静岡・沖縄を語る会

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お知らせ

【「敵基地攻撃能力」保有反対のネット署名を!】

ネット署名<米軍と一体化した先制攻撃に道を開く「敵基地攻撃能力」保有に反対します>【第1次集約】2021131日(日)




 

学習用資料

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

YouTube『軍事化のために国に買収されていく馬毛島。160億円の馬毛島買収劇の""はいくつある?!』たねたねtoまげまげ vol.6

YouTube「たねたねtoまげまげ」チャンネル

YouTube「今、無人島・馬毛島が熱い!」4回(デモ・リサTV

《パート3

馬毛島が自衛隊最大の軍事基地に!

https://youtu.be/PXWIlRCpgcA


「今
、無人島・馬毛島が熱い!」最終回

《パート4

市長が初めて自衛隊基地化反対の表明!

基地経済にたよらない、平和で安全な島に!!

https://youtu.be/I5g3SWx_8vs

《パート
1
無人島に160億円もの税金が使われる!!

https://youtu.be/2-vYJ2boge0

《パート2
馬毛島自衛隊配備に市長も議会も反対!

https://youtu.be/DsTgUznQ79o

[
ツイキャス動画] 『〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29 院内集会』 at 衆院第一議員会館多目的ホール

https://twitcasting.tv/humansystem/movie/643310952

https://www.youtube.com/watch?v=X_tw0fHtxHQ
宮古島パート4YouTube「軍隊は戦争の準備! "平和"""こそ宮古島の宝!!

宮古島パート3YouTube「宮古島に自衛隊が来た!脅かされる島民の命!!

宮古島パート
YouTube「宮古島にも日本軍『慰安婦』が!沖縄戦から本土復帰へ」

宮古島パート1YouTube「こんなに美しい宮古島に、いったい何が起きてるんだ?!沖縄宮古島から現地放送!全4部<パート1

・講師:清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会)

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだPART3」

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだ」パート2!!

「アメリカに尻尾を振り続ける日本! これじゃ、あんまりでしょ?

you tube】「日米地位協定ってなんだ・パート1-日本はアメリカの植民地なの?


YouTubeウーマンラッシュアワー村本大輔×ジャーナリスト堀潤×石垣島からの声

『島人〜すまぴとぅ〜と考える 大切なこと  -石垣島 全国初の住民投票義務付け訴訟から-』






◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)
◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分



ビデオ「本当にこれでいいのですか? 宮古島」

 17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!




ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」
南西諸島ピースプロジェクト
 

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COUNTER187092

世界の動き・日本の動き

国内及び周辺
123
2020/11/05

「島嶼戦争」の「野戦病院態勢」=戦時治療態勢づくりが始まった

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小西 誠さんのfacebookより

●ついに、「島嶼戦争」の「野戦病院態勢」=戦時治療態勢づくりが始まった(2020/11/2付朝日新聞)。

しかし、この戦時治療は、戦闘で多大な犠牲が生じる住民は対象ではなく、専ら自衛隊員の治療、つまり「戦力回復」である。

図は、情報公開文書で出されたその戦時治療・野戦病院態勢と、拠点となる入間新自衛隊病院(埼玉県)の状況(説明資料は再投稿)。

*沖縄ー南西諸島住民を、再び戦火に巻き込む「島嶼戦争」ー南西諸島への日米のミサイル部隊配備を今こそ阻もう!



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参考に

2018615投稿

2021年開設予定の、空自入間基地の隣接地(東町側留保地)に造られる新自衛隊病院は、日米の「島嶼防衛戦争」用の野戦病院だ!

(なお、この自衛隊病院では、この戦争で犠牲になる市民・島民の治療は予定されていない!!)

●自衛隊の南西シフト態勢は、遂に、戦傷者治療態勢づくりへと移行している。

●もはや「本土」の民衆にとっても、自衛隊の先島ー南西諸島配備=「島嶼防衛戦」という戦争態勢は、身近な現実のものとなった!

下記資料は、改竄・隠蔽された、統合幕僚監部の「日米の『動的防衛協力』について」のもとになった文書の一つ。本日、情報公開請求で開示された。

*「防衛力の実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップ~動的防衛力の構築に向けた全省的取組~(20118月、防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会)」(以下は同文書から一部引用)

「3-2統合衛生

新大綱における自衛隊の体制整備に当たっての重視事項の中で、衛生について「統合の観点から効果的かつ効率的な体制を整備する」とされている。また、新中期防においても、「多様な任務への対応を強化するため統合後送体制等を整備するとともに、海外派遣部隊等に対する医療支援機能を強化する」こととされている。このため、統合幕僚監部における衛生機能の保持要領と島嶼部における事態対処での治療・後送態勢について統合衛生の課題と捉え検討を実施している。」

「②

統合幕僚監部における衛生機能の保持要領について具体化するとともに、地理的に本土から離隔した島嶼部における事態対処に際し、衛生の運用構想を明示する能力を高めることは喫緊の課題である。

衛生面から統合幕僚長を適切に補佐できる態勢・体制の在り方

統合運用下における、各自衛隊等の衛生機能の運用に関わる横断的調整機能の在り方

南西事態対処における治療・後送態勢」

「②島嶼部における治療・後送

島嶼部における事態対処での傷病者の治療・後送については、端末地も含めた具体的な後送要領及び後送に必要となる治療態勢の在り方について検討していく方針である。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以下参考資料

*防衛省「自衛隊病院等在り方検討委員会」報告書

「この際、集約された病院を有機的に「連携」させるため、統合後送態勢を構築する。患者後送においては、最終後送病院への広域搬送において自衛隊の輸送力を最大限に活用し得るよう、各自衛隊病院等を、飛行場及び港湾への搬送の容易性を考慮して輸送上の要所に整備する。さらに、関東地区の飛行場近傍に病院を整備することによって、広域搬送途上にある患者の容態を安定させ最終後送病院等への搬送の安全性を高める。」

http://www.mod.go.jp/.../board/arikata-byouin/pdf/honbun.pdf

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

*「防衛省から示された平成273月時点の東町側留保地の利用内容」(入間市)

http://www.city.iruma.saitama.jp/.../azumachogawa.html


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2020/11/04

◎臥蛇島上陸訓練で一気に加速した日米軍事一体化

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◎臥蛇島上陸訓練で一気に加速した日米軍事一体化

 114日木元茂夫さんのfacebookより


本日4日、海幕がFBに掲載した写真に驚愕した。

1枚目はアメリカ海軍のドック型揚陸艦アシュランド(LSD-48)のドックに入る海自の強襲上陸用舟艇LCAC(エルキャック)70kmを超える速度で海上を疾走し、最大200名の兵員を輸送する。140億円もするホーバークラフト艇。アシュランドは海兵隊員を最大402人搭載可能な揚陸艦である。この訓練の意味するのは、アメリカ海兵隊員を海自が輸送することを想定した訓練ということだ。

2枚目はヘリ空母「ひゅうが」から発艦するAH-64D対戦車ヘリコプター。陸自西部方面航空隊(目達原駐屯地)にのみ配備されているヘリである。30mm機関砲を搭載。海自の艦艇の機関砲は20mm、それを上回る口径。これは地上にいる戦車、装甲車を破壊するための装備である。

3枚目、大型揚陸艦「おおすみ」または「くにさき」に搭載された大型輸送ヘリCH-47。「おおすみ」からは陸自水陸機動団とアメリカ海兵隊員を載せて、臥蛇島に輸送した写真が公開されている。やっている訓練はまだまだありそうで、全容は掴めていないが、とりあえず速報する。

写真は海幕FBより。


23:08 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/11/04

陸自の14万規模の南西諸島での大演習は、中国への戦争挑発だ

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陸自の14万規模の南西諸島での大演習は、中国への戦争挑発だ

小西 誠2020/11/02 14:33

●陸自の14万規模の南西諸島での大演習は、中国への戦争挑発である。

この陸自の総員を動員した演習を実施すれば、東シナ海-尖閣-南シナ海は、一触触発の事態に入る。スガ内閣-制服組は、この前代未聞の暴挙を中止せよ!

 

この規模の大演習は、歴史的に見ても、「戦争前夜」における軍事演習そのものだ。演習即戦争の引き金になり得る。

 

(読売記事は、正確さに欠ける。というのは、読売記事は「陸自の演習」とあるが、陸自の人員は、常備150695名、即応予備7,981名(2020年現在)。

 

演習に14万を動員するには、会計・総務などの後方部門の全てを動員し、全ての部隊をカラにしなければならない。予備自衛官補を動員してもだ。つまり、この演習を実施するとすれば、陸だけでなく海空も動員されるということだ。それでも14万人は、東日本大震災の10万人動員態勢に匹敵する、全自衛隊の動員といってもいい

 

(読売新聞記事 ヘッドライン)2020.10.30読売

   「南西諸島 14万人演習 陸自 台湾有事波及を警戒」

陸上自衛隊は来年、日本の本格的な有事に備える約35年ぶりの大規模演習を行うことを検討している。ほぼ全隊員にあたる約14万人が参加し、実際に車両なども移動・展開し、課題を探る予定だ。

同規模の演習は、過去に1度しかない。前回は冷戦まっただ中の1985年、旧ソ連にいる侵攻を想定して北海道などで行われた。今回は南西諸島での危機を想定したもので、中国による侵攻が念頭にあることは間違いない。

 コロナ以前は、中国の軍事力が米国に並ぶのは2035年頃と言われていたが、この予測を大幅に前倒しせざるを得なくなっている。実は現状でも、台湾有事など東アジアの戦いでは、中国軍が米軍を上回る戦力を有している。


22:54 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/10/23

東アジア不戦推進機構の提言/「東アジアの全構成国の共同宣言」を!

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東アジアの全構成国の共同宣言

  http://www.asianpeace.jp/chourou/aboutproposal/index.html

東アジア不戦推進機構 運営主体:アジア平和貢献センター

私たちは、戦争時代を直接体験した最後の世代に属する者として、「最近の世界情勢」と「プロジェクトの思想」が明らかにしたように、このたびの新型コロナウイルス感染症が人類の存続にかかわる深刻な脅威の兆候であるととらえ、人類が全力を挙げてこれに対処できるようにするため、2022222222222秒という千年に一度の稀有な時点を期して、まずもって東アジアの全構成国の首脳が次のような共同宣言、又は個別同時の宣言を発出することを提言する。

 

1)あらゆる対立を超えて人類全体の連帯を図り、人類絶滅の危機を回避するよう努力する。

2)少なくともまず東アジアを戦争の無い地域とする。

日本国政府のこの宣言への参加を熱望する

上記の宣言を実現するため、まず日本の国民各位がこの提言の趣旨にご賛同下さり、可能であれば各種のグループを作り、最終的には日本国政府のこの宣言への参加を実現するよう尽力して下さることを熱望する。

 

東アジアの政府を動かす運動を切望する

さらに、東アジアの、私たちと同じく戦争時代を体験した世代の方々が志を一つにし、それぞれの国の国民に訴え、ひいては政府を動かす運動を展開して下さることを切望する。

 

東アジアのみならず、ほかの地域の戦争放棄に一歩近づけたい

東アジアのみならず、2022222日という希有な時点を活用し、同様または類似の宣言を発出することのできる地球上の他の地域があれば、戦争放棄という人類の悲願の達成に確実に一歩近づくと信じてやまない。


08:45 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2020/10/16

急速に進む日米軍事一体化-南シナ海で共同訓練の連続

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木元茂夫さんのfacebookより>


急速に進む日米軍事一体化-南シナ海で共同訓練の連続

ここまで日米共同訓練が続くと、「そこまでやるのか」といささか気が重くなる。

この一か月の動きからは、単純に1日の訓練ではなく、アメリカ海軍の作戦行動の一翼を担う、あるいは補完するところまで来てしまった海自の姿が見えてくる。

109日、イージス駆逐艦ジョン・S・マケインが「航行の自由作戦」を実施したのと同じ日に海自は対潜訓練を実施、12日にはそのマケインと共同訓練をやった。しかも、一連の訓練はすべて事後発表である。

14日にはイージス駆逐艦バリーが台湾海峡を通過。空母レーガンとイージス巡洋艦「アンティータム」も何らかの作戦行動をしていると推測されるが、残念ながら動向をつかめていない。「自由で開かれたインド太平洋」の名のもとに、菅政権は日米軍事一体化を加速させている。

日本学術会議の任命拒否、中曽根康弘元首相への弔意表明問題など、言論の自由を抑え込もうとする動きと、海自の作戦行動は表裏一体をなすものだと言っても過言ではない。

1016日からは鹿児島県臥蛇島での日米上陸演習もはじまろうとしている。

●日誌 この一か月の日米艦隊の動き ★が海自の軍事行動

919日 ヘリ空母「かが」、護衛艦「いかづち」、マラッカ海峡を通過、インド洋へ。

924日 スリランカのコロンボ港を出港

1005日頃 ヘリ空母「かが」、護衛艦「いかづち」、再び、南シナ海へ

1007日頃 原子力空母レーガンも南シナ海へ、29日に横須賀を出港したイージス駆逐艦ジョン・S・マケイン(DDG56)、東シナ海から南シナ海へ移動。

1007日頃 ヘリ空母「かが」、護衛艦「いかづち」、インドネシア海軍と「親善訓練」

1009日 イージス駆逐艦ジョン・S・マケイン、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施。

1009日 「かが」、「いかづち」、潜水艦「しょうりゅう」、南シナ海で対潜訓練を実施

1010日 空母レーガン、インド洋に展開

1012日 「かが」、「いかづち」、南シナ海でイージス駆逐艦ジョン・S・マケインと共同訓練

1012日 空母レーガン、マラッカ海峡通過、南シナ海へ。

1014日 イージス駆逐艦バリー(DDG52)、台湾海峡を通過

■令和2年10月7日海上幕僚監部(お知らせ)日インドネシア親善訓練について

令和2年度インド太平洋方面派遣訓練部隊は、次のとおりインドネシア海軍との親善訓練を実施しました。

(1)インドネシア海軍との相互理解の増進及び信頼関係の強化(2)海上自衛隊の戦術技量の向上

令和2年10月6日(火)

訓練海空域南シナ海

参加部隊(1)海上自衛隊護衛艦「かが」、「いかづち」

(2)インドネシア海軍フリゲート艦「ジョン・リー」コルベット艦「スタント」

訓練項目戦術運動、近接運動、通信訓練

■令和2年10月9日海上幕僚監部対潜戦訓練について

令和2年度インド太平洋方面派遣訓練部隊は、次のとおり、対潜戦訓練を実施しました。

戦術技量の向上

令和2年10月9日(金)

訓練海空域南シナ海

参加部隊(1)護衛艦部隊護衛艦「かが」、「いかづち」及び搭載航空機3機(2)潜水艦部隊潜水艦「しょうりゅう」

訓練項目対潜戦訓練

その他(1)新型コロナウイルス感染症への必要な対策を行い実施しました。

(2)令和2年10月10日(土)~11日(日)補給のためベトナム社会主義共和国カムラン港に寄港します。

■令和2年10月13日海上幕僚監部(お知らせ)

日米共同訓練について

令和2年度インド太平洋方面派遣訓練部隊は、次のとおり、日米共同訓練を実施しました。

海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化

令和2年10月12日(月)

訓練海空域南シナ海

参加部隊(1)海上自衛隊護衛艦「かが」、「いかづち」(2)米海軍駆逐艦「ジョン・S・マケイン」(DDG56)補給艦「ティピカヌー」(T-AO-199 給油艦全長207m 40,900トン)

訓練項目各種戦術訓練

その他新型コロナウイルス感染症への必要な対策を行い実施しました


22:52 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/10/10

無人機が次期戦闘機と編隊 防衛省が開発本格化

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無人機が次期戦闘機と編隊 防衛省が開発本格化

10/3()産経新聞 


 防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。人工知能(AI)で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。令和3年度に実験用無人機の製造に着手し、6年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。

 

 防衛省の構想では、次期戦闘機は17年度に配備が始まる。無人機は敵戦闘機との空対空戦闘(空中戦)に随伴して支援にあたる。現在は4機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となる次期戦闘機1機につき無人随伴機3機程度の編成を想定している。(以下略)


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2020/10/10

防衛費概算要求、7年連続で過去最大に 「敵基地攻撃」関連兵器も続々

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防衛費概算要求、7年連続で過去最大に 「敵基地攻撃」関連兵器も続々

2020101日東京新聞


 2021年度予算編成で財務省は30日、各省庁からの概算要求を締め切った。防衛省は総額5兆4898億円に上り、概算時の過去最大を7年連続で更新した。20年度当初予算の5兆3133億円と比べると3.3%増となる。最新鋭ステルス戦闘機F35など、政府が保有を検討する「敵基地攻撃能力」に利用可能な兵器の導入が多数明記された。配備を撤回した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策の関連費は、金額を示さなかった。

◆「いずも」空母化へ一歩

 F35Aは4機で計402億円、空母の甲板上で離着艦が可能なタイプのF35Bは、2機で264億円の取得費を計上。F35Aに搭載し、約500キロの遠距離から攻撃が可能なミサイル「JSM」の取得費は、172億円を盛り込んだ。

 

 F35Bを搭載するための「いずも」型護衛艦の改修費は231億円。甲板の耐熱加工や艦首の形状変更を行い、事実上の空母としての本格運用に踏み出す。レーダーを妨害電波で無力化する電子戦機の開発費153億円も計上。新規事業として、相手国の兵器などを監視するため、複数の小型衛星を運用する「衛星コンステレーション」の研究費2億円を充てた。(以下略)


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2020/10/08

防衛省が21年度に護衛艦「かが」を改修

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防衛省が21年度に護衛艦「かが」を改修、最新ステルス戦闘機の運用を念頭

20201007日刊工業新聞


防衛省は2021年度に、海上自衛隊のヘリコプター護衛艦「かが」の改修に着手する。垂直離着陸ができる最新ステルス戦闘機「F―35B」の運用を念頭に飛行甲板へ耐熱塗装を施すとともに、艦首形状も三角形から四角形スタイルに改める。F―35Bを搭載可能にすることで、抗堪(こうたん)性と抑止力を高める。

 

「かが」は海上自衛隊の最大クラス護衛艦で全長248メートル×幅38メートル、同型の「いずも」や「ひゅうが」型護衛艦とともに、全通型飛行甲板を持つ。耐熱塗装を施すのはF―35Bが垂直離着陸する際のバーナー噴射熱に耐えるためで、艦首形状を四角にするのは離陸の際、乱気流が及ぼす悪影響を抑えるため。三角形だと艦の高速航行に伴って乱気流が発生し、あおりや横風を受けてF―35Bの離着陸が困難になる。F―35Bを運用する米海軍の強襲揚陸艦「エセックス」型などは飛行甲板に四角形を採用している。(以下略)


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2020/10/05

アショア代替の洋上案、実現可能性調査へ 米側は懸念

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アショア代替の洋上案、実現可能性調査へ 米側は懸念

 朝日新聞社 2020/10/05 05:00


 陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、レーダーなどの構成品を洋上に置く方向で検討が進められていることをめぐり、防衛省が近く、実現可能性の調査を本格的に始めることがわかった。イージス艦などミサイル防衛の装備の製造に携わった経験がある企業を募り、月内に発注する方向だが、こうした外部調査を含めた作業は「普通は数年はかかる」(防衛省関係者)とされる。菅義偉首相は年末までに代替策を示すよう防衛省に指示しているが、省内では間に合うのかどうか不安視する声もあがる。

 

 また、米国側が洋上案自体について、日本側に懸念を伝えていたこともわかった。本来は陸上に置くためのものを洋上に転用するには技術面やコスト増などの課題があるためで、米側は陸上への配備を推す指摘をしていたという。

 

 いずれも複数の政府関係者が明らかにした。外部発注については、イージス艦などミサイル防衛の装備の製造に携わった経験がある企業を募り、月内に発注する。造船大手のジャパンマリンユナイテッド(JMU)や三菱重工業が念頭にある模様だ。こうした外注は珍しくないが、通常は数年かかるとされ、絞り込み期限とする年末までに成果を得ようとすれば異例のスピード調査となる。

 

 陸上用のものを洋上で転用するという世界的に前例に乏しい試みだけに、「ただでさえ難しいのに期限ありきでは、拙速な調査になってしまう」「時間がタイトすぎる」との危惧が防衛省内では出ている。


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2020/09/28

「敵基地攻撃能力」保有ではなく、徹底した外交努力を求める要求書 

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「敵基地攻撃能力」保有ではなく、徹底した外交努力を求める要求書 を内閣府と防衛省に提出しました

     2020-09-23 | 活動報告 |

◎「敵基地攻撃能力」保有ではなく、徹底した外交努力を求める要求書  

 

 河野太郎防衛相(当時)は今年615日、秋田県や山口県で大きな反対運動が起きた新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画を停止することを表明しました。その翌日の616日、自民党国防部会などの合同部会が開かれ、小野寺五典元防衛相や稲田朋美元防衛相らが「敵基地攻撃能力」の保有を主張し、党内論議がはじまりました。

 84日には自民党は政務調査会・国防部会で「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要である」とする「国民を守るための抑止力向上に関する提言」を安倍首相(当時)に手渡しました。

 そして、安倍首相(当時)は828日、自らの首相辞任を表明しながら「我が国を取り巻く厳しい安全保障環境」というフレーズを使い、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。一昨日の(政府の)国家安全保障会議では、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を協議しました。今後速やかに与党調整に入り、具体化を進めます」と発言しました。

さらに911日、安倍首相(当時)はミサイル防衛に関する新たな安全保障政策の談話を発表し、北朝鮮の新型ミサイル開発などで、安保環境が厳しさを増していると指摘し、「迎撃能力を向上させるだけで国民の命を守り抜くことができるのか」と従来の防衛政策に疑問を投げかけ、「ミサイル攻撃の可能性を低下させることが必要ではないか」と強調し「年末までに、あるべき方策」を示すとし、現・菅政権に縛りをかけました。

 しかし、この自民党が提言した「敵基地攻撃能力」の保有は、実質的に他国領内で先制的に武力を行使することに他ならず、専守防衛から明らかに逸脱するもので、憲法9条に違反します。

こうした一連の「敵基地攻撃能力」の保有への動きは、前・安倍政権が強行してきた「集団的自衛権行使」を容認する憲法解釈の変更を行い日米同盟の戦争に加担する道筋をさらに具体化するものです。

とりわけ東アジアの不安定化をもたらすことは必至で、私たちは絶対に認めることはできません。まさに米トランプ政権が進める対中国軍事戦略・覇権維持に追従するものです。とりわけ日本、沖縄を含む南西諸島を戦場にするもので、国民の生命財産を守る安全保障にはつながりません。

 そこで私たち自治体議員立憲ネットワークでは、憲法第9条に明確に違反する「敵基地攻撃能力」保有に向けた安全保障政策の撤回を強く求めるとともに、以下を要求します。

 

1 被爆を経験した国として、核兵器禁止条約を批准し、非核政策を明確に打ち出すこと。

 

2 東アジアにおける核・ミサイル開発・配備に対して、日・米・中・韓・朝・ロなど周辺国と軍縮協議を行うこと。

 

3 気候変動や新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための「人間の安全保障」の確立のため、莫大な税金を投入する米国製の兵器の「爆買い」をやめ、周辺諸国との対話・連携を進めること。

 

以上

 

2020年9月23日

 

 自治体議員立憲ネットワーク 共同代表        

       高田良徳(社民党・香川県議)

       玉田輝義(無所属・大分県議)

    中村ひろし(立憲民主党・東京都議)

       仲村未央(社民党・沖縄県議)

西崎光子(生活者ネットワーク・前東京都議)

        松谷清(緑の党 静岡市議)

    ゆさみゆき(立憲民主党・宮城県議)


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