静岡・沖縄を語る会

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【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
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『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
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【第5回動画】

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【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

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Part「首都圏に広がる軍事基地」

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

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◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
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世界
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2023/09/04

世界の防衛大手、アジア統括機能を日本移転 英BAEなど

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   2023年8月27日 17:00日本経済新聞

世界の防衛大手がアジア事業の重心を日本に移す。英BAEシステムズは年内にアジアの統括機能を日本へ移転し、米ロッキード・マーチンもこのほど同様の対応を終えた。東アジアの安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費を大幅に増やす日本が関連企業を呼び込む。
(以下略)

11:35 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/06/08

米陸軍長官、「多領域部隊」日本配備に期待感 中距離ミサイルも

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    毎日新聞 2023/6/7 11:09
 米国のウォーマス陸軍長官は6日の記者会見で、地上発射型の中距離ミサイルやサイバー・宇宙領域の作戦能力などを兼ね備えた「マルチドメイン・タスクフォース(MDTF=多領域任務部隊)」の日本配備について「理論上は非常に有用だ。(沖縄県に2025年までに配備される)米海兵沿岸連隊を補完できる」と期待感を表した。実際の配備には日本政府の受け入れ同意や拠点整備などのハードルがあるが、米陸軍では中国に対する抑止力強化のためにMDTFの日本配備を求める声が上がっている。(以下略)


14:35 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/05/29

Indigenous Islanders in Guam Take on the Military

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Activist Monaeka Flores talks about fighting to stop the Air Force from blowing up leftover munitions on Guam's beaches.

January 11, 2023 Earthjustice
The U.S. military creates a lot of hazardous waste. Its proposed solution? Burn or detonate up to 35,000 pounds of its leftover munitions each year on ancestral lands that it seized after World War II and local families seek to have returned. 

This dangerous scheme is unfolding in the U.S. territory of Guam, and with the help of Earthjustice, a group called “Prutehi Litekyan: Save Ritidian” is fighting back. Led by activists from the CHamoru community, Indigenous people who have called Guam and the other Mariana Islands home for more than 3,500 years, Prutehi Litekyan is challenging the military’s efforts in court. 

Group member Monaeka Flores, whose family once ranched the land next to the military’s proposed disposal site, talks about why it’s important to stop the military’s plans — both in Guam, and nationwide. Earthjustice is supporting these efforts as part of its broader work to build an environmental movement centered in justice. (後略)

09:39 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/02/08

米イージス艦が台湾海峡を通過すると…中国、軍用機57機飛ばす

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    中央日報/中央日報日本語版2023.01.09 16:34
 ジェームズ・ビアマン第3海兵遠征軍司令官は英フィナンシャルタイムズのインタビューで、中国の脅威に対応するため米軍がフィリピン・日本などと軍事協力を強化していると明らかにした。
ジェームズ・ビアマン第3海兵遠征軍司令官は英フィナンシャルタイムズのインタビューで、中国の脅威に対応するため米軍がフィリピン・日本などと軍事協力を強化していると明らかにした。

中国が台湾周辺で空中・海上実戦訓練を実施している。先週、米イージス駆逐艦が台湾海峡を通過したことに反発する性格の訓練と解釈される。

9日(現地時間)のロイター通信によると、中国人民解放軍東部戦区の施毅報道官はこの日、「東部戦区は8日、台湾島周辺の海上と上空で多様な兵種を組織して連合作戦巡察と実戦訓練を実施した」と発表した。続いて「中国軍は陸上打撃と海上突撃を中心に訓練をした」とし「外部勢力と台湾独立分裂勢力が結託した挑発行為に断固反撃する」と伝えた。

台湾国防部によると、8日午前6時から24時間に中国軍軍用機57機が台湾周辺で活動したという。うち28機は台湾海峡の中間線を越えたり防空識別圏(ADIZ)に進入したりした。中国軍の軍艦4隻も同じ時間帯に台湾海峡周辺で活動した。


中国国営メディアの環球時報は9日、「米国・台湾の癒着に対して断固対応した」とし「中国人民解放軍の台湾抑止作戦が日常化していることを見せている」と伝えた。

今回の訓練は、5日に米海軍第7艦隊所属のイージス駆逐艦「チャン・フー」(DDG-93)が台湾海峡を通過したことを念頭に置いたものとみられる。

またバイデン米大統領は昨年末、今後5年間に台湾に計100億ドルの軍事支援を提供する内容の「2023会計年度国防権限法案」に署名した。この法案には2024年に台湾海軍を世界最大の多国籍連合海上訓練「環太平洋軍事訓練(リムパック)」に招待する勧告案も盛り込まれた。

国防権限法案が通過した後、中国は不満の表示として昨年12月25日の24時間に中国軍軍用機71機と軍艦7隻を派遣し、台湾周辺で武力示威をした。

こうした中、在日米軍海兵隊司令官が「中国による台湾侵攻への対策を準備中であり、これはロシアに対抗するウクライナを支援した西側国家の経験を基盤にしている」と明らかにした。

ジェームズ・ビアマン第3海兵遠征軍司令官(中将)は8日、フィナンシャルタイムズ(FT)のインタビューで、米軍が「中国の台湾侵攻シナリオ」に備えて、過去(クリミア半島併合当時)に西側国家がロシアに対抗するウクライナを支援した過程を土台にしていると説明した。

ビアマン司令官は「2014年のロシアのクリミア併合当時、西側国家が支援し、ウクライナ人の訓練と物資事前配置など紛争への対応に取り組んだ」とし「これを劇場(theatre)セッティングと呼ぶが、我々が(友邦の)日本・フィリピンなどに劇場を設置している」と伝えた。

FTは「ビアマン司令官が異例にもウクライナ戦争と台湾・中国間の潜在的衝突を比較したのは、中国が台湾近隣で最近実施した軍事訓練規模が拡大、精巧になっているためだ」と指摘した。

ビアマン司令官はFTに「中国の脅威に対応するため米国はフィリピン・日本と軍事協力を強化している」とし「軍の指揮構造を速かに統合し、連合作戦を拡大している」と伝えた。

13日に行われるバイデン大統領と岸田文雄首相の日米首脳会談と外交・国防閣僚2プラス2会談でも、台湾海峡をめぐる葛藤が議題になるとみられる。両国首脳は中国の強まる脅威、北朝鮮の挑発など域内の懸案をめぐる日米および日米韓の連携について議論する。

10:00 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/01/25

台湾総統、中国との戦争は選択肢にない ローマ教皇に書簡

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     Reuters -1月24日9:22
[台北 23日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統はローマ教皇・フランシスコに宛てた書簡で、中国との戦争は選択肢になく、主権と自由に対する台湾の人々の主張を尊重することによってのみ、中国との健全な関係を築くことが可能だとの認識を示した。総統府が23日に書簡のコピーを公表した。

蔡氏は1月1日の世界平和の日の教皇メッセージに応える書簡で、ウクライナでの戦争は世界に平和の価値を認識させ、地域の安全維持が重要な共通認識になったと述べた。

さらに「昨年の国慶節の演説で、台湾海峡の平和と安定は台湾と中国の関係発展の基盤であり、武力衝突は絶対に容認されないとの考えを重ねて示した」と説明。「主権や民主主義、自由に対する台湾の人々の意思を尊重することによってのみ、台湾海峡を越えて建設的な交流を再開するための基盤を築くことが可能だ」と強調した。

10:26 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/01/11

中国が台湾侵攻でも「早期に失敗」、米軍が反撃で-シンクタンク分析

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    2023年1月10日 10:19 Bloomberg Anthony Capaccio

米ワシントンを拠点とするシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は9日、中国が台湾に軍事侵攻した場合、その企ては「早期に失敗」する一方、台湾と米海軍にも多大な代償を強いることになるとの机上演習の結論を公表した。

 CSISは「最も可能性の高い」シナリオとして、「中国による大規模な砲撃」にもかかわらず、台湾の地上部隊は敵の上陸拠点に展開する一方、米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は日本の自衛隊に頻繁に補強されて、中国軍の水陸両用艦隊を迅速に無力化し、侵攻する中国軍は補給の増強や上陸に苦戦すると結論付けた。

  机上演習は計24回に及び、米軍の退役将軍・海軍士官、元国防総省当局者らが参加した。 

 CSISはその中で、日本の基地や米軍の水上艦を中国が攻撃したとしても「結論を変えることはできない」としつつも、「台湾が反撃し、降伏しないというのが大きな前提だ」と説明。「米軍の参戦前に台湾が降伏すれば、後の祭りだ」とし、「この防衛には多大な代償が伴う」と指摘した。

  さらにリポートでは、米国と日本は「何十もの艦船や何百もの航空機、何千もの兵士を失う」とともに、「そうした損失を被れば米国の世界的立場は多年にわたり打撃を受けるだろう」としている。(以下略)


15:11 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/10/16

米政府「国家安全保障戦略」を発表 

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   2022年10月13日 1:00日本経済新聞
【ワシントン=坂口幸裕】米政府は12日、安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「今日の国際社会の平和と安定に対する差し迫った持続的な脅威だ」と指摘。中国を米国主導の国際秩序を作り替えようとする「唯一の競争相手」と位置づけ「最も重大な地政学的な挑戦だ」と記した。

2021年1月に発足したバイデン政権が国家安保戦略をまとめるのは初めて。前回の公表はトランプ前政権下の17年12月。

バイデン米大統領は戦略で中ロを念頭に「独裁者は民主主義を弱体化させ、国内での抑圧と国外での強制による統治モデルを広げようとしている」と強調。「我々はルールに基づく秩序が世界の平和と繁栄の基礎であり続けなければならないという基本的な信念を共有するいかなる国とも協力する」とうたった。

戦略ではロシアを足元での直接的な脅威とする一方、中国を中長期的な競争相手と定める姿勢を明確にした。中国による挑戦が最も顕著なのはインド太平洋地域で「世界的に重要な側面がある」と記した。国際秩序を再構築する目標を進めるため「経済力、外交力、軍事力、技術力をますます高めている」と警戒感をあらわにした。

ロシアは「欧州の安全保障秩序への差し迫った脅威を与え、世界的な混乱と不安の要因になっている」としつつ「中国のような全般的な能力を備えていない」との認識を示した。ウクライナ侵攻で「中国やインド、日本といったアジアの大国へのロシアの地位を著しく低下させた」と言及した。

脅威に同盟国と対処する方針を掲げた。「大国間の紛争リスクは高まっている」との認識を示し「世界各地での同盟・パートナーシップは最も重要な戦略的資産であり、平和と安定に貢献する不可欠な要素だ」と提唱した。

北大西洋条約機構(NATO)、米英豪の安全保障の枠組み「オーカス」、日米豪印の「クアッド」に触れ「侵略抑止だけでなく、国際秩序を強化する互恵的な協力の基盤だ」と言明した。「米国や同盟・パートナー国への攻撃や侵略を抑止し、外交や抑止に失敗した場合に国家の戦争に勝利する準備をする」と掲げた。

日米安全保障条約に基づき沖縄県・尖閣諸島を含む日本の防衛への「揺るぎない約束」も明記した。(以下略)

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2022/10/14

『週刊金曜日』案内 ■北朝鮮ミサイル発射緊急インタビュー(前田哲男氏)

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『週刊金曜日』10月14日(1396)号 案内
■北朝鮮ミサイル発射緊急インタビュー、前田哲男氏に聞く
冷静に真意を探り、日朝ホットライン構築を
聞き手・まとめ/本田雅和、金本裕司

北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は10月4日、「火星12」と見られる中距離弾道ミサイルを太平洋に向けて発射した。日本上空を越えるのは、2017年9月以来で、7回目。過去最長の約4600キロメートルを22分間で飛んで日本の排他的経済水域(EEZ)の外、岩手県沖3200キロ付近に落下した。
日本政府は発射直後に通過予想ルートの北海道や青森県などに、5年ぶりとなる全国瞬時警報システム「Jアラート」を使って避難や警戒を呼びかけ、北朝鮮には厳重に抗議。米韓両国は翌5日、「地対地ミサイルの発射実験」を報復的に実施した。北朝鮮は6日、さらに弾道ミサイルを発射するという応酬が続いている。北朝鮮の真意やミサイルの水準、今後の見通しをどう考えればいいか、軍事ジャーナリストの前田哲男さんに聞いた。


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2022/10/02

米陸軍教範「マルチドメイン作戦における米軍2028」の解説と要約

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●米陸軍教範「マルチドメイン作戦における米軍2028」の解説と要約
――米陸軍の琉球列島へのミサイル配備計画を阻む!

アメリカ陸軍司令官のスティーブン・J・タウンゼントが、上記の陸軍教範を策定(2018年11月27日)した。この教範は、米海兵隊の「遠征前方基地作戦」(EABO)に対応した、米陸軍の琉球列島へのミサイル配備計画である。
周知のように、米海兵隊のEABOに基づく、琉球列島へのミサイル配備計画は、よく知られているが、米陸軍のそれは、ほとんど知られていない。
しかし、例えば今年8月、奄美大島で行われた「オリエントシールド2022」での日米による地対艦ミサイル訓練のように、実戦的にも海兵隊に先行している。https://www.mod.go.jp/.../press/2022/pdf/20220721_02.pdf
この先行する米陸軍の琉球列島配備の実態を以下、拙著『ミサイル攻撃基地化する琉球列島』から引用するとともに(拙著、第3章「米海兵隊・陸軍の第1列島線へのミサイル配備」から引用)、米陸軍教範による、その作戦・戦術の要旨を記述したい(DeepL翻訳)。


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 【ワシントン=中村亮】米陸軍がミサイルや電子、サイバーといった能力を一体的に扱う作戦部隊をアジアに配置する案を検討していることが分かった。電子やサイバー領域の能力を生かし、効果的な作戦を迅速に実行する。台湾海峡や南シナ海をめぐり中国の抑止を目指す。 アジア配置を検討しているのは「マルチドメイン・タスクフォース(多領域部隊)」と呼ばれる陸軍部隊。 2017年に創設され、一般的に①ミサイル②防空③電磁波・サイバー・情報収集④後方支援――の能力を持つ4つのグループで編成する。合計で数千人で構成し、現在は米西部ワシントン州とドイツの基地にそれぞれ配置している。 陸軍は23年以降に正式に立ち上げる3つ目の多領域部隊をハワイにまず置く見通しを示している。 日本経済新聞の取材に応じた、チャールズ・フリン太平洋陸軍司令官は日本やフィリピンなど、より中国に近いインド太平洋地域の同盟国に配置する可能性について、「選択肢として議論の俎上(そじょう)にある」と検討を認めた。 多領域部隊は平時に電子やサイバー、宇宙能力を使って情報収集を実施。敵国の行動パターンや弱点を把握して有事に備える。 戦闘が始まった場合には電子やサイバー攻撃で通信網を無力化して敵国の指揮統制をかく乱。事前に得た情報も使い、敵の艦船や施設をミサイルで攻撃する。多彩な攻撃を同時に実施して敵国を追い詰めていく。 米陸軍は複数のミサイル開発を進めるが射程は数千キロメートルとみられ、ハワイからは中国や中国近海に届かない。米軍は沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線にミサイル地上部隊を分散配置する構想を掲げており、その一部に多領域部隊をあてる考えだ。 地上部隊は小回りがきき、中国のミサイル攻撃を回避しやすい。米軍の艦船や戦闘機が第1列島線に近づく環境を整える役割を担う。 焦点はアジア諸国が多領域部隊の配置を受け入れるかどうかだ。部隊が配置される地域は中国軍の標的になるリスクが高まる。中国が配置を認めた国や自治体が攻撃対象になると警告し、各国に部隊を受け入れないように強く促す可能性がある。 米軍との実動訓練を行う陸自の水陸機動団(2020年2月、沖縄県金武町の米軍ブルービーチ訓練場)=共同 陸上自衛隊は8月中旬から9月上旬に、九州で米陸軍との実動訓練「オリエント・シールド22」を2100人規模で実施する。目玉は米本土から第1多領域部隊が初参加することだ。 奄美大島(鹿児島県)で同部隊と陸自が連携して電子戦を展開し、日米の他の砲兵部隊とともに対処する対艦戦闘訓練を開く。陸海空だけでなくサイバーや電磁波などへの戦闘領域の広がりに対応し、日米の島しょ防衛能力を磨く。 妨害電波を発して敵の指揮系統を混乱させ、陸自の「12式地対艦誘導弾」や米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」などで直接的な攻撃を加えるといった想定がある。今回の訓練で実弾は発射しないが、作戦の手順などを確かめる。 中国への対処が念頭にある。岸信夫防衛相は2022年版防衛白書の巻頭で中国が台湾統一に武力行使も辞さない構えを見せ「地域の緊張が高まりつつある」と指摘した。 多領域部隊は中東での対テロ戦から中国との競争にシフトする米軍を象徴する。米軍はテロ組織との戦いで陸海空の全領域で圧倒的に優位だったが、中国とは戦力が拮抗する。西太平洋ではサイバーや電子、宇宙の新領域の能力を組み合わせて情報収集から作戦実行を迅速に進め、中国による作戦目標の早期達成を防ぐ必要がある。 多領域作戦を最初に実践したのはロシアとされる。14年以降のウクライナとの戦闘では電子戦能力を使ってウクライナ軍による全地球測位システム(GPS)の通信を遮断したり、サイバー部隊はインフラをまひさせたりしたとされる。地上侵攻に合わせて新領域での能力を発揮し、戦闘を優位に運んだとの見方が多い。 


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2022/09/11

在沖海兵隊の改編計画と琉球列島の日米によるミサイル要塞化

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米海兵隊の「遠征前方基地作戦」(EABO)の基幹戦力となる海兵沿岸連隊(MLR)が、沖縄で編成されようとしている。この海兵沿岸連隊(MLR)は、また先島などへの前方配備を狙っている。
――琉球列島の日米によるミサイル要塞化を阻もう!
「第12海兵連隊を2025~26年までに、第4海兵連隊を27~30年までにMLRに改編し、今年3月にハワイで設立した一つと合わせて三つの連隊をインド太平洋地域で展開する方針」

 仮想敵国である中国に近すぎて中国が大量保有する中距離ミサイルの照準内にある沖縄から海兵隊の部隊の一部をグアムへ移転する。
一方、敵地攻撃能力のある自衛隊ミサイル基地を琉球弧に林立させる日米政府の中国封じ込み政策は、沖縄・奄美の住民の犠牲を前提にした第二の沖縄戦となる。

<新聞記事>*************************
2022年9月7日沖縄タイムス朝刊
 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊がキャンプ・ハンセン(金武町など)の第12海兵連隊(砲兵)とキャンプ・シュワブ(名護市など)の第4海兵連隊(歩兵)を、小規模で即応力のある「海兵沿岸連隊(MLR)」に改編する計画を進めていることが6日までに分かった。そのうちの一つは、グアム移転計画に伴い、拠点を沖縄からグアムに移す。
 米上院軍事委員会が、本紙の取材に明らかにした。
 同委員会によると、海兵隊は、同委員会に所属する上院議員らとの複数にわたる面談や書面報告などで、第12海兵連隊を2025~26年までに、第4海兵連隊を27~30年までにMLRに改編し、今年3月にハワイで設立した一つと合わせて三つの連隊をインド太平洋地域で展開する方針を報告している。
 MLRは、離島などでの戦闘に特化した1800~2千人規模の部隊。海兵隊は30年までに戦車大隊を廃止し、輸送機MV22オスプレイや最新鋭ステルス戦闘機などを削減する方針を打ち出している。
 沖縄部隊のMLR改編が普天間飛行場の移設計画に与える影響について、海兵隊当局は6日までに本紙の取材に回答していない。
 米議会調査局は8月25日に公表した海兵隊のMLRに関する最新報告書で、前述した三つに加え、新たに北大西洋条約機構(NATO)の支援などに特化したMLR創設の是非を議会が検討する必要性も提起している。
 

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