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<石垣島の自衛隊基地建設について>

YouTube石垣編>完結

Part3「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」

https://youtu.be/eZdy8p9JwYg
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

https://youtu.be/44Eu4_rW2pE
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

https://youtu.be/haaCRMOrsw4


YouTube映像「11月16日 
馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」

 ※当日の配布資料を映像の末尾に添付しました

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

YouTube『軍事化のために国に買収されていく馬毛島。160億円の馬毛島買収劇の""はいくつある?!』たねたねtoまげまげ vol.6

YouTube「たねたねtoまげまげ」チャンネル

YouTube「今、無人島・馬毛島が熱い!」4回(デモ・リサTV

《パート3

馬毛島が自衛隊最大の軍事基地に!

https://youtu.be/PXWIlRCpgcA


「今、無人島・馬毛島が熱い!」最終回

《パート4

市長が初めて自衛隊基地化反対の表明!

基地経済にたよらない、平和で安全な島に!!

https://youtu.be/I5g3SWx_8vs

《パート1
無人島に160億円もの税金が使われる!!

https://youtu.be/2-vYJ2boge0

《パート2
馬毛島自衛隊配備に市長も議会も反対!

https://youtu.be/DsTgUznQ79o

[
ツイキャス動画] 『〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29 院内集会』 at 衆院第一議員会館多目的ホール

https://twitcasting.tv/humansystem/movie/643310952

https://www.youtube.com/watch?v=X_tw0fHtxHQ
宮古島パート4YouTube「軍隊は戦争の準備! "平和"""こそ宮古島の宝!!

宮古島パート3YouTube「宮古島に自衛隊が来た!脅かされる島民の命!!

宮古島パート
YouTube「宮古島にも日本軍『慰安婦』が!沖縄戦から本土復帰へ」

宮古島パート1YouTube「こんなに美しい宮古島に、いったい何が起きてるんだ?!沖縄宮古島から現地放送!全4部<パート1

・講師:清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会)

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだPART3」

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだ」パート2!!

「アメリカに尻尾を振り続ける日本! これじゃ、あんまりでしょ?

you tube】「日米地位協定ってなんだ・パート1-日本はアメリカの植民地なの?


YouTubeウーマンラッシュアワー村本大輔×ジャーナリスト堀潤×石垣島からの声

『島人〜すまぴとぅ〜と考える 大切なこと  -石垣島 全国初の住民投票義務付け訴訟から-』






◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)
◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分



ビデオ「本当にこれでいいのですか? 宮古島」

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世界の動き

世界
12
2020/12/08

英空母、日本近海派遣へ 中国けん制、西太平洋に長期滞在

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英空母、日本近海派遣へ 中国けん制、西太平洋に長期滞在

2020126中日新聞


 英海軍が、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を沖縄県などの南西諸島周辺を含む西太平洋に向けて来年初めにも派遣し、長期滞在させることが分かった。在日米軍の支援を受けるとみられる。三菱重工業の小牧南工場(愛知県)で艦載のF35Bステルス戦闘機を整備する構想も浮上している。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 

・愛知で艦載機整備も

 日本は、世界有数の海軍力がある英国と連携を深め、海洋進出を強める中国に対抗し秩序維持の姿勢を打ち出す狙いだ。西太平洋で日本と同盟関係にある米軍や周辺国以外の空母が継続的に活動するのは極めて異例。中国の南シナ海での領有権主張に加え、香港の民主派弾圧に対する英政府の強い懸念が背景にある。露骨な圧力強化だとして中国の反発は必至だ。

 関係者によると、クイーン・エリザベスや打撃群の艦艇、航空機は、自衛隊や米軍と合同演習を実施する見通し。F35は米ロッキード・マーチン製で、三菱重工の小牧南工場はアジア太平洋地域のF35の整備拠点となっている。(以下略)


09:28 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/11/24

最新鋭イージス艦導入に5千億円 政府委託の業者試算が判明

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最新鋭イージス艦導入に5千億円 政府委託の業者試算が判明

 共同通信社 2020/11/24 13:11

 

 政府が断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代わりに主要装備を洋上で運用する案を巡り、最新鋭イージス艦2隻を導入した場合、4800億~5千億円以上かかるとの試算がまとまった。政府から検証の委託を受けた業者が導入コストを試算した。地上配備の4千億円より約2025%以上も高額になる。複数の関係者が24日、明らかにした。

 

 試算には、イージス艦導入から30年間の経費総額は盛り込まれなかった。総額が約7千億円に膨らむとの過去の防衛省の試算もある。地上案よりはるかに高額となり、国民の理解を得られるかどうかが今後の課題となる


14:37 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/11/21

音速の20倍時代に突入、極超音速兵器開発の全貌

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音速の20倍時代に突入、極超音速兵器開発の全貌

米国とロシア、中国が実用化目前、日本は何をすべきか

2020.11.19(木)横山恭三


 ここ数年、各国において極超音速兵器(Hypersonic Weapons)の開発が進んでいる。ハイパーソニックとはマッハ5以上の速度をいう。

 

 現在、極超音速兵器の開発で米・ロ・中が他の国をリードしている。それに続くのが豪、印、仏、独、日本である。

 

 大気圏内(地表から100キロ以内)を極超音速で飛行する兵器には、空力加熱から機体を保護する熱防御技術や超音速の気流を燃焼させるスクラムジェットエンジンの開発などの課題がある。

 

 そのため、実戦配備はまだ当分先になるとみられていたが、ロシアと中国は早ければ2020年には実戦配備することが見込まれている。

 

 一方、米国は、20104月にファルコン「HTV-2」の飛行テストに成功するなど極超音速兵器の開発でロシア・中国を凌駕していたが、これまで極超音速兵器の取得を目指さなかった。

 

 その理由は、米国はロシア・中国と異なり、極超音速兵器に核弾頭を搭載しないとしている。そのため、爆撃効果が小さい通常型極超音速兵器の必要性・有効性に関して議会などで議論がなされてきたためである。

 

 ところが、最近の極超音速兵器がもたらす戦略的脅威の増大を受け、米国防総省と米議会は、極超音速兵器システムの開発および今後短期間に配備することに強い関心を示している。

 

 そして、極超音速関連プログラムの予算を増額した。

 

 同プログラムの国防総省の2021年度の予算要求は、極超音速ミサイル防衛プログラムの2680万ドルを含め、2020年度の要求の26億ドルから32億ドルに増加した。

 

 他方、日本の状況であるが、防衛省は、2018年度に「極超音速誘導弾の要素技術に関する研究(58億円)」と「島嶼防衛用高速滑空弾の研究(139億円)」について予算措置を行い、実質的に極超音速兵器の2種類の研究開発に着手したと言える。

 

 ところで、極超音速兵器は、現在のいかなるミサイル防衛システムでも撃墜することはほぼ不可能と言われている。

(以下略)


23:00 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/11/21

「殺害経験させる」ため捕虜射殺…オーストラリア軍

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「殺害経験させる」ため捕虜射殺…オーストラリア軍、不当に39人殺害か

2020/11/20 08:02読売新聞


 【ジャカルタ=一言剛之】オーストラリア軍は19日、アフガニスタンに派遣された兵士による違法行為の内部調査結果を公表した。民間人や捕虜39人が正当な理由なく殺された疑いがあるなどとして、関与した可能性のある兵士19人を警察当局で取り調べるよう求めた。

 

 調査は2005~16年の行為が対象で、「初の殺害」を経験させる目的で捕虜を射殺させた例や非武装の民間人を殺害した例などが確認された。証拠隠滅もあったという。記者会見した豪州軍のアンガス・キャンベル司令官は「恥ずべき記録だ」と謝罪し、再発防止を約束した。豪州政府は、疑惑を追及するための専門部署を設け、捜査を継続する方針を示している。

 

 豪州軍のアフガニスタンでの違法行為を巡っては、疑惑を報じた公共放送ABCが昨年、豪州警察の強制捜索を受けた。警察は今年10月、「報道の役割を考慮した」などとして記者の起訴見送りを発表した。


22:54 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/11/19

首相と海兵隊司令官 東シナ海での現状変更の試みに反対で一致

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首相と海兵隊司令官 東シナ海での現状変更の試みに反対で一致

2020.11.18産経新聞

 菅義偉首相は18日、米海兵隊のバーガー総司令官と官邸で会談した。両氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)などをめぐる中国軍の動きを念頭に「東・南シナ海において継続・強化される一方的な現状変更の試みに関し、深刻な懸念と強い反対の意を表明する」ことで一致した。首相は米軍基地が集中する沖縄県の負担軽減にも理解を求めた。

 

 首相は会談で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米間で引き続き連携したい」と強調。バーガー氏は「地域の安全保障が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持に向けて変革を進め、一つのチームとして取り組んでいきたい」と応じた。

 

 昨年7月に総司令官に就任したバーガー氏は、中国の台頭を踏まえた海兵隊改革を進めている。中国軍が中距離ミサイルを大量配備していることを念頭に、沖縄県など島嶼部にミサイル能力を備えた小規模部隊を分散展開し、中国軍に対抗する構想を描く。

  (以下略)


09:26 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/11/18

米、ICBM迎撃に初成功 日本と共同開発ミサイルで 海上からも可能に

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米、ICBM迎撃に初成功 日本と共同開発ミサイルで 海上からも可能に

11/17() 23:27時事通信配信


 【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は17日、日本と米国が共同開発したイージス艦搭載迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」による大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃に成功したと発表した。

 

 SM3ブロック2AでのICBM迎撃実験は初めて。

 

 北朝鮮は先月、朝鮮労働党創建75周年を祝賀した軍事パレードで新型ICBMを公開したばかり。米国としては、地上からだけでなく、海上からもICBMを撃ち落とせることを示し、本土防衛能力と抑止力を強化する狙いがある。

 

 同局によると、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁にあるミサイル防衛実験施設からICBMに見立てた標的のミサイルが打ち上げられた。ハワイ北東の海域に配置されたイージス艦「ジョン・フィン」は、衛星が探知したICBMの情報を受信。SM3ブロック2Aを発射し、標的を破壊した。

 

 SM3ブロック2Aは米防衛大手レイセオンと三菱重工業が共同開発した。

 

 米国はICBM迎撃用として、地上発射型迎撃ミサイル(GBI)しか保有していなかった。SM3ブロック2Aを迎撃に使えることで、重層的な防衛が可能になる


23:06 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/09/29

【動画】『中国脅威論の嘘と自衛隊の南西シフトの脅威』 講師:高野孟氏

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【動画】『中国脅威論の嘘と自衛隊の南西シフトの脅威』 講師:高野孟氏 那覇市・不屈館より

  

「中国脅威論(尖閣脅威論)」「日米の南西諸島配備強化論」の虚構について、高野氏の講演が動画で見られます。

『中国脅威論の嘘と自衛隊の南西シフトの脅威』

講師:高野孟氏 那覇市・不屈館より

https://ja.twitcasting.tv/saveourokinawa/movie/641432292


23:08 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2020/09/23

8月から9月、東シナ海と南シナ海で連続した 日米豪の軍事行動

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木元茂夫さんのfacebook9/22)に「8月から9月、東シナ海と南シナ海で連続した

日米豪の軍事行動」の記事がありました。参考になるので転載させていただきます。

*************************************

 中国軍の動向ばかりが報道されるが、日米、それにオーストラリアも加わった下記の日誌の軍事行動があった。東シナ海でも南シナ海でも。

 一方、中国艦隊の宮古海峡通過は718日の江凱Ⅱ級フリゲート艦「黄岡」(乗組員180名、全長134m、満載排水量3963トン)を最後に、2ケ月以上ない。

 アメリカ海軍はイージス駆逐艦を818日に台湾海峡を通過させ、中国政府の強い反発を引き起こした。アメリカ海軍ホームページは「日常的な通過」「日常的な作戦」と言い放った。数か月前までこんな表現は使われていなかった。

中国は826日、対艦弾道ミサイルなど2発を海南島海域に向けて発射。A2/AD(接近阻止、領域拒否)戦略の発動である。原子力空母レーガンはこの日、グアム島に寄港。私は中国政府からアメリカ政府に事前通告があったのではと推測している。

830日には、ハワイからやってきたイージス駆逐艦ハルゼーが台湾海峡を通過した。しかし、空母レーガンはフィリピン海(日本、台湾、フィリピン、ミクロネシアに囲まれた海域)で艦載機の離発着訓練を繰り返すのみで、南シナ海にも東シナ海にも展開していない。対艦弾道ミサイル発射の効果、というべきなのだろうか。詳しい海域がわからないので断定はできないが。今後のミサイル軍拡競争が懸念される。

アメリカに替わって、海自とオーストラリア軍が南シナ海で合同訓練、オーストラリア軍は補給艦シリアスを派遣し、長期展開の構えを見せた。

海自の「かが」と「いかづち」は訓練終了後、19日マラッカ海峡を北上した。寄港予定地のスリランカに向かったようである。15日、防衛省はこの部隊に潜水艦1隻を参加させると発表した。スリランカ周辺海域ではインド海軍との共同訓練が想定されるが、復路で南シナ海での日米、日豪の共同訓練が行われるかもしれない。

残念ながら、陸自水陸機動団が「かが」に乗艦したかどうかは確認できなかった。

外交交渉を忘れ、軍事行動の拡大が抑止力になると思い込んでいる安倍内閣、菅内閣は愚かという他はない。

 

日誌 ★印が、自衛隊が参加した軍事行動

815日~18日 原子力空母レーガンと海自「いかづち」(DD107、横須賀)、沖縄南方海空域で共同訓練

815日~17日 米海軍のイージス駆逐艦マスティン(DDG89、横須賀第15駆逐隊)が海自の「すずつき」(DD117、佐世保)と東シナ海で共同訓練。

818日 マスティン、台湾海峡を通過し南シナ海へ。中国政府が抗議。

826日 中国、浙江省から「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル(DF211500キロ飛翔)、青海省から「グァムキラー」と呼ばれる弾道ミサイル(DF262800キロ飛翔)など2発を発射。標的地は海南島付近。(「朝日新聞」828日付)

826日 空母レーガン、グアム島に寄港。

830日 イージス駆逐艦ハルゼー(DDG97、パールハーバー)、台湾海峡を通過。その後、93日まで南シナ海を航行。

908日 護衛艦「いかづち」、インド太平洋方面派遣訓練のため、横須賀を出港。

910日 空母レーガン、横須賀に帰港。

910日 空自のF15戦闘機(千歳4、新田原8、小松4、那覇4)20機が「日本海、東シナ海及び沖縄周辺空域」で、米空軍B1爆撃機と「編隊航法訓練及び要撃戦闘訓練」

910日 台湾国防部の張哲平副部長、「中国の軍事演習は地域の安定を脅かすもの」と、台湾の南西沖空海域での軍事演習を非難。

911日 空母レーガン、横須賀を出港、フィリピン海(日本、台湾、フィリピン、ミクロネシアに囲まれた海域)へ。残念ながら詳細な位置は不明。連日、艦載機の離発着訓練。

913日 イージス駆逐艦マスティン、横須賀に帰港。

913日~17日 インド太平洋方面派遣訓練中のヘリ空母「かが」、護衛艦「いかづち」、南シナ海で日豪共同訓練。オーストラリア軍はイージス駆逐艦ホバート、補給艦「シリウス」が参加。

918日 中国国防省・任国強報道官は記者会見で、「18日から台湾海峡で軍事演習を行う」

と発表。

919日 台湾で李登輝元総統の告別式。アメリカのクラック国務次官(17日から訪問)、日本の森喜朗元首相らが参加。

919日 ヘリ空母「かが」、護衛艦「いかづち」、マラッカ海峡を通過

■令和2年9月15日海上幕僚監部(お知らせ)令和2年度インド太平洋方面派遣訓練について(追加)令和2年度インド太平洋方面派遣訓練について、次のとおり潜水艦部隊を追加(追加箇所は下線部)し、派遣人員が約650名となりましたので、お知らせします。

インド太平洋地域の各国海軍等との共同訓練等を実施し、海上自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、各国海軍等との連携強化を図る。また、本訓練を通じ、地域の平和と安定への寄与を図るとともに、各国との相互理解の増進及び信頼関係の強化を図る。

令和2年9月7日(月)~10月17日(土)

派遣部隊

(1)護衛艦部隊指揮官第2護衛隊群司令海将補今野泰樹(こんのやすしげ)

派遣部隊護衛艦「かが」、護衛艦「いかづち」及び搭載航空機3機派遣人員約580名

(2)潜水艦部隊派遣部隊潜水艦1隻派遣人員約70名

寄港予定国(補給)スリランカ民主社会主義共和国、その他調整中

主要訓練項目各種戦術訓練等

■日豪共同訓練を実施

令和2年9月18日海上幕僚監部(お知らせ)日豪共同訓練について

令和2年度インド太平洋方面派遣訓練部隊は、次のとおりオーストラリア海軍との共同訓練を実施しました。

(1)海上自衛隊の戦術技量の向上(2)オーストラリア海軍との連携強化

訓練期間令和2年9月13日(日)~17日(木)

訓練海空域南シナ海

参加部隊(1)海上自衛隊護衛艦「かが」、「いかづち」(2)オーストラリア海軍駆逐艦「ホバート」、補給艦「シリウス」

訓練項目各種戦術訓練

その他新型コロナウイルス感染症への必要な対策を行い実施しました

■昨年は空母レーガンと共同訓練を実施

令和元年6月20日海上幕僚監(お知らせ)日米共同訓練の実施について

平成31年度インド太平洋方面派遣訓練部隊は、次により米海軍と共同訓練を実施しました。

(1)海上自衛隊の戦術技量の向上(2)米海軍との連携強化

訓練期間令和元年6月19日(水)~6月20日(木)

訓練海空域南シナ海

参加部隊(1)海上自衛隊護衛艦「いずも」、「むらさめ」及び「あけぼの」(2)米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」ほか、艦艇数隻

訓練項目各種戦術訓練

2年前の南シナ海での対潜訓練、この時は“事後発表”だった

30.9.17海上幕僚監部(お知らせ)対潜戦訓練の実施について

平成30年度インド太平洋方面派遣訓練部隊とベトナム海軍親善訪問部隊は、次のとおり、対潜戦訓練を実施しました。

海上自衛隊の戦術技量の向上

訓練期間平成30年9月13日(木)

訓練海空域南シナ海

参加部隊(1)平成30年度インド太平洋方面派遣訓練部隊護衛艦「かが」、「いなづま」、「すずつき」及び搭載航空機5機(2)ベトナム海軍への親善訪問部隊潜水艦「くろしお」

訓練項目対潜戦訓練


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2020/09/18

新START「失効あり得る」 ロシアとの核軍縮交渉担う米高官に聞く

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新START「失効あり得る」 ロシアとの核軍縮交渉担う米高官に聞く

2020918 500分朝日デジタル


 トランプ米政権でロシアとの核軍縮交渉を担うビリングスリー大統領特使が朝日新聞の電話インタビューに応じ、来年2月に期限が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)について「現在の核兵器の課題に対応しておらず、将来に向けて間違った枠組みだ」と述べた。また、ロシアに対しては全ての核弾頭を対象とし、中国も加わった条約の枠組みを求めているとした上で、合意ができなければ新STARTの失効もあり得る、との見方を示した。

 

 ■中国不在の枠組み「間違い」

 

 新STARTは、米ロ間に残る唯一の核軍縮条約。ビリングスリー氏は、ロシアが短・中距離の核弾頭ミサイルを増強し、中国も核兵器を増やしているが、これらの動きが条約によって規制されていないと指摘。ロシアに対して、全ての核弾頭の制限や検証枠組みの改善を要求し、中国を将来の新条約に参加させることも求めている、と語った。

 

 米国はこれまでも中国を交えた交渉を要求してきたが、米ロに核戦力で劣る中国は拒否。ロシアは無条件での5年延長を求めている。ビリングスリー氏は「米ロが正しい枠組みに合意できれば、延長できる。最終的には中国も入れる必要がある」とする一方、ロシアが合意しない場合の失効は「十分にあり得る」とした。

 

 延長をめぐる米ロ間の実務者協議は難航している。ただ、ビリングスリー氏は「核軍縮の合意はこれまでも常に、大統領によってなされてきた。(延長できる場合は)トランプ氏とロシアのプーチン大統領が共同で合意を発表すると考えるのが自然で、直接対面してできるのなら望ましい」と発言。11月の米大統領選前の合意もありえ、「ロシア次第だ」と語った。

 

 新STARTはオバマ政権が締結し、大統領選をトランプ氏と争う民主党のバイデン前副大統領は、就任すれば延長すると明言している。ビリングスリー氏は「交渉には全く影響しない」と述べ、「10年前に『オバマ・バイデン条約』として考案された新STARTは現在の脅威に適していない。中国は今後数年で、1千発もの核弾頭配備を検討している」と強調した。

 

 ■中距離ミサイル配備 「日本と議論、用意」

 

 トランプ米政権の核軍縮交渉トップのビリングスリー大統領特使が、新たな核兵器規制の枠組みの必要性を強調する背景には、中国のミサイル戦力増強への強い危機感がある。朝日新聞とのインタビューでは、アジアに中距離ミサイルを配備する計画について「中国の軍事増強がアジア地域を完全に不安定にしないよう、日本政府とも緊密に連携をしていく」と述べた。

 

 ビリングスリー氏は、中国が巡航ミサイルや弾道ミサイルなどの開発・配備を加速させているとの認識を示し、日本など同盟国と連携し、対抗する重要性を強調。音速の5倍超で飛ぶ極超音速滑空ミサイルにも言及し、「脅威となる兵器を中国共産党が使えないようにする」と述べた。

 

 射程500~5500キロの地上配備型の中距離ミサイル保有を米ロに禁じてきた中距離核戦力(INF)全廃条約が昨年8月に失効して以来、米軍は中距離ミサイルの開発を加速し、核を搭載しない形でのアジアへの配備を模索している。ビリングスリー氏は、地上配備型巡航ミサイルなどの開発は「急速に進んでいる」と話した。

 

 ビリングスリー氏はまた、アジアに展開する米軍には今後数年以内に中距離ミサイルが配備される見通しを示した。日本への配備の可能性については「日本政府と議論する用意がある」と述べ、候補地の一つであることを示唆した。(ワシントン=渡辺丘)

 

 ◆キーワード

 

 <新戦略兵器削減条約(新START)> 米国とロシアが保有する戦略核兵器を削減する条約。米ロが配備する戦略核弾頭を各1550発、大陸間弾道ミサイルなどの運搬手段は上限を800と定めた。2011年2月に発効し、期限は10年だが、両国が合意すれば延長が可能だ。


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2020/09/06

米宇宙軍トップインタビュー 「宇宙はもはや戦闘領域」

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米宇宙軍トップインタビュー 「宇宙はもはや戦闘領域」

2020720 1800分朝日新聞デジタル(ワシントン=渡辺丘)

 

 昨年12月に創設された米宇宙軍トップのジョン・レイモンド宇宙作戦部長が朝日新聞のインタビューに応じ、「宇宙はもはや平和的空間ではなく、戦闘領域になった」との認識を示した。具体的には、中国やロシアが宇宙の軍事利用を進めていると牽制(けんせい)したうえで、「同盟国と協力し、攻撃や無責任な行動の抑止に努める」として、日本などとの連携強化に期待を込めた。米宇宙軍トップが日本メディアの取材に応じるのは初めて。

 

宇宙に広がる軍拡の懸念 中ロ脅威訴える米軍に日本は

 

 米国はこれまでも、中ロが宇宙空間の位置づけを変えていると主張してきた。ただ、米国も宇宙空間を積極的に軍事利用し、軍事衛星の情報や通信に頼っている。レイモンド氏の発言は米国として立場の正当性を訴える内容だが、宇宙空間が軍拡競争に突入する危険も示唆したといえる。

 

 レイモンド氏はインタビューで、中国が2007年に地上からのミサイルで衛星を破壊する実験を実施したほか、中ロが地上や宇宙空間で使う衛星攻撃兵器の開発や実験を続けているとして、「米国は争いのない宇宙を望んでいるが、他国の行動により、戦闘領域に変わっている」と主張。そのうえで「強い立場に立つことでしか、宇宙の平和的環境は確保できない」と抑止力が必要だと強調した。

 

 同盟国との関係については「他の領域と同様、米国は単独で行動をしない。同盟国と協力することで、より強くなる」と発言。共同作戦や情報共有が重要だと指摘し、5月に発足した自衛隊初の専門部隊「宇宙作戦隊」は「宇宙軍と緊密に連携すれば、日米の作戦や情報共有の能力が高まる」と述べた。カリフォルニア州の空軍基地にある米軍の連合宇宙運用センター(CSpOC)への航空自衛隊連絡官の派遣にも期待を示した。(以下略)


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