静岡・沖縄を語る会

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お知らせ

★沖縄★「南西諸島ミサイル基地化の危機」写真・資料展

開催場所:不屈館 那覇市若狭2-21-5

開催日時:202092日(土)~1031日(土)の約2ヶ月間








 

学習用資料

[ツイキャス動画] 『〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29 院内集会』 at 衆院第一議員会館多目的ホール

https://twitcasting.tv/humansystem/movie/643310952

https://www.youtube.com/watch?v=X_tw0fHtxHQ
宮古島パート4YouTube「軍隊は戦争の準備! "平和"""こそ宮古島の宝!!

宮古島パート3YouTube「宮古島に自衛隊が来た!脅かされる島民の命!!

宮古島パート2YouTube「宮古島にも日本軍『慰安婦』が!沖縄戦から本土復帰へ」

宮古島パート1YouTube「こんなに美しい宮古島に、いったい何が起きてるんだ?!沖縄宮古島から現地放送!全4部<パート1

・講師:清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会)

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだPART3

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだ」パート2!!

「アメリカに尻尾を振り続ける日本! これじゃ、あんまりでしょ?

you tube】「日米地位協定ってなんだ・パート1-日本はアメリカの植民地なの?


YouTubeウーマンラッシュアワー村本大輔×ジャーナリスト堀潤×石垣島からの声

『島人〜すまぴとぅ〜と考える 大切なこと  -石垣島 全国初の住民投票義務付け訴訟から-』






◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)
◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分



ビデオ「本当にこれでいいのですか? 宮古島」

 17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!




ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」
南西諸島ピースプロジェクト
 

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世界の動き

世界
2020/09/29

【動画】『中国脅威論の嘘と自衛隊の南西シフトの脅威』 講師:高野孟氏

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【動画】『中国脅威論の嘘と自衛隊の南西シフトの脅威』 講師:高野孟氏 那覇市・不屈館より

  

「中国脅威論(尖閣脅威論)」「日米の南西諸島配備強化論」の虚構について、高野氏の講演が動画で見られます。

『中国脅威論の嘘と自衛隊の南西シフトの脅威』

講師:高野孟氏 那覇市・不屈館より

https://ja.twitcasting.tv/saveourokinawa/movie/641432292


23:08 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2020/09/23

8月から9月、東シナ海と南シナ海で連続した 日米豪の軍事行動

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木元茂夫さんのfacebook9/22)に「8月から9月、東シナ海と南シナ海で連続した

日米豪の軍事行動」の記事がありました。参考になるので転載させていただきます。

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 中国軍の動向ばかりが報道されるが、日米、それにオーストラリアも加わった下記の日誌の軍事行動があった。東シナ海でも南シナ海でも。

 一方、中国艦隊の宮古海峡通過は718日の江凱Ⅱ級フリゲート艦「黄岡」(乗組員180名、全長134m、満載排水量3963トン)を最後に、2ケ月以上ない。

 アメリカ海軍はイージス駆逐艦を818日に台湾海峡を通過させ、中国政府の強い反発を引き起こした。アメリカ海軍ホームページは「日常的な通過」「日常的な作戦」と言い放った。数か月前までこんな表現は使われていなかった。

中国は826日、対艦弾道ミサイルなど2発を海南島海域に向けて発射。A2/AD(接近阻止、領域拒否)戦略の発動である。原子力空母レーガンはこの日、グアム島に寄港。私は中国政府からアメリカ政府に事前通告があったのではと推測している。

830日には、ハワイからやってきたイージス駆逐艦ハルゼーが台湾海峡を通過した。しかし、空母レーガンはフィリピン海(日本、台湾、フィリピン、ミクロネシアに囲まれた海域)で艦載機の離発着訓練を繰り返すのみで、南シナ海にも東シナ海にも展開していない。対艦弾道ミサイル発射の効果、というべきなのだろうか。詳しい海域がわからないので断定はできないが。今後のミサイル軍拡競争が懸念される。

アメリカに替わって、海自とオーストラリア軍が南シナ海で合同訓練、オーストラリア軍は補給艦シリアスを派遣し、長期展開の構えを見せた。

海自の「かが」と「いかづち」は訓練終了後、19日マラッカ海峡を北上した。寄港予定地のスリランカに向かったようである。15日、防衛省はこの部隊に潜水艦1隻を参加させると発表した。スリランカ周辺海域ではインド海軍との共同訓練が想定されるが、復路で南シナ海での日米、日豪の共同訓練が行われるかもしれない。

残念ながら、陸自水陸機動団が「かが」に乗艦したかどうかは確認できなかった。

外交交渉を忘れ、軍事行動の拡大が抑止力になると思い込んでいる安倍内閣、菅内閣は愚かという他はない。

 

日誌 ★印が、自衛隊が参加した軍事行動

815日~18日 原子力空母レーガンと海自「いかづち」(DD107、横須賀)、沖縄南方海空域で共同訓練

815日~17日 米海軍のイージス駆逐艦マスティン(DDG89、横須賀第15駆逐隊)が海自の「すずつき」(DD117、佐世保)と東シナ海で共同訓練。

818日 マスティン、台湾海峡を通過し南シナ海へ。中国政府が抗議。

826日 中国、浙江省から「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル(DF211500キロ飛翔)、青海省から「グァムキラー」と呼ばれる弾道ミサイル(DF262800キロ飛翔)など2発を発射。標的地は海南島付近。(「朝日新聞」828日付)

826日 空母レーガン、グアム島に寄港。

830日 イージス駆逐艦ハルゼー(DDG97、パールハーバー)、台湾海峡を通過。その後、93日まで南シナ海を航行。

908日 護衛艦「いかづち」、インド太平洋方面派遣訓練のため、横須賀を出港。

910日 空母レーガン、横須賀に帰港。

910日 空自のF15戦闘機(千歳4、新田原8、小松4、那覇4)20機が「日本海、東シナ海及び沖縄周辺空域」で、米空軍B1爆撃機と「編隊航法訓練及び要撃戦闘訓練」

910日 台湾国防部の張哲平副部長、「中国の軍事演習は地域の安定を脅かすもの」と、台湾の南西沖空海域での軍事演習を非難。

911日 空母レーガン、横須賀を出港、フィリピン海(日本、台湾、フィリピン、ミクロネシアに囲まれた海域)へ。残念ながら詳細な位置は不明。連日、艦載機の離発着訓練。

913日 イージス駆逐艦マスティン、横須賀に帰港。

913日~17日 インド太平洋方面派遣訓練中のヘリ空母「かが」、護衛艦「いかづち」、南シナ海で日豪共同訓練。オーストラリア軍はイージス駆逐艦ホバート、補給艦「シリウス」が参加。

918日 中国国防省・任国強報道官は記者会見で、「18日から台湾海峡で軍事演習を行う」

と発表。

919日 台湾で李登輝元総統の告別式。アメリカのクラック国務次官(17日から訪問)、日本の森喜朗元首相らが参加。

919日 ヘリ空母「かが」、護衛艦「いかづち」、マラッカ海峡を通過

■令和2年9月15日海上幕僚監部(お知らせ)令和2年度インド太平洋方面派遣訓練について(追加)令和2年度インド太平洋方面派遣訓練について、次のとおり潜水艦部隊を追加(追加箇所は下線部)し、派遣人員が約650名となりましたので、お知らせします。

インド太平洋地域の各国海軍等との共同訓練等を実施し、海上自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、各国海軍等との連携強化を図る。また、本訓練を通じ、地域の平和と安定への寄与を図るとともに、各国との相互理解の増進及び信頼関係の強化を図る。

令和2年9月7日(月)~10月17日(土)

派遣部隊

(1)護衛艦部隊指揮官第2護衛隊群司令海将補今野泰樹(こんのやすしげ)

派遣部隊護衛艦「かが」、護衛艦「いかづち」及び搭載航空機3機派遣人員約580名

(2)潜水艦部隊派遣部隊潜水艦1隻派遣人員約70名

寄港予定国(補給)スリランカ民主社会主義共和国、その他調整中

主要訓練項目各種戦術訓練等

■日豪共同訓練を実施

令和2年9月18日海上幕僚監部(お知らせ)日豪共同訓練について

令和2年度インド太平洋方面派遣訓練部隊は、次のとおりオーストラリア海軍との共同訓練を実施しました。

(1)海上自衛隊の戦術技量の向上(2)オーストラリア海軍との連携強化

訓練期間令和2年9月13日(日)~17日(木)

訓練海空域南シナ海

参加部隊(1)海上自衛隊護衛艦「かが」、「いかづち」(2)オーストラリア海軍駆逐艦「ホバート」、補給艦「シリウス」

訓練項目各種戦術訓練

その他新型コロナウイルス感染症への必要な対策を行い実施しました

■昨年は空母レーガンと共同訓練を実施

令和元年6月20日海上幕僚監(お知らせ)日米共同訓練の実施について

平成31年度インド太平洋方面派遣訓練部隊は、次により米海軍と共同訓練を実施しました。

(1)海上自衛隊の戦術技量の向上(2)米海軍との連携強化

訓練期間令和元年6月19日(水)~6月20日(木)

訓練海空域南シナ海

参加部隊(1)海上自衛隊護衛艦「いずも」、「むらさめ」及び「あけぼの」(2)米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」ほか、艦艇数隻

訓練項目各種戦術訓練

2年前の南シナ海での対潜訓練、この時は“事後発表”だった

30.9.17海上幕僚監部(お知らせ)対潜戦訓練の実施について

平成30年度インド太平洋方面派遣訓練部隊とベトナム海軍親善訪問部隊は、次のとおり、対潜戦訓練を実施しました。

海上自衛隊の戦術技量の向上

訓練期間平成30年9月13日(木)

訓練海空域南シナ海

参加部隊(1)平成30年度インド太平洋方面派遣訓練部隊護衛艦「かが」、「いなづま」、「すずつき」及び搭載航空機5機(2)ベトナム海軍への親善訪問部隊潜水艦「くろしお」

訓練項目対潜戦訓練


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2020/09/18

新START「失効あり得る」 ロシアとの核軍縮交渉担う米高官に聞く

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新START「失効あり得る」 ロシアとの核軍縮交渉担う米高官に聞く

2020918 500分朝日デジタル


 トランプ米政権でロシアとの核軍縮交渉を担うビリングスリー大統領特使が朝日新聞の電話インタビューに応じ、来年2月に期限が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)について「現在の核兵器の課題に対応しておらず、将来に向けて間違った枠組みだ」と述べた。また、ロシアに対しては全ての核弾頭を対象とし、中国も加わった条約の枠組みを求めているとした上で、合意ができなければ新STARTの失効もあり得る、との見方を示した。

 

 ■中国不在の枠組み「間違い」

 

 新STARTは、米ロ間に残る唯一の核軍縮条約。ビリングスリー氏は、ロシアが短・中距離の核弾頭ミサイルを増強し、中国も核兵器を増やしているが、これらの動きが条約によって規制されていないと指摘。ロシアに対して、全ての核弾頭の制限や検証枠組みの改善を要求し、中国を将来の新条約に参加させることも求めている、と語った。

 

 米国はこれまでも中国を交えた交渉を要求してきたが、米ロに核戦力で劣る中国は拒否。ロシアは無条件での5年延長を求めている。ビリングスリー氏は「米ロが正しい枠組みに合意できれば、延長できる。最終的には中国も入れる必要がある」とする一方、ロシアが合意しない場合の失効は「十分にあり得る」とした。

 

 延長をめぐる米ロ間の実務者協議は難航している。ただ、ビリングスリー氏は「核軍縮の合意はこれまでも常に、大統領によってなされてきた。(延長できる場合は)トランプ氏とロシアのプーチン大統領が共同で合意を発表すると考えるのが自然で、直接対面してできるのなら望ましい」と発言。11月の米大統領選前の合意もありえ、「ロシア次第だ」と語った。

 

 新STARTはオバマ政権が締結し、大統領選をトランプ氏と争う民主党のバイデン前副大統領は、就任すれば延長すると明言している。ビリングスリー氏は「交渉には全く影響しない」と述べ、「10年前に『オバマ・バイデン条約』として考案された新STARTは現在の脅威に適していない。中国は今後数年で、1千発もの核弾頭配備を検討している」と強調した。

 

 ■中距離ミサイル配備 「日本と議論、用意」

 

 トランプ米政権の核軍縮交渉トップのビリングスリー大統領特使が、新たな核兵器規制の枠組みの必要性を強調する背景には、中国のミサイル戦力増強への強い危機感がある。朝日新聞とのインタビューでは、アジアに中距離ミサイルを配備する計画について「中国の軍事増強がアジア地域を完全に不安定にしないよう、日本政府とも緊密に連携をしていく」と述べた。

 

 ビリングスリー氏は、中国が巡航ミサイルや弾道ミサイルなどの開発・配備を加速させているとの認識を示し、日本など同盟国と連携し、対抗する重要性を強調。音速の5倍超で飛ぶ極超音速滑空ミサイルにも言及し、「脅威となる兵器を中国共産党が使えないようにする」と述べた。

 

 射程500~5500キロの地上配備型の中距離ミサイル保有を米ロに禁じてきた中距離核戦力(INF)全廃条約が昨年8月に失効して以来、米軍は中距離ミサイルの開発を加速し、核を搭載しない形でのアジアへの配備を模索している。ビリングスリー氏は、地上配備型巡航ミサイルなどの開発は「急速に進んでいる」と話した。

 

 ビリングスリー氏はまた、アジアに展開する米軍には今後数年以内に中距離ミサイルが配備される見通しを示した。日本への配備の可能性については「日本政府と議論する用意がある」と述べ、候補地の一つであることを示唆した。(ワシントン=渡辺丘)

 

 ◆キーワード

 

 <新戦略兵器削減条約(新START)> 米国とロシアが保有する戦略核兵器を削減する条約。米ロが配備する戦略核弾頭を各1550発、大陸間弾道ミサイルなどの運搬手段は上限を800と定めた。2011年2月に発効し、期限は10年だが、両国が合意すれば延長が可能だ。


22:55 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/09/06

米宇宙軍トップインタビュー 「宇宙はもはや戦闘領域」

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米宇宙軍トップインタビュー 「宇宙はもはや戦闘領域」

2020720 1800分朝日新聞デジタル(ワシントン=渡辺丘)

 

 昨年12月に創設された米宇宙軍トップのジョン・レイモンド宇宙作戦部長が朝日新聞のインタビューに応じ、「宇宙はもはや平和的空間ではなく、戦闘領域になった」との認識を示した。具体的には、中国やロシアが宇宙の軍事利用を進めていると牽制(けんせい)したうえで、「同盟国と協力し、攻撃や無責任な行動の抑止に努める」として、日本などとの連携強化に期待を込めた。米宇宙軍トップが日本メディアの取材に応じるのは初めて。

 

宇宙に広がる軍拡の懸念 中ロ脅威訴える米軍に日本は

 

 米国はこれまでも、中ロが宇宙空間の位置づけを変えていると主張してきた。ただ、米国も宇宙空間を積極的に軍事利用し、軍事衛星の情報や通信に頼っている。レイモンド氏の発言は米国として立場の正当性を訴える内容だが、宇宙空間が軍拡競争に突入する危険も示唆したといえる。

 

 レイモンド氏はインタビューで、中国が2007年に地上からのミサイルで衛星を破壊する実験を実施したほか、中ロが地上や宇宙空間で使う衛星攻撃兵器の開発や実験を続けているとして、「米国は争いのない宇宙を望んでいるが、他国の行動により、戦闘領域に変わっている」と主張。そのうえで「強い立場に立つことでしか、宇宙の平和的環境は確保できない」と抑止力が必要だと強調した。

 

 同盟国との関係については「他の領域と同様、米国は単独で行動をしない。同盟国と協力することで、より強くなる」と発言。共同作戦や情報共有が重要だと指摘し、5月に発足した自衛隊初の専門部隊「宇宙作戦隊」は「宇宙軍と緊密に連携すれば、日米の作戦や情報共有の能力が高まる」と述べた。カリフォルニア州の空軍基地にある米軍の連合宇宙運用センター(CSpOC)への航空自衛隊連絡官の派遣にも期待を示した。(以下略)


13:27 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/08/31

中国、南シナ海でミサイル 米偵察機に警告か

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小西誠さんのfacebookから転載させていただきます。

*米中日の軍拡競争―いよいよ一触即発の事態が近づいている! そして、東アジアの軍拡競争の停止を求める運動も重要なときに至っている!

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中国、南シナ海でミサイル 米偵察機に警告か

2020/8/27 11:25日本経済新聞 電子版

【北京=羽田野主、ワシントン=鳳山太成】南シナ海を巡り、米中の応酬が激しくなっている。中国の人民解放軍は26日、中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射した。一方、トランプ米政権は南シナ海で軍事拠点の建設に関わった中国の企業と個人に制裁を科すと発表した。対立が先鋭化している。

ロイター通信によると、米軍高官は弾道ミサイルが南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に4発着弾したと指摘した。

これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は、中国軍が26日午前、弾道ミサイル2発を発射したと報じた。内陸部の青海省から最大射程5000キロメートルの「DF26」と、沿岸部の浙江省から最大射程2150キロメートルの「DF21D」を1発ずつ発射したという。

DF26は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアムキラー」、DF21Dは海上の米空母を攻撃できるとされることから「空母キラー」と呼ばれる。

25日には渤海や黄海を所管する中国の「北部戦区」が実弾演習のため飛行禁止に指定した区域に米軍のU2偵察機が進入した。中国国防省の報道官は談話を発表し「中国側の正常な演習活動を妨害した」と非難した。「あからさまな挑発行動だ」として米国側に抗議した。弾道ミサイルの発射は米軍の行動に警告するねらいがありそうだ。

中国は南シナ海など近海に米軍艦艇を寄せ付けないようにするため、対艦弾道ミサイルを開発してきた。2019年夏に初めて南シナ海で6発を発射したことが米軍に確認されている。

トランプ米政権は26日、南シナ海で軍事拠点の建設に関わったとして中国の企業と個人に制裁を科すと発表した。24社に事実上の禁輸措置を発動するほか、関与した個人のビザ(査証)を制限する。南シナ海問題で圧力を強める。

米商務省は、中国国有の中国交通建設の傘下企業など24社を安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に27日付で追加すると発表した。対象企業に米国製品を輸出する場合は同省の許可が必要となり、申請は原則却下する。

国務省は、関連する中国人と家族に入国拒否などのビザ制限を課す。国務省高官は26日の電話会見で数十人が対象になるとの見方を示した。南シナ海での埋め立てや軍事化を指示した企業幹部らを指定するという。

ポンペオ国務長官は声明で「中国が南シナ海で威圧的な振る舞いをやめるまで行動を取る」とけん制した。ロス商務長官は制裁対象となった24社について「責任を負わなければいけない」と強調した。

ポンペオ氏は7月中旬、中国の南シナ海における海洋権益の主張を「違法」と公式に否定する声明を発表した。これを受け、禁輸措置という実力行使に踏み切った。

制裁対象の中国交通建設は中国の広域経済圏構想「一帯一路」でインフラ開発を担う世界大手の建設会社だ。米政府は融資など契約条件が不透明だとしてアジアやアフリカで影響力を強める同構想を批判している。


10:38 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース