静岡・沖縄を語る会

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学習用資料

動画<第2期「島々シンポジウム」馬毛島ー種子島編>
「自衛隊馬毛島基地(仮称)の設置に伴う市民の不安と期待に関する確認事項について(回答)」kaitou.pdf
石垣市国民保護計画(本編)【PDFファイル】 (PDFファイル: 3.5MB)
■【最新パンフ】「STOP!敵地攻撃 大軍拡!~2022年度防衛予算批判」発売中!
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】■先行施行まで4ヶ月 見えてきた土地規制法の狙い
2月22日(火)11時~13時 参議院議員会館B109
・政府担当者への市民と野党の共同ヒアリング
・各地・各団体からの発言と立憲野党への要請
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

【Youtube】12/7土地規制法ヒアリングZoom報告会動画
海渡雄一弁護士、仲松正人弁護士、福島みずほ議員、山添拓議員らが問題点を解説。
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案

 【半田滋の眼 NO.35 】20210615/デモクラシータイムス.
■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」

南西諸島ピースプロジェクト
 

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日本の動き

国内及び周辺
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2023/02/09

防衛財源確保法案を国会提出 「強化資金」新設 政府

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     2/3(金) 9:14時事通信
 政府は3日の閣議で、防衛力の抜本強化へ税外収入を活用するための財源確保法案を決定し、国会に提出した。

 2024年度以降の防衛費増額に必要な財源の一部として税外収入をためておく「防衛力強化資金」を新設する。

 23年度予算では税外収入を防衛力強化資金に3.4兆円程度繰り入れる。法案には原資の一部を確保するため、外国為替資金特別会計の23年度の剰余金などを活用する規定を盛り込んだ


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2023/02/04

政府、防衛財源法案を閣議決定 税外収入4・6兆円確保

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    2023年2月3日 09時17分 東京新聞(共同通信)
 政府は3日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を閣議決定した。2023年度予算案で4兆5919億円の税外収入を確保。これを複数年度にわたって防衛費に充てる枠組みとして「防衛力強化資金」を創設する。同日中に国会へ提出し、3月末までの成立を目指す。
 防衛費は23~27年度の5年間で総額43兆円程度を投じる方針を昨年末に決めている。現行水準からの増額分となる17兆円程度の財源は、税外収入で4兆6千億円程度~5兆円強、決算剰余金で3兆5千億円程度、歳出改革で3兆円強を捻出し、残りを増税や建設国債などで賄う計画だ。


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2023/01/12

沖縄の米軍嘉手納弾薬庫地区、自衛隊との共同使用拡大で合意

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 2023年1月12日 09:45琉球新報
 日米の外務・防衛担当閣僚は12日午前(米国時間11日午後)、ワシントンで安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、米軍嘉手納弾薬庫地区(読谷村、沖縄市など)について自衛隊との共同使用を拡大させることで合意した。改修工事をへて2025年度以降、使用する予定。また、南西諸島で自衛隊と米軍の共同演習・訓練を増やしていく方針も確認した。

 政府は2022年12月に閣議決定した新たな安全保障関連3文書にも、日米連携を強化する観点や南西諸島に自衛隊の弾薬を備蓄しておく観点から米軍火薬庫の共同使用を盛り込んでいた。嘉手納弾薬庫地区の共同使用について日米両政府は今後、具体的な協議に入る。

 防衛省によると、これまでも嘉手納弾薬庫地区の一部土地を自衛隊が火薬などの貯蔵に使っていた。同地区は読谷村、沖縄市、嘉手納町、恩納村、うるま市にまたがる。

 また、閣僚らは、キャンプ・ハンセンに駐留する第12海兵連隊を、離島を拠点に機動的に対応する「第12海兵沿岸連隊」に改編することも確認した。(以下略)

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2023/01/04

陸上自衛隊、南西諸島へ全部隊展開可能に 台湾有事備え

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    2023年1月3日 18:40 日本経済新聞

防衛省は陸上自衛隊が持つ計15の師団と旅団について南西諸島に展開可能な部隊に改編する。沖縄県の部隊以外は持ち場を離れることができる機動運用を基本にする。台湾有事に備え南西方面の防衛を厚くした体制に切り替える。

政府が2022年12月に決めた防衛力整備計画に盛り込んだ。那覇駐屯地(那覇市)に司令部を置く第15旅団は師団に格上げし、歩兵部隊にあたる普通科連隊を1つから2つに増やす。(以下略)

15:49 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/12/31

自衛隊4施設の司令部を地下化、空自5基地で電磁パルス攻撃対策も…

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    2022/12/31 05:00読売新聞
 防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計4施設で司令部の地下化を2028年度までに進め、航空自衛隊基地5か所で電磁パルス攻撃対策を29年度までに行う方向で調整に入った。住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。

 複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事などを見据え、自衛隊施設の防護能力を高める狙いがある。

 新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地(沖縄県)と与那国駐屯地(同)、健軍駐屯地(熊本県)、海自の舞鶴地方総監部(京都府)。(以下略)

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2022/12/30

学術会議巡る政府方針「任命拒否上回る介入」 守る会が撤回要望

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  毎日新聞 2022/12/27 19:14(最終更新 12/27 19:14)

 政府が今月公表した日本学術会議の改革方針に対し、学者や作家ら文化人127人でつくる「学問と表現の自由を守る会」は27日、方針の撤回を要望する声明を公表した。東京都内で記者会見した佐藤学・東京大名誉教授は「(会員候補6人の)任命拒否に匹敵する、あるいは上回るほどの介入が始まった」と危機感をあらわにした。(以下略)


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2022/12/28

新聞労連声明★特定秘密保護法の危険性を改めて訴える

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2022年12月26日
       日本新聞労働組合連合(新聞労連)
       中央執行委員長 石川昌義
 特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を漏洩した疑いがあるとして、自衛隊内部の犯罪を捜査する警務隊は12月26日、海上自衛隊の1等海佐を同法違反で書類送検しました。2014年12月の同法施行後、特定秘密の漏洩の立件は初めてで、防衛省は26日、1佐を懲戒免職としました。同法の審議中から反対を訴えた新聞労連や多くの市民が危惧した通り、政府は「何が秘密か」を明らかにしていません。権力者にとって不都合な情報や市民が必要とする情報が秘匿されるという懸念をそのままに、「秘密漏洩」の言葉のみが一人歩きしつつあります。今回は自衛官の情報漏洩ですが、市民や報道関係者に今後、「秘密漏洩」の嫌疑がかかる危険性はぬぐえません。自民、公明両党による強行採決で同法が可決された13年12月、新聞労連は「本日から秘密保護法の廃止を求める運動に取り組むことを宣言する」との声明を発表しました。その姿勢は、9年後の今も揺らいでいないことを強調します。
 特定秘密は防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野を対象としており、22年6月末時点で計693件に上ります。省庁別では防衛省が392件と最も多く、漏洩に関わった公務員だけでなく、漏洩を働き掛けた民間人も懲役を含む罰則の対象としています。「軍機保護法」などの規制で記者や市民を縛った上、嘘で固めた大本営発表で破局に導いた戦前、戦中の政府の過ちを振り返ると、情報統制を突破して市民に必要な情報を取材する報道関係者も「教唆」「共謀」「扇動」の対象となりうる同法の危うさは言うまでもありません。
 「反撃能力」と言い換えた敵基地攻撃能力の保有を容認し、平和憲法に基づく国是である「専守防衛」の骨抜きを図る自公政権は、ウクライナ戦争や北朝鮮のミサイル発射、中国の海洋進出で高まる市民の不安に乗じた軍拡路線を「安全保障政策の大転換」と主張しています。また近年は、公文書改ざんや国会での虚偽答弁が相次いでいます。抑制を失い、隠蔽を志向する権力が秘密の範囲を無制限に拡大すると、自由にものが言えない社会に変質していくことは明らかです。
 国の情報は、主権者である市民のものであり、政治家や官僚の私有物ではありません。今、真に必要とされるのは情報統制ではなく、情報公開です。戦時中のような暗い秘密主義国家とならないよう権力を監視する役割を持つ私たち新聞労働者は、特定秘密保護法の廃止を強く求め、恣意的な「秘密」の濫用を決して許しません。


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2022/12/22

日本学術会議「独立危うい」 会員選考で第三者関与の政府案に反発

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  毎日新聞 2022/12/21 20:02(最終更新 12/22 02:53)

 日本学術会議の改革について内閣府は21日、日本学術会議法の改正案を来春までに通常国会に提出する方針を、この日あった学術会議の総会で示した。会員の選考に第三者を関与させ、首相の実質的な任命権を強調する方針で、学術会議側は「学術会議の独立性を危うくしかねず、存在意義の根幹に関わる」と強く反発。政府に再考を求める声明を取りまとめた。

 政府は改正案で、委員の選考に意見を述べる第三者委員会の設置に加え、外部の第三者から会員候補の推薦を受ける仕組みの導入なども盛り込む方針。第三者はいずれも産業界や国立研究開発法人などを想定している。

 一方、2023年10月には会員(210人)の半数改選が予定されているが、手続きが間に合わず改正法が適用されない見通しだ。このため政府は、会員半数の任期を1年半程度延長し、次期改選を改正法に基づく新たなルールの下で25年4月ごろに行う方針を示している。残りの半数も任期を縮め、全員を一度に改選することも検討している。(以下略)

●日本学術会議 声 明 <内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」 (令和 4 年 12 月 6 日)について再考を求めます>


14:04 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/12/19

反撃能力、日米で運用協議へ 共同計画改定、進む軍事「一体化」

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12/19(月) 7:07時事通信

 政府は、国家安全保障戦略など安保関連3文書改定を受け、抑止力・対処力強化に向けた米国との協議を本格化させる。

 初めて保有を明記した反撃能力(敵基地攻撃能力)の運用へ、有事の際の手順や役割を定めた共同計画の改定を検討。中国や北朝鮮に対し米軍の抑止力を補う役割が期待されるが、軍事面での日米の「一体化」はさらに進むことになる。(以下略)


09:55 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/12/16

中国「軍拡の言い訳」 敵基地攻撃能力を警戒 安保3文書改定

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   12/16(金) 17:36時事通信
 【北京時事】中国は、日本の安全保障関連3文書の改定について「中国の脅威を軍拡の言い訳にしている」と強く反発している。

【図解】反撃能力とミサイル防衛
 日本の防衛力増強に警戒心を強めており、日本周辺での軍事活動をこれまで以上に積極的に行っていく可能性がある。

 隣国の日本が「反撃能力」(敵基地攻撃能力)を保有し、中国軍の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ・ミサイルの配備を進めれば、中国は間違いなく、有事の際に不都合が生じる。台湾統一をにらんだ動きにも、一定の影響が出そうだ。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は社説で、日本の反撃能力に関して「自衛隊の対外攻撃能力を高める」と警戒をあらわにした。「中国を脅威と見なせば(そうでないのに)本当に脅威となってしまう」と警告。その上で「中国の総合的な実力は今や日本を超えている」と自信も示してみせた。(以下略)

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