静岡・沖縄を語る会

静岡・沖縄を語る会
 

お知らせ

◎静岡・沖縄を語る会・連続講座◎

◆第1「米国のアジア戦略を読み解く」・43()午後2時静岡労政会館・展示室

◎宮古島スタンディング行動


基地化に揺らぐ馬毛島を中心に、人々を描いたドキュメンタリー映画「島を守る」制作支援

https://motion-gallery.net/start_project


やんばる広場

「イカラー」「島豆腐のくんせい」を食べて辺野古支援!!

Stand with OKINAWA

★戦争させない・9条壊すな!総がかり行動


【「敵基地攻撃能力」保有反対のネット署名を!】

ネット署名<米軍と一体化した先制攻撃に道を開く「敵基地攻撃能力」保有に反対します>


 

学習用資料

■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■【YouTube】37「島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今 宮古島・保良ミサイル弾薬庫の開設=ミサイル戦争の始動を阻もう!」

■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」


◎【Youtube】
デモリサTV

「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

https://youtu.be/ceOmV7T5Xt4

<石垣島の自衛隊基地建設について>

YouTube石垣編>完結

Part3「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」

https://youtu.be/eZdy8p9JwYg
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

https://youtu.be/44Eu4_rW2pE
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

https://youtu.be/haaCRMOrsw4


YouTube映像「11月16日 
馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」

 ※当日の配布資料を映像の末尾に添付しました

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

YouTube『軍事化のために国に買収されていく馬毛島。160億円の馬毛島買収劇の""はいくつある?!』たねたねtoまげまげ vol.6

YouTube「たねたねtoまげまげ」チャンネル

YouTube「今、無人島・馬毛島が熱い!」4回(デモ・リサTV

《パート3

馬毛島が自衛隊最大の軍事基地に!

https://youtu.be/PXWIlRCpgcA


「今、無人島・馬毛島が熱い!」最終回

《パート4

市長が初めて自衛隊基地化反対の表明!

基地経済にたよらない、平和で安全な島に!!

https://youtu.be/I5g3SWx_8vs

《パート1
無人島に160億円もの税金が使われる!!

https://youtu.be/2-vYJ2boge0

《パート2
馬毛島自衛隊配備に市長も議会も反対!

https://youtu.be/DsTgUznQ79o

[
ツイキャス動画] 〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29 院内集会 at 衆院第一議員会館多目的ホールYouTube

宮古島パート4YouTube「軍隊は戦争の準備! "平和"""こそ宮古島の宝!!

宮古島パート3YouTube「宮古島に自衛隊が来た!脅かされる島民の命!!

宮古島パート
YouTube「宮古島にも日本軍『慰安婦』が!沖縄戦から本土復帰へ」

宮古島パート1YouTube「こんなに美しい宮古島に、いったい何が起きてるんだ?!沖縄宮古島から現地放送!全4部<パート1

・講師:清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会)

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだPART3」

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだ」パート2!!

「アメリカに尻尾を振り続ける日本! これじゃ、あんまりでしょ?

you tube】「日米地位協定ってなんだ・パート1-日本はアメリカの植民地なの?


YouTubeウーマンラッシュアワー村本大輔×ジャーナリスト堀潤×石垣島からの声

『島人〜すまぴとぅ〜と考える 大切なこと  -石垣島 全国初の住民投票義務付け訴訟から-』






◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)
◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分



ビデオ「本当にこれでいいのですか? 宮古島」

 17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!




ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」
南西諸島ピースプロジェクト
 

静岡・沖縄を語る会

 清水区西久保300-12富田英司方
 090-5107-6348 
 ゆうちよ口座00890-1.152770静岡・沖縄を語る会
・本サイトへの連絡はこちらへ。
 
COUNTER275894

世界の動き

世界
12
2021/04/17new

日米首脳ハンバーガー会談舞台裏…台湾明記で対中戦略は?

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ
4/17(土) 18:56配信日本テレビ系

日米首脳は、ホワイトハウスの一室で、ハンバーガーを前に、マスクを着用したまま見つめ合っていた。

バイデン大統領が、初めての対面形式の会談相手として、菅首相を招いて行った日米首脳会談。共同声明では約半世紀ぶりに「台湾」を明記し、中国を強くけん制した。

「雰囲気はすごく良かった」と出席者が口を揃え、首相自身も「私と似ている」と“ベテラン政治家”同士の相性に手応えを語る一方、ある政府関係者からは「米中の事実上の軍拡競争に日本は巻き込まれている」との声も上がる。

いったい何が起きているのか。舞台裏を探った。(ワシントン支局長・矢岡亮一郎)

■食べない“ハンバーガー会談”
「いろいろ人生経験とかの話をして、ハンバーグ(注:ハンバーガー)も全く手をつけないで終わってしまった。それくらい熱中した」

会談終了後、菅首相は少し頬を緩めながら、バイデン大統領との「テタテ」と呼ばれる1対1の会談を振り返った。時間にしてわずか20分間。「たたき上げの政治家という共通
点がある」と親近感を寄せるバイデン大統領とは、部屋に飾られた家族の写真を見ながら、孫などの話題で打ち解けたという。

「私と似ているような感じを受けたが、本人もそう思っているようで…」

とバイデン氏との信頼関係の構築に手応えを語った。しかし、この「食事に手をつけないランチ会」に至るまでには、紆余曲折があった。

■ホワイトハウス「幻の夕食会」
日本代表団ホテルに「坂井副長官のお土産」段ボール…「1ドルチョコ」も

「こんなにバタバタの首脳会談は初めてだ」

首相の訪米を翌々日に控えて、ある日本政府関係者はうめいた。ホワイトハウス側との調整が滞り、スケジュールは直前まで定まらなかった。今回、日本政府がこだわったのが、バイデン大統領、ハリス副大統領との食事会。特にバイデン大統領との「夕食会」開催に
向けては最後まで粘り強く交渉を続けたというが、結局実現することはなかった。

バイデン大統領自身、コロナ禍での対面の会談にはかなり慎重だとされる。会談中は「常時マスク着用」、しかも高性能のN95マスクの着用が義務づけられた。

この徹底ぶりはハンバーガーを前にしてなお、マスクを外さない一枚の写真によく表れている。

■台湾明記も…バイデン政権内に「落胆」
首脳会談では「N95マスクを常時着用」

首脳会談は、1対1のテタテ、少人数会合、拡大会合と3段階で計2時間半に及んだ。

今回の会談の最大の焦点は、共同声明に「台湾」の問題を明記するかどうかだった。そもそも日米首脳の共同文書に「台湾」が明記されれば、1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領以来、半世紀ぶりとなる。「台湾」の文言を盛り込みたいアメリカ側と、慎重な日本側との間で、事前調整はかなり難航したという。この対立構図を英紙フィナンシャル・タイムズが報じ、日本側が米側のリークを疑う場面もあった。

結局、共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。日本政府の要請で後半に加えられたという「両岸問題の平和的解決を促す」という文言は、台湾問題に触れる場合の日本政府の定型見解で、外務省幹部は「この表現を後ろに付けることで、これまでの日本政府の姿勢と変わっていないというメッセージになる」と解説した。

一方で、あるアメリカ政府関係者は、「日本には共同声明でもっと強い表現に賛同して欲しかった」「落胆している」と不満を口にしている。

■日本「台湾明記」もなお米政府内に不満
「台湾の明記」を「内政干渉だ」とする中国は、共同声明に対し「強烈な不満と断固反対を表明する」と猛反発した。一方、アメリカ政府内には「台湾」を明記してなお、日本への不満が燻る。「日本は台湾有事への危機感が低い」との見方や、別のアメリカ政府関係者からは「日本は経済分野で中国と良い関係を保っていて、少しずるい」との声まで聞かれる。

アメリカが中国と貿易戦争をやって、経済面でも身を切る覚悟で向き合う中で、日本が尖閣など安全保障面で守ってもらおうというのは「不平等」との不満もあるようだ。

■菅首相「一番乗り」のワケ
菅首相訪米も「対中国のメッセージ」に

今回の菅首相の「一番乗り」は、日本重視と言えるのだろうか。ある日米外交筋はこう話す。
「バイデン大統領が菅首相を最初の会談相手に選んだのは、『日本』だからではない。対中国の最大の同盟国だからだ」

菅首相の訪米は、あくまでアメリカの対中国戦略の一環、一つのパーツとの位置づけだ。現にバイデン大統領は、同じタイミングで気候変動問題担当のケリー特使を中国に、台湾にも非公式の代表団を派遣して、台湾トップ蔡英文総統と会談させた。日米首脳会談に同席したブリンケン国務長官とオースティン国防長官は直前まで、欧州を歴訪していた。

バイデン政権は「同盟」を重視しながら、複合的かつ戦略的な外交を展開している。その中の一番重要なパーツとして、日本のトップを米国に招き、首脳会談を通じて「強固な同盟」、台湾などをめぐる厳しい姿勢を中国に見せつけた。

ある日本政府関係者は「ホワイトハウスは今回、バイデン大統領と菅首相が2人で並んでの会見にこだわった。発信したかったのだろう」と打ち明ける。

■日米今後は?「総論はいいが、各論に入ると…」
「ジョー」「ヨシ」が描く対中国戦略は

ある日本政府関係者は「日米は総論はいいが、各論に入ると立場の違いが露呈してくる」と交渉の難しさを語っている。今回の台湾をめぐる文言の調整は「各論の立場の違い」の一つのケースになった。

別の日本政府関係者は「日本はすでに米中の事実上の軍拡競争に巻き込まれている」と語った。今後も中国をめぐる情勢が厳しさを増す中で、アメリカに立場の違いでどう理解を得ていくのか。日本外交の力が試される。


20:35 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2021/04/17new

【日米首脳会談】日米共同声明の全文

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ
【日米首脳会談】日米共同声明の全文
     4/17(土) 17:57配信産経新聞


 2021年4月16日

 ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉首相を歓迎でき、光栄に思う。今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値および共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。

 われわれは共に、自由民主主義国家が協働すれば、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦に対抗しつつ、新型コロナウイルス感染症および気候変動によるグローバルな脅威に対処できることを証明することを誓う。この日米両国の友情の新たな時代を通じて、両国の民主主義はそれぞれより強く成長するだろう。

 日米両国の歴史的なパートナーシップは、両国の国民の安全と繁栄にとって不可欠である。争いの後に結ばれた日米同盟は、日米両国にとっての基盤となった。世界は幾度も変化したが、われわれの絆はより固く結ばれた。日米両国の民主主義は花開き、経済は繁栄し、そして両国はイノベーションを先導するようになった。日米両国の文化的あるいは人的つながりはかつてなく深まり、多国間機関において、あるいは、グローバルな通商および投資の拡大において、さらにはインド太平洋地域の平和、安全および繁栄の推進において、両国は共に先頭に立ってきた。

 日米両国の長年にわたる緊密な絆を祝福し、菅首相とバイデン大統領は、消え去ることのない日米同盟、普遍的価値および共通の原則に基づく地域およびグローバルな秩序に対するルールに基づくアプローチ、さらには、これらの目標を共有する全ての人々との協力に改めてコミットする。日米両国は、新たな時代のためのこれらのコミットメントを誓う。

自由で開かれたインド太平洋を形作る日米同盟

 日米同盟は揺るぎないものであり、日米両国は、地域の課題に対処する備えがかつてなくできている。日米同盟は、普遍的価値および共通の原則に対するコミットメントに基づく自由で開かれたインド太平洋、そして包摂的な経済的繁栄の推進という共通のビジョンを推進する。日米両国は、主権および領土一体性を尊重するとともに、平和的な紛争解決および威圧への反対にコミットしている。日米両国は、国連海洋法条約に記されている航行および上空飛行の自由を含む、海洋における共通の規範を推進する。

 菅首相とバイデン大統領は、このビジョンをさらに発展させるために日米同盟を一層強化することにコミットするとともに、2021年3月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表を全面的に支持した。日本は同盟および地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。

 米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に適用されることを再確認した。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、困難を増す安全保障環境に即して、抑止力および対処力を強化すること、サイバーおよび宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させること、そして、拡大抑止を強化することにコミットした。

 日米両国はまた、より緊密な防衛協力の基礎的な要素である、両国間のサイバーセキュリティーおよび情報保全強化並びに両国の技術的優位を守ることの重要性を強調した。日米両国は、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である、辺野古(同県名護市)における普天間飛行場代替施設の建設、馬毛島(鹿児島県西之表市)における空母艦載機着陸訓練施設、米海兵隊部隊の沖縄からグアムへの移転を含む、在日米軍再編に関する現行の取り決めを実施することに引き続きコミットしている。

 日米両国は、在日米軍の安定的および持続可能な駐留を確保するため、時宜を得た形で、在日米軍駐留経費負担に関する有意義な多年度の合意を妥結することを決意した。

 菅首相とバイデン大統領は、インド太平洋地域および世界の平和と繁栄に対する中国の行動の影響について意見交換するとともに、経済的なものおよび他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した。日米両国は、普遍的価値および共通の原則に基づき、引き続き連携していく。

 日米両国はまた、地域の平和および安定を維持するための抑止の重要性も認識する。日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張および活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行および上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認した。

 日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。日米両国は、香港および新疆(しんきょう)ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した。

 日米両国は、北朝鮮に対し、国連安全保障理事会決議の下での義務に従うことを求めつつ、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、国際社会による同決議の完全な履行を求めた。日米両国は、地域の平和と安定を維持するために抑止を強化する意図を有し、拡散のリスクを含め、北朝鮮の核およびミサイル計画に関連する危険に対処するため、互いに、そして、他のパートナーとも協働する。バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを再確認した。

 日米両国は、皆が希求する、自由で、開かれ、アクセス可能で、多様で、繁栄するインド太平洋を構築するため、かつてなく強固な日米豪印(クアッド)を通じた豪州およびインドを含め、同盟国やパートナーと引き続き協働していく。日米両国はインド太平洋における東南アジア諸国連合(ASEAN)の一体性および中心性並びに「インド太平洋に関するASEAN アウトルック」を支持する。日米両国はまた、韓国との3カ国協力がわれわれ共通の安全および繁栄にとり不可欠であることにつき一致した。

 日米両国は、ミャンマー国軍および警察による市民への暴力を断固として非難し、暴力の即時停止、被拘束者の解放および民主主義への早期回復を強く求めるための行動を継続することにコミットする。

新たな時代における同盟

 日米両国が共有する安全および繁栄のためには21世紀にふさわしい新たな形の協力が必要であることを認識し、菅首相とバイデン大統領は「日米競争力・強靱(きょうじん)性(CoRe=コア)パートナーシップ」を立ち上げた。日米両国のパートナーシップは、持続可能な、包摂的で、健康で、グリーンな世界経済の復興を日米両国が主導していくことを確実にする。それはまた、開かれた民主的な原則にのっとり、透明な貿易ルールおよび規則並びに高い労働・環境基準によって支えられ、低炭素の未来と整合的な経済成長を生み出すだろう。

 これらの目標を達成するため、このパートナーシップは、(1)競争力およびイノベーション、(2)新型コロナウイルス感染症対策、国際保健、健康安全保障(ヘルスセキュリティー)、(3)気候変動、クリーンエネルギー、グリーン成長・復興に焦点を当てる。

 日米両国は、デジタル経済および新興技術が社会を変革し、とてつもない経済的機会をもたらす可能性を有していることを認識する。日米両国は、生命科学およびバイオテクノロジー、人工知能(AI)、量子科学、民生宇宙分野の研究および技術開発における協力を深化することによって、両国が個別に、あるいは共同で競争力を強化するため連携する。菅首相とバイデン大統領は、第5世代(5G)移動通信システムの安全性および開放性へのコミットメントを確認し、信頼に足る事業者に依拠することの重要性につき一致した。

 日米両国は、活発なデジタル経済を促進するために、投資を促進し、訓練および能力構築を行うため、両国の強化されたグローバル・デジタル連結性パートナーシップを通じて、他のパートナーとも連携する。日米両国はまた、両国の安全および繁栄に不可欠な重要技術を育成・保護しつつ、半導体を含む機微なサプライチェーン(供給網)についても連携する。

 日米両国は、デジタル貿易協力、気候変動に関する目標に資する通商政策の策定、世界貿易機関(WTO)改革、インド太平洋における包摂的な成長の促進を含む、共通の利益を推進し、両国の強固な2国間通商関係を維持し、さらに強化することにコミットしている。

 日米両国は、2国間、あるいは先進7カ国(G7)やWTOにおいて、知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産能力問題、貿易歪曲(わいきょく)的な産業補助金の利用を含む、非市場的およびその他の不公正な貿易慣行に対処するため引き続き協力していく。日米両国は志を同じくするパートナーと連携しつつ、インド太平洋地域における繁栄を達成し、経済秩序を維持することに対するコミットメントを再確認する。

 気候危機は、世界にとって生存に関わる脅威であることを認識し、日米両国は、この危機と闘うための世界の取り組みを主導していく上で、両国が極めて重要な役割を果たさなければならないことを認識する。日米両国は、双方が世界の気温上昇を摂氏1・5度までに制限する努力および2050年温室効果ガス排出実質ゼロ目標と整合的な形で、2030年までに確固たる気候行動を取ることにコミットした。

 この責任を認識し、菅首相とバイデン大統領は、「日米気候パートナーシップ」を立ち上げた。このパートナーシップは、(1)パリ協定の実施と2030年目標/国が決定する貢献(NDC)の達成、(2)クリーンエネルギー技術の開発、普及およびイノベーション、(3)各国、特にインド太平洋におけるその他の国における脱炭素化を支援する取り組み、の3本柱からなる。

 新型コロナウイルス感染症は、日米両国および世界に対して、われわれが生物学的な大惨事への備えができていないことを示した。この目的のため、日米両国はまた、健康安全保障の推進、将来の公衆衛生危機への対応およびグローバルヘルスの構築のための協力を強化する。

 2021年3月12日の史上初の日米豪印首脳会議において、日米両国は、多国間の取り組みを補完するため、インド太平洋地域への安全で有効な新型コロナウイルスワクチンの製造、調達および配送を拡大することを目的とした、日米豪印ワクチン専門家作業部会を立ち上げた。

 新型コロナウイルス感染症に対処する中で、日米両国は、次のパンデミック(世界的大流行)に備え、グローバルな健康安全保障やグローバルヘルスに関する2国間の官民協力も強化しなければならない。日米両国は、潜在的な衛生上の緊急事態の早期かつ効果的な予防、探知および対処を通じてパンデミックを防ぐ能力を強化するとともに、透明性を高め、不当な影響を受けないことを確保することによって世界保健機関(WHO)を改革するために協働する。

 日米両国はまた、新型コロナウイルスの起源、あるいは将来の起源不明の感染症の検証に関する、干渉や不当な影響を受けない、透明で独立した評価および分析を支持する。日米両国は、インド太平洋がより良い地域的なパンデミックへの備えを構築することを支援するために決定的な行動を取ることを決意するとともに、世界健康安全保障アジェンダといった既存のイニシアチブを通じたものや健康安全保障のためのファイナンシングのメカニズム、地域的なサージ・キャパシティおよび迅速な対応のためのトリガーについて連携する新たなパートナーシップを通じたものを含め、感染症の発生を予防・探知・対処するための全ての国の能力を構築するために両国および多国間で協働する。

 さらに、より健康でより強靱な未来を見据え、日米両国はCOVAX(コバックス、途上国向けに国際社会がワクチンを共同購入する枠組み)への支援を強化する。日米両国はまた、パンデミックを終わらせるため、グローバルな新型コロナウイルスワクチンの供給および製造のニーズに関して協力する。

 これらの新たなパートナーシップは、驚くべき地政学的変化の時代において、科学、イノベーション、技術および保健に関する日米両国のリーダーシップを活用する。これらのパートナーシップにより、インド太平洋地域をより強靱で活気に満ちた未来に導くべく、この地域のより良い回復が可能となるだろう。

今後に向けて

 今日、日米両国が担う責任は重大なものだが、両国は決意と結束をもってそれらに向き合う。日米両国は、両国が有する地域のビジョンに対する挑戦にもかかわらず、両国の安全保障関係が確固たるものであること、世界的な悲しみと困難の1年を経て、両国のパートナーシップが持続可能なグローバル経済の回復を支えるものであること、そして、ルールに基づく国際秩序の自由および開放性に対する挑戦にもかかわらず、そのような国際秩序を主導するため、日米両国が世界中の志を同じくするパートナーと協力することを確実にする。人的つながりが日米両国の友情の基盤となっており、マンスフィールド研修計画といったイニシアチブを通じ、日米両国は、将来にわたって日米同盟を支える2つの社会の間の架け橋を築き続ける。

 バイデン大統領は、今夏、安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅首相の努力を支持する。両首脳は、東京大会に向けて練習に励み、オリンピック精神を最も良く受け継ぐ形で競技に参加する日米両国の選手たちを誇りに思う旨表明した。

 日米両政府は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたわれわれの政策を調整・実施するためのものを含め、あらゆるレベルで意思疎通することを継続する。何よりも、日米両国は、両国のパートナーシップが今後何十年にもわたり、両国の国民の安全と繁栄を可能にすることを認識し、確固たる同盟という考え方そのものへの投資を新たにする。


20:33 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2021/03/21

米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望

202135日日本経済新聞

【ワシントン=中村亮】米政府と議会はインド太平洋地域での中国への抑止力を強化するため、2022会計年度(2110月~229月)から6年間で273億ドル(約29000億円)の予算を投じる案を検討する。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築く。台湾や南シナ海の有事を想定し、同盟国との協力も探る。

 

アジア太平洋地域などを所管する米国のインド太平洋軍は3月上旬、中国対抗に向けた戦力や予算額を明記した要望書を議会に提出した。米議会や実現に向けた関係国との調整を本格化させる。

 

日本側は歓迎、負担増も 米軍の対中ミサイル網

202135日本経済新聞


日本の外務・防衛当局は米国の対中ミサイル網構想を歓迎する。防衛省は南西諸島のミサイル部隊や長射程ミサイルを増強しており、日米で連携して中国への抑止力を強化できるためだ。一方で配備や運用で負担が生じる可能性がある。(以下略)


20:44 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/12/08

英空母、日本近海派遣へ 中国けん制、西太平洋に長期滞在

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

英空母、日本近海派遣へ 中国けん制、西太平洋に長期滞在

2020126中日新聞


 英海軍が、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を沖縄県などの南西諸島周辺を含む西太平洋に向けて来年初めにも派遣し、長期滞在させることが分かった。在日米軍の支援を受けるとみられる。三菱重工業の小牧南工場(愛知県)で艦載のF35Bステルス戦闘機を整備する構想も浮上している。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 

・愛知で艦載機整備も

 日本は、世界有数の海軍力がある英国と連携を深め、海洋進出を強める中国に対抗し秩序維持の姿勢を打ち出す狙いだ。西太平洋で日本と同盟関係にある米軍や周辺国以外の空母が継続的に活動するのは極めて異例。中国の南シナ海での領有権主張に加え、香港の民主派弾圧に対する英政府の強い懸念が背景にある。露骨な圧力強化だとして中国の反発は必至だ。

 関係者によると、クイーン・エリザベスや打撃群の艦艇、航空機は、自衛隊や米軍と合同演習を実施する見通し。F35は米ロッキード・マーチン製で、三菱重工の小牧南工場はアジア太平洋地域のF35の整備拠点となっている。(以下略)


09:28 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/11/24

最新鋭イージス艦導入に5千億円 政府委託の業者試算が判明

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

最新鋭イージス艦導入に5千億円 政府委託の業者試算が判明

 共同通信社 2020/11/24 13:11

 

 政府が断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代わりに主要装備を洋上で運用する案を巡り、最新鋭イージス艦2隻を導入した場合、4800億~5千億円以上かかるとの試算がまとまった。政府から検証の委託を受けた業者が導入コストを試算した。地上配備の4千億円より約2025%以上も高額になる。複数の関係者が24日、明らかにした。

 

 試算には、イージス艦導入から30年間の経費総額は盛り込まれなかった。総額が約7千億円に膨らむとの過去の防衛省の試算もある。地上案よりはるかに高額となり、国民の理解を得られるかどうかが今後の課題となる


14:37 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/11/21

音速の20倍時代に突入、極超音速兵器開発の全貌

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

音速の20倍時代に突入、極超音速兵器開発の全貌

米国とロシア、中国が実用化目前、日本は何をすべきか

2020.11.19(木)横山恭三


 ここ数年、各国において極超音速兵器(Hypersonic Weapons)の開発が進んでいる。ハイパーソニックとはマッハ5以上の速度をいう。

 

 現在、極超音速兵器の開発で米・ロ・中が他の国をリードしている。それに続くのが豪、印、仏、独、日本である。

 

 大気圏内(地表から100キロ以内)を極超音速で飛行する兵器には、空力加熱から機体を保護する熱防御技術や超音速の気流を燃焼させるスクラムジェットエンジンの開発などの課題がある。

 

 そのため、実戦配備はまだ当分先になるとみられていたが、ロシアと中国は早ければ2020年には実戦配備することが見込まれている。

 

 一方、米国は、20104月にファルコン「HTV-2」の飛行テストに成功するなど極超音速兵器の開発でロシア・中国を凌駕していたが、これまで極超音速兵器の取得を目指さなかった。

 

 その理由は、米国はロシア・中国と異なり、極超音速兵器に核弾頭を搭載しないとしている。そのため、爆撃効果が小さい通常型極超音速兵器の必要性・有効性に関して議会などで議論がなされてきたためである。

 

 ところが、最近の極超音速兵器がもたらす戦略的脅威の増大を受け、米国防総省と米議会は、極超音速兵器システムの開発および今後短期間に配備することに強い関心を示している。

 

 そして、極超音速関連プログラムの予算を増額した。

 

 同プログラムの国防総省の2021年度の予算要求は、極超音速ミサイル防衛プログラムの2680万ドルを含め、2020年度の要求の26億ドルから32億ドルに増加した。

 

 他方、日本の状況であるが、防衛省は、2018年度に「極超音速誘導弾の要素技術に関する研究(58億円)」と「島嶼防衛用高速滑空弾の研究(139億円)」について予算措置を行い、実質的に極超音速兵器の2種類の研究開発に着手したと言える。

 

 ところで、極超音速兵器は、現在のいかなるミサイル防衛システムでも撃墜することはほぼ不可能と言われている。

(以下略)


23:00 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/11/21

「殺害経験させる」ため捕虜射殺…オーストラリア軍

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

「殺害経験させる」ため捕虜射殺…オーストラリア軍、不当に39人殺害か

2020/11/20 08:02読売新聞


 【ジャカルタ=一言剛之】オーストラリア軍は19日、アフガニスタンに派遣された兵士による違法行為の内部調査結果を公表した。民間人や捕虜39人が正当な理由なく殺された疑いがあるなどとして、関与した可能性のある兵士19人を警察当局で取り調べるよう求めた。

 

 調査は2005~16年の行為が対象で、「初の殺害」を経験させる目的で捕虜を射殺させた例や非武装の民間人を殺害した例などが確認された。証拠隠滅もあったという。記者会見した豪州軍のアンガス・キャンベル司令官は「恥ずべき記録だ」と謝罪し、再発防止を約束した。豪州政府は、疑惑を追及するための専門部署を設け、捜査を継続する方針を示している。

 

 豪州軍のアフガニスタンでの違法行為を巡っては、疑惑を報じた公共放送ABCが昨年、豪州警察の強制捜索を受けた。警察は今年10月、「報道の役割を考慮した」などとして記者の起訴見送りを発表した。


22:54 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/11/19

首相と海兵隊司令官 東シナ海での現状変更の試みに反対で一致

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

首相と海兵隊司令官 東シナ海での現状変更の試みに反対で一致

2020.11.18産経新聞

 菅義偉首相は18日、米海兵隊のバーガー総司令官と官邸で会談した。両氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)などをめぐる中国軍の動きを念頭に「東・南シナ海において継続・強化される一方的な現状変更の試みに関し、深刻な懸念と強い反対の意を表明する」ことで一致した。首相は米軍基地が集中する沖縄県の負担軽減にも理解を求めた。

 

 首相は会談で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米間で引き続き連携したい」と強調。バーガー氏は「地域の安全保障が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持に向けて変革を進め、一つのチームとして取り組んでいきたい」と応じた。

 

 昨年7月に総司令官に就任したバーガー氏は、中国の台頭を踏まえた海兵隊改革を進めている。中国軍が中距離ミサイルを大量配備していることを念頭に、沖縄県など島嶼部にミサイル能力を備えた小規模部隊を分散展開し、中国軍に対抗する構想を描く。

  (以下略)


09:26 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/11/18

米、ICBM迎撃に初成功 日本と共同開発ミサイルで 海上からも可能に

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

米、ICBM迎撃に初成功 日本と共同開発ミサイルで 海上からも可能に

11/17() 23:27時事通信配信


 【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は17日、日本と米国が共同開発したイージス艦搭載迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」による大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃に成功したと発表した。

 

 SM3ブロック2AでのICBM迎撃実験は初めて。

 

 北朝鮮は先月、朝鮮労働党創建75周年を祝賀した軍事パレードで新型ICBMを公開したばかり。米国としては、地上からだけでなく、海上からもICBMを撃ち落とせることを示し、本土防衛能力と抑止力を強化する狙いがある。

 

 同局によると、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁にあるミサイル防衛実験施設からICBMに見立てた標的のミサイルが打ち上げられた。ハワイ北東の海域に配置されたイージス艦「ジョン・フィン」は、衛星が探知したICBMの情報を受信。SM3ブロック2Aを発射し、標的を破壊した。

 

 SM3ブロック2Aは米防衛大手レイセオンと三菱重工業が共同開発した。

 

 米国はICBM迎撃用として、地上発射型迎撃ミサイル(GBI)しか保有していなかった。SM3ブロック2Aを迎撃に使えることで、重層的な防衛が可能になる


23:06 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/09/29

【動画】『中国脅威論の嘘と自衛隊の南西シフトの脅威』 講師:高野孟氏

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

【動画】『中国脅威論の嘘と自衛隊の南西シフトの脅威』 講師:高野孟氏 那覇市・不屈館より

  

「中国脅威論(尖閣脅威論)」「日米の南西諸島配備強化論」の虚構について、高野氏の講演が動画で見られます。

『中国脅威論の嘘と自衛隊の南西シフトの脅威』

講師:高野孟氏 那覇市・不屈館より

https://ja.twitcasting.tv/saveourokinawa/movie/641432292


23:08 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
12