターで降り立ち、指揮所を設営する演習を行った。
また11月30日には、弾道ミサイル攻撃を受けることを想定した国民保護法に基づく住民避難訓練が内閣官房・消防庁・沖縄県・与那国町の合同主催で実施され、町民22人が参加した。自衛隊基地建設が決まったときには米軍の訓練はないとされ、ミサイル基地も考えられていなかったのに戦争が間近に感じられ、戦闘車を目の前にした島民の間に衝撃が走ったという。町議会では有事の際、島外避難者への生活支援に充てるなどの基金を設置する条例が制定された。
［石垣島］石垣島では急ピッチで自衛隊基地建設が進んでおり、今年２月から物資の搬入を始め、３月初めには12式地対艦ミサイルの発射機を含む車両約100台などを運び込み、中旬にはミサイルを含む弾薬を搬入するといわれている。防衛省は３月16日に陸自自衛隊を発足させ、４月に駐屯地開設の記念式典を行う計画で、地元新聞には駐屯地の食堂従業員募集の広告も掲載された。
日本政府が閣議決定した安保関連３文書では、敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つ長射程ミサイルの配備が琉球弧で実施されるとあるが、石垣市の中山義隆市長は長射程ミサイルの石垣島への配備について「基本的には容認」とし、自衛隊・米軍が民間の空港や港湾を平時から使用することにも「異を唱えず」、自衛隊と米軍との共同訓練も容認する姿勢を示している。しかし、中山市長はかつては「他国の国土を攻撃するミサイル基地なら私が反対する」「実際に米軍が上陸して訓練を行うことには反対する」などと述べたことからその変貌に批判が浴びせられている。石垣市議会は昨年12月、「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力をもつ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない」と訴える意見書を可決し、今年1月に日本政府に提出した。中山市長は慎重な対応を求める声を無視して1月末に尖閣諸島周辺海域で２回目の海洋調査を行うなど危機を煽り基地建設を進める強硬姿勢を崩していない。
［宮古島］2019年3月26日に宮古警備隊を配して陸上自衛隊宮古島駐屯地が開庁され、当初から地対艦ミサイル・地対空ミサイル部隊の配備が発表されていたが、2020年3月26日に長崎県の竹松駐屯地から高射特科群本部および1個中隊が移駐するとともに地対艦ミサイル中隊が新しく編成された。2023年度予算には駐屯地施設整備に約100億円が計上され、2024年以降の完成を目指して保良訓練場の覆道射場や火薬庫などが新設される。なお保良地区では2021年4月までに弾薬庫など一部施設の供用が開始されたが、弾薬類の一部搬入および本格的なミサイル搬入の際には住民の激しい抵抗運動が展開された。
［沖縄島］１月21日に沖縄県と国の共催により那覇市で106人の市民が参加して、飛来する弾道ミサイルを避けて住民が地下駐車場に避難する国民保護訓練と那覇市役所での初動対処訓練が行われた。
さらに３月中旬には中国の侵攻を想定し、沖縄の離島住民の避難方法を検証する初の大規模な図上訓練が計画されており、与那国町・石垣市・宮古島市・多良間村・竹富町の５市町村が参加する。訓練では観光客を含めた約12万人が九州に避難することを想定している。
前者の国民保護訓練に対しては、突然の発表にも拘わらず訓練に反対する市民が５日前から市役所前に集まり「危機を煽るミサイル避難訓練は即刻中止を」と訴えた。
高射特科連隊中隊などが駐屯する陸上自衛隊勝連分屯地（うるま市）には2023年度中に「第７地対艦ミサイル連隊（仮称）」の本部を新設し、指揮下にミサイル中隊を配備する計画がある。これに対し、「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」はミサイル配備に反対する運動を展開している。また、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は３月中旬まで「辺野古新基地建設の断念を求める国会請願署名活動」を行っており、2月12日には「台湾有事」を起こさせない・沖縄対話プロジェクトの第一回沖縄・台湾対話シンポジウムが開催された。２月26日には戦争に反対する全県組織の立ち上げをめざして、＜争うよりも愛しなさい「島々を戦場にするな！ 沖縄を平和発信の場に！」 2・26緊急集会＞が開かれる。
［奄美大島］奄美駐屯地・瀬戸内駐屯地は宮古島駐屯地と同日に開庁したが、警備部隊、中距離地対空誘導ミサイル（中SAM）運用部隊（奄美駐屯地）、地対艦誘導ミサイル（SSM）運用部隊（瀬戸内駐屯地）が配備されている。
［馬毛島］大きな山場を迎えているのが馬毛島（鹿児島県西之表市）である。米軍の空母艦載機着艦訓練（FCLP)を行い、琉球弧に展開する自衛隊・米軍基地の大規模な兵站・後方支援拠点として日本政府は馬毛島に目を付け、周辺自治体や住民の反対を押し切って島を丸ごと買い上げ、今年１月12日、反対派市民が抗議集会を開く中、自衛隊基地建設の本体工事に着手。８年かかる工事を４年で終わらせ、米軍の要請に応えて2025年度にはFCLP運用をするという。
反対派だった西之表市長は態度を鮮明にしない実質容認に転じ、市議会は昨年9月に馬毛島小中学校跡地売却・馬毛島市道廃止・隊員宿舎用地（種子島内）売却の３議案を可決した。400人を超える市民からの差し止めを求める住民監査請求に対して西之表市は不受理とし、市民の意思は踏みにじられた。昨年12月から反対派市民の市長リコール運動が展開されたが、請求は不成立に終わっている。地元の種子島漁協は、３分の２以上の組合員の同意を得て防衛省が提示した総額22億円の漁業補償金受け入れを決めた。１日10～15隻の漁船が日給９万円で動員され、自衛隊基地建設作業員の送迎や周辺海域の警戒に当たっている。
問われるメディアの姿勢 使命は「国家権力に戦争をさせないこと」
琉球弧の軍備増強を際限なく進め、戦争の危機を煽る根拠になっているのが12月16日に日本政府が閣議で決めた「安保関連３文書」である。ここには那覇市に司令部がある陸上自衛隊第15旅団を「師団」に格上げすることや司令部の地下化、宮古島や石垣島に敵基地攻撃能力を持つミサイルを配備することなどが盛り込まれており、防衛費（軍事費）の増額分の多くは琉球弧につぎ込まれるだろう。
閣議決定翌日の新聞各紙１面トップはすべて安保３文書のことだったが、沖縄県２紙と中央紙には大きな温度差があった。琉球新報の見出しは「安保大転換 沖縄最前線 首相『南西部隊を倍増』」で、沖縄タイムスを含め紙面には「沖縄 戦略拠点に」「命の危険増す県民」「南西地域の防衛強化」「有事に標的懸念」など沖縄が戦場になる危機感が現れた言葉が踊った。両社の社説は「［安保大変容：３文書閣議決定］選挙で信を問うべきだ」（沖縄タイムス）、「安保関連３文書決定 『戦争する国』を拒否する」（琉球新報）と主張した。
それに比べて中央各紙は「戦後日本の安保 転換」（朝日新聞）、「反撃能力保有 閣議決定」（毎日新聞）、「専守防衛 形骸化」（東京新聞）、「『反撃能力』保有明記」（読売新聞）、「反撃能力保有 歴史的転換」（産経新聞）などサラッと報じた。社説では琉球弧の軍事要塞化には触れず、国の大転換なのに議論がなかったことを指摘する社が多かった。ただし読売・産経２紙は「国力を結集し防衛態勢強めよ」（読売新聞社説）のように安保３文書を評価し、「中国の脅威」を煽った。読売新聞の村尾新一政治部長は一面で、＜反対派は、「周辺国との緊張をあおって軍拡競争を招く」と反撃能力などを批判する。だが、一方的に軍拡を進めて緊張をあおっているのは中朝露の方ではないか。あたかも日本が戦争に積極的に参加するかのように、「戦争の足音が聞こえる」といった論調が出始めたのも筋違いだ＞と軍拡に反対する運動への批判までしている。
メディアの大事な使命は権力のチェックであり、政府に戦争をさせないことだ。第二次世界大戦でメディアが戦争推進側に立ったことを反省するならいま、第一次安倍政権以降の政府が着々と準備してきた“戦争への道”がいまどの段階なのかチェックするのがメディアの役割だろう。米国の世界戦略の中にがんじがらめにされた日本政府を批判し、戦争準備が目の前に見える琉球弧の現実から「戦争反対」を体を張って叫ぶべきだ。メディアの存亡を決めるのは販売部数ではなく、「権力側に立つか、民衆側に立つか」なのだから。
防衛費増額は福祉・医療・教育などを削り、税外収入・増税で財政が破綻
安保３文書によると、2023年度から５年間の防衛関連費（海保分を含む）をそれ以前の５年間の約1.6倍に当たる約43兆円とし、2027年度には現在の約２倍のGDP比２％程度にしたいとする。しかし、財源にあてがあるわけではなく、新型コロナ対策の予備費の残りや東日本大震災復興特別所得税を流用し、福祉・医療・教育などに使うべき予算を削った上に足りない分は増税で賄うという。２月３日には「防衛力強化資金」を新設し、本来なら借金返済に充てるべき税外収入（国有資産の売却や特別会計からの繰入など）を組み入れて防衛費の財源とする「財源確保法案」を閣議決定し、国会に提出した。誰が考えても無理なやり方で、なけなしの金を生産性のない兵器や基地、軍隊に流し込むということだ。
「軍事費GDP２％以上」は米国・トランプ政権が2020年から同盟国に求めてきた内容で、これを受けて自民党が衆院選の公約に「防衛費２％」を掲げたものだ。下から積み上げた額ではないので軍事専門家からも自衛隊の身の丈に合わないと指摘されている。いま、自衛隊は24万7154人の定員に対して隊員は23万2509人（2021年3月末現在)しかおらず、1万4645人の欠員がある。これでは部隊の増強はできない。増額される防衛予算の大部分は装備費や研究開発費に回すしかないだろう。米国軍事産業界が喜びそうな話だ。そのミサイルや戦闘機、戦車、弾薬などは琉球弧に持ち込まれる。
日本の2022年度予算に占める防衛費は6兆1744億円（補正予算を含む）。仮にGDPの２％を防衛費にすると約11兆3千億円となり、約5兆1千億円の増額となる。2021年の世界の軍事費ランキングで９位の日本は、GDP比２％になると米国、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国に躍り出る。しかし、それでも金額は遠く中国に及ばない。すなわち、福祉・医療・教育などがおろそかになり、税金が高くなって国民が窮乏生活を堪え忍び、国が膨大な借金を抱えて防衛費を増大させても中国に“脅し”をかけるほどの「抑止力」は持てないのだ。戦争になる前に日本の国は亡びるかもしれない。「欲しがりません 勝つまでは」の精神で戦争を回避し、平和な社会を作ることはできない。
「戦争をしない・させない」沖縄の心を受け止めて活動を
日本政府の憲法を無視した防衛政策の大転換・大軍拡に対して平和外交を求める政策提言も相次いでいる。
日米や東アジアの外交の多様化を図る民間シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」は昨年11月28日、「戦争を回避せよ」とする政策提言を発表した。
提言は「安全保障政策の目標は、何よりもまず、戦禍から国民を守ること」であり、「いかにして戦争を回避するかを活発に論じることこそ政治の使命」と主張する。日本政府は日米同盟と抑止力の強化を掲げるが、日本は同盟国から見捨てられるか、同盟国の戦争に巻き込まれるかという「同盟のジレンマ」に直面。台湾有事に際しては、日本が米国に加担すれば中国との戦争に巻き込まれ、中立の姿勢をとれば日米同盟は崩壊するということだ。提言は、日本独自の外交戦略が必要で、例えば、米国に対しては、米軍の日本からの直接出撃が事前協議で必ずしも「YES」ではないことを伝えて過度の対立姿勢をいさめ、台湾に対しては、交流を維持しながら過度な分離独立の姿勢をとらないよう説得し、中国に対しては、台湾への安易な武力行使に対しては国際的な反発が中国を窮地に追い込むことを諭し、日本の軍事面での米国支援を伝えながらも台湾の一方的な独立の動きは支持しないことを明確に示すことで自制を求めることができるという。いかに困難であっても戦争を避けなければならないという国際世論を強固にするため、政治は最後まで外交を諦めてはならないと主張している。
研究者、ジャーナリスト、NGO活動者らによって昨年10月に発足した「平和構想提言会議」は12月15日、政府による「国家安全保障戦略」に対置する「平和構想」を提言した。
◎戦争ではなく平和の準備を ―“抑止力”で戦争は防げない―
提言は、「日本は平和主義の道を歩みつづけるのか、それともアジア近隣諸国との対立と紛争への道に進むのか、その分岐点に立っている」とし、「日本国憲法の平和主義の原則に基づき、軍拡ではなく軍縮を進めること、緊張緩和と信頼醸成のための平和外交の展開こそが、アジア地域の平和を実現する」と主張する。そして、日本政府の戦争に繋がる政策を批判したあと、「平和のために何をすべきか――今後の課題」を具体的に提示し、議論の深化と行動を呼びかけている。また、国境を越えた市民社会の連携のためにこの提言を東アジア諸国および米国、ロシアの市民社会にも示すという。
今年２月12日、那覇市で 「『台湾有事』を起こさせない！沖縄対話プロジェクト 第一回沖縄・台湾対話シンポジウム」が開催され、台湾側、沖縄側双方からコーディネーターが参加して意見交換が行われた。今後もさまざまなところで具体的な平和構築の活動が続くことを期待したい。
私たちは「戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認」を宣言し、全世界の国民の平和的生存権を謳う憲法を持っている。日本政府が民主主義を踏みにじる形で戦争への道を進むことが憲法の平和精神からも軍事論からも国民生活からも間違っていることを訴え、沖縄の心をしっかりと受け止めながら活動していかなければならない。
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