静岡・沖縄を語る会

静岡・沖縄を語る会
 

お知らせ

沖縄県へ防衛省「変更承認申請」不承認の意見書を送ろう
③設計変更意見書-書式202008.doc


★沖縄★「南西諸島ミサイル基地化の危機」写真・資料展

開催場所:不屈館 那覇市若狭2-21-5

開催日時:202092日(土)~1031日(土)の約2ヶ月間








 

学習用資料

YouTube「こんなに美しい宮古島に、いったい何が起きてるんだ?!沖縄宮古島から現地放送!全4部<パート1

・講師:清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会)

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだPART3

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだ」パート2!!

「アメリカに尻尾を振り続ける日本! これじゃ、あんまりでしょ?

you tube】「日米地位協定ってなんだ・パート1-日本はアメリカの植民地なの?


YouTubeウーマンラッシュアワー村本大輔×ジャーナリスト堀潤×石垣島からの声

『島人〜すまぴとぅ〜と考える 大切なこと  -石垣島 全国初の住民投票義務付け訴訟から-』






◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)
◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分



ビデオ「本当にこれでいいのですか? 宮古島」

 17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!




ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」
南西諸島ピースプロジェクト
 

静岡・沖縄を語る会

 清水区西久保300-12富田英司方
 090-5107-6348 
 ゆうちよ口座00890-1.152770静岡・沖縄を語る会
・本サイトへの連絡はこちらへ。
 
COUNTER150377

世界の動き・日本の動き

国内及び周辺
12
2020/09/21new

「電磁波戦」部隊、沖縄に新設へ 対中国を念頭に検討

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

「電磁波戦」部隊、沖縄に新設へ 対中国を念頭に検討

9/21() 7:00朝日新聞デジタル 

 防衛省は、電磁波を使って敵の攻撃を防ぐ「電磁波戦」の専門部隊を、沖縄本島に新設する検討に入った。南西諸島周辺では昨今、中国軍が自衛隊の使う電波などの情報を集めるなど動きを活発化させており、そうした現代戦に対応できる特化部隊も必要と判断した。沖縄本島の既存の陸自施設内に、数年のうちに拠点を置く方向だ。

 

 複数の政府関係者への取材でわかった。来年度当初予算の概算要求に関連費用が盛り込まれる見通し。

 

 電磁波には、通信やレーダーに使われる電波や、ミサイル誘導に必要な赤外線などが含まれる。来春には、自衛隊初の専門部隊が、熊本の健軍駐屯地に新設される予定。これに続き、対中国を念頭にした自衛隊の「南西諸島シフト」の一環として、その最前線のひとつである沖縄本島に部隊を構えることになった。(以下略)


22:17 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/09/21new

電子戦部隊、南西方面への常駐も急務

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

電子戦部隊、南西方面への常駐も急務

2020.9.20 18:53産経新聞

 宇宙・サイバー・電磁波という「新たな領域」の防衛で電磁波を使う電子戦専門部隊を陸上自衛隊朝霞駐屯地に新設することが20日、判明した。北海道、熊本県の部隊とともに3カ所を中核にした電子戦の態勢は平時の情報収集の特性が強く、有事に戦闘領域となる南西方面に部隊を常駐させることも急務だ。

 

 陸自の3部隊が平時に収集する電磁波は世界中に届く短波(HF)が中心だ。一方、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など南西方面の離島への中国の侵攻はより狭い戦闘領域で、電子戦の対象となる電磁波は多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波(VHF)やマイクロ波(SHF)になる。

 

 VHFやSHFはHFと異なり、数十キロしか届かない。南西方面の離島への侵攻時には熊本からでも電磁波の収集や妨害を行うことはできず、離島への電子戦部隊の配備が必要になる。

 

 その必要性は離島侵攻での電子戦を想定すると鮮明に浮かび上がる。

 

 《南西方面の離島近くに進出してきた中国軍艦艇は本国の司令部とHF通信で連絡を取り合う。通信状況は陸自3部隊が把握し、妨害電磁波を発射》

 

 ここまでは3部隊の態勢で可能だが、問題は電子戦の範囲が数十キロに狭まる次の局面だ。

 

 《中国軍艦艇はSHFを使うレーダーで自衛隊の防御態勢を確認し、離島に上陸した部隊にVHF通信で伝え、上陸した部隊同士もVHF通信で連携。陸自部隊はVHFとSHFの妨害電磁波を発射して通信とレーダーの無力化を図り、中国軍も電子戦で反撃してくる》

 

 離島に電子戦部隊を配備しないと、この想定に備えることはできない。頻繁に南西方面へ進出してきている中国軍艦艇などの電磁波情報を平素から収集し、離島侵攻を念頭に置いた中国軍の訓練での電磁波の使用状況を分析しておくことも不可欠だ。(半沢尚久)

 


22:16 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/09/19new

「日本会議」で占める管政権/権力のチェックを!

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

■「日本会議」で占める管政権

300人近い
国会議員が参加する「日本会議国会議員懇談会」は、日本会議が掲げる「“誇りある国づくり”を目指し、美しい日本を守り伝えるため」の国民運動を支持し、日本国憲法の改正をはじめ、選択的夫婦別姓制度・外国人地方参政権付与・女系天皇及び女性宮家等をそれぞれ阻止すること、歴史教科書問題や慰安婦問題など歴史認識を是正すること、内閣総理大臣の靖国神社参拝の促進、北朝鮮による日本人拉致被害者の救出運動、尖閣諸島及び竹島等日本固有の領土を守る世論喚起などを推進している。(Wikipedia による)
そして、今回の管内閣の閣僚ははほとんどがそのメンバーである。
国民の厳しいチェックが必要である。


17:05 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2020/09/16

海上自衛隊 訓練に潜水艦の追加派遣 事前公表は異例の対応

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

海上自衛隊 訓練に潜水艦の追加派遣 事前公表は異例の対応

2020915 1917NHK


海上自衛隊は南シナ海からインド洋にかけての海域で行っている訓練に、潜水艦を追加で参加させると発表しました。中国が海洋進出を強めるこの海域への潜水艦の派遣を事前に公表するのは異例の対応で、専門家は中国海軍の出方を伺うねらいがあると指摘しています。

 

海上自衛隊は今月7日から1か月余りの日程で、最大の護衛艦「かが」などを南シナ海からインド洋にかけての海域に派遣し、各国の海軍などと共同訓練を行うことにしています。

 

海上自衛隊は15日、この訓練に潜水艦1隻を追加で参加させると発表しました。

 

訓練の詳しい内容は明らかにされていませんが、防衛省関係者によりますと、海中に潜って航行する潜水艦を相手に見立てて追尾する、「対潜水艦」の訓練などを南シナ海で行う予定だということです。

 

潜水艦は相手に居場所を知られず警戒監視を行うのが任務で、中国が海洋進出を強めるこの海域への派遣を、事前に公表するのは異例の対応です。

 

軍事専門家「中国海軍の出方をうかがうねらい」

海上自衛隊の元海将で潜水艦の艦長も務めた、金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、今回、潜水艦の派遣を事前に公表したねらいについて「アメリカや日本と比べると、海中を探索する技術のレベルがまだ低い中国にとって、近くにいても見つけることができない潜水艦は、最もいやな存在だ。訓練への参加を事前に公表することで、中国海軍がこれまでとは異なる動きをして戦術の一部が見える可能性があり、海上自衛隊としてはどんな出方をするのかをうかがうねらいがあると思う」と話しています。

 

そのうえで「南シナ海では軍事拠点化を進める中国に対し、日本やアメリカだけでなく、イギリスやフランスなども軍艦を派遣し、互いにけん制しあうことで、力の均衡が保たれて平和が維持されている。ただ、こうした状態が続けば、南シナ海の平和を保つための海上自衛隊の負担は、今後も増えるのではないか」と指摘しています


09:26 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/09/12

安倍総理 ミサイル防衛など安全保障政策に関する談話を発表

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

安倍総理 安全保障政策の談話発表

9/12() 7:13配信 テレビ朝日系(ANN


 安倍総理大臣はミサイル防衛など安全保障政策に関する談話を発表しました。「今年末までにあるべき方策を示し、厳しい安全保障環境に対応していく」と強調しています。

 

 安倍総理大臣:「私は退任していくわけでありますが、退任にあたりまして、今までの議論を整理をし、そして談話という形で国民の皆様に発表させて頂いたところであります」

 談話ではミサイル防衛に関して「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘しました。そのうえで、与党とも協議をしながら年内に新たな方針を示すと表明しました。配備を断念したイージス・アショアの代替策や敵基地攻撃能力の保有の是非は次の政権に議論が委ねられることになります

 

****************************

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/20200911danwa.html

内閣総理大臣の談話

令和2911

 

1.私が内閣総理大臣の任に就いて7年8ヶ月、我が国の安全保障政策に大きな進展がありました。平和安全法制を成立させ、日米同盟はより強固なものとなりました。我が国自身の防衛力向上と、日米同盟の強化、更には「自由で開かれたインド太平洋」の考え方に基づき諸外国との協力関係を構築することにより、我が国周辺の環境をより平和なものとすべく努力してまいりました。

 

2.我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。特に、北朝鮮は我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しています。核兵器の小型化・弾頭化も実現しており、これらを弾道ミサイルに搭載して、我が国を攻撃する能力を既に保有しているとみられています。また、昨年発射された新型の短距離弾道ミサイルは、ミサイル防衛網を突破することを企図していると指摘されており、このような高度化された技術がより射程の長いミサイルに応用されることも懸念されています。

 

3.このような厳しい状況を踏まえ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、何をなすべきか。やるべきことをしっかりやっていく必要があります。まず、イージス・アショアの配備プロセスの停止については、その経緯を確認し、既に公表したところです。その上で、その代替として取り得る方策については、検討を進めているところであり、弾道ミサイル等の脅威から、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保していくこととしています。

 

4.しかしながら、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。もとより、この検討は、憲法の範囲内において、国際法を遵守しつつ、行われているものであり、専守防衛の考え方については、いささかの変更もありません。また、日米の基本的な役割分担を変えることもありません。助け合うことのできる同盟はその絆(きずな)を強くする。これによって、抑止力を高め、我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないでしょうか。

 

5.これらについて、与党ともしっかり協議させていただきながら、今年末までに、あるべき方策を示し、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくことといたします。

 

6.我が国政府の最も重大な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命・身体・財産、そして、領土・領海・領空を守り抜くことです。これは、我が国が独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、我が国の防衛力は、これを最終的に担保するものであり、平和国家である我が国の揺るぎない意思と能力を明確に示すものです。そして、我が国の繁栄の不可欠の前提である、我が国の平和と安全が維持されるよう、今後とも、政府として取り組んでいかなければなりません。


15:11 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/09/03

首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC

2020831 21:02琉球新報


 安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議(NSC)を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。

 

 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。


22:04 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/09/03

菅氏「辺野古しっかり進める」 総裁選出馬 基地負担軽減で成果強調

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

菅氏「辺野古しっかり進める」 総裁選出馬 基地負担軽減で成果強調

202093 07:22琉球新報


 【東京】菅義偉官房長官は2日の自民党総裁選への出馬会見で、辺野古新基地建設について「辺野古に移設することで普天間飛行場の危険除去が実現できる。そうした中で進めていることもぜひ理解いただきたい」と述べ、首相に就任した場合でも引き続き建設を進める意向を強調した。名護市辺野古への移設に加え「米軍の3分の1が沖縄から海外に出て行く。そうしたことをしっかり進めていく」と決意を示した。

 

 県内の選挙や県民投票で辺野古新基地建設に反対の民意が出ており、新基地建設を中止する考えはないかとの質問には「(辺野古新基地建設計画は)SACO(日米特別行動委員会)合意によって日米で合意し、沖縄の地元の市長、県知事とも合意した中で辺野古建設は決まった」と答え、辺野古新基地に理解を求めながら、合意当時の条件が変わったことには触れなかった。

 

 また沖縄の基地負担軽減担当相としては「7年8カ月の間に、北部訓練場、最も大規模な返還をはじめ目に見える形で実現をした」と取り組みを強調。さらに「基地負担軽減担当相になって始めたのが(那覇空港の)第2滑走路建設だ。このことも先般、完成したのではないか」とし、沖縄振興策の取り組みを基地負担軽減の成果としてアピールした。


21:56 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/08/29

【武器輸出】国産レーダー、比に輸出 完成装備品で初―防衛省

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

国産レーダー、比に輸出 完成装備品で初―防衛省

202008281208分時事通信


 河野太郎防衛相は28日の記者会見で、戦闘機やミサイルを探知するレーダー4基の輸出について、三菱電機とフィリピン国防省との間で契約が成立したと発表した。国産装備の完成品輸出は、政府が2014年に武器輸出基準として「防衛装備移転三原則」を閣議決定後初めて。河野氏は「さまざまな国と防衛協力が進み、日本の防衛産業の足腰強化にもなる」と述べた。

 対象となるのは、固定式警戒管制レーダー「FPS3」3基と移動式対空レーダー「TPSP14」1基。受注総額は約1億ドル(約100億円)。

 

**************************

防衛省発表

https://www.mod.go.jp/j/press/news/2020/08/28a.pdf

(お知らせ)

令和2年8月28

防衛省

フィリピンへの警戒管制レーダーの移転について

 

防衛省は、2014 年4月に防衛装備移転三原則が策定されたことを受け、防衛装備品の移転に向けて取り組んでまいりました。

このような中で、2018 年にフィリピン空軍が着手した警戒管制レーダーの選定に対して、三菱電機㈱は自社製レーダーを提案し、防衛省は日本製レーダーの採用に向けた活動を行ってきたところ、今般、フィリピン国防省と三菱電機㈱の間で同社製警戒管制レーダー・4基を約1億ドルで納入する契約が成立いたしました。

当該レーダーは、三菱電機㈱がフィリピン空軍の要求に基づき、自衛隊向けのレーダーを製造した経験を踏まえて、新たに開発・製造するもので、我が国から海外への完成装備品の移転としては初の案件です。

我が国にとってフィリピンは、共通の理念と目標を有する戦略的パートナーであり、フィリピンとの防衛装備協力を推進することは、我が国及び地域の平和と安定の確保においても重要です。この観点から、本契約が成立することは大変意義のあるものと考えています。

以上


22:27 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/08/29

自衛隊が火薬庫19棟で法令違反 住宅などと保安距離保たず

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

自衛隊が火薬庫19棟で法令違反 住宅などと保安距離保たず

8/28() 18:29毎日新聞


 防衛省は28日、全国の基地や駐屯地にある19棟の火薬庫で、火災発生時に周辺施設への被害を抑えるために必要な「保安距離」が確保されず、火薬類取締法に違反していたと発表した。火薬の保管量を減らすなどの是正措置を既に講じているという。

 

 保安距離は、保管する火薬量や周辺施設の種類で決まる。1トンの火薬で、学校や病院からは160メートル離すと定められている。

 

 航空自衛隊で201910月、火薬庫の保安距離が不十分との指摘が内部で上がり、防衛省は全国の火薬庫1401棟について一斉点検に乗り出した。その結果、海上自衛隊厚木航空基地(神奈川県)や陸上自衛隊伊丹駐屯地(兵庫県)など17基地・駐屯地にある19棟で、周辺の住宅や公園などから必要な保安距離が確保されていなかった。最長で60メートル弱不足していた。是正措置として大多数で火薬保管量を減らし、1基地では火薬庫周辺にあった自衛隊施設の使用を停止した。


22:19 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2020/08/28

「先制攻撃能力」へ道 安保政策大転換の恐れ 抑止力向上か危険増大か

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

「先制攻撃能力」へ道 安保政策大転換の恐れ 抑止力向上か危険増大か

2020827日東京新聞


 政府は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を撤回したことを受け、敵基地攻撃能力の保有を含む安全保障政策見直しの検討を近く本格化させる。9月中に一定の結論を得る方針だ。相手国内の兵器を攻撃する能力を備えれば、抑止力の向上につながるとの考えだが、逆に周辺国に脅威を与え、緊張を高めかねない。「先制攻撃」が可能になる能力との見方もでき、専守防衛を堅持してきた日本の安保政策を大きく転換させる懸念も高まる。

 

 敵がミサイルを発射する前に拠点をたたく敵基地攻撃能力について政府は従来、憲法上は保有を認められるが、専守防衛の観点から政策判断として持たないとの立場を維持してきた。だが、地上イージス配備と入れ替わる形で政府・自民党内に保有論が台頭。安倍晋三首相は6月の記者会見で「新しい方向性を打ち出す」と安保政策を見直し、保有を視野に検討する意向を表明した。

 自民党は8月、首相の指示を受け、事実上の敵基地攻撃能力である「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を求める提言を政府に提出。北朝鮮や中国、ロシアが「従来のミサイル防衛システムを突破するような新しいミサイル開発を進めている」ことを理由に抑止力の向上が必要だと主張した。不規則な軌道を描く新型ミサイルなどは、地上イージスを含む日本の防衛システムでは迎撃できず、対応は「喫緊の課題」と位置づけている。

 相手国のミサイルを事前に破壊できる能力があれば、日本への攻撃を思いとどまらせることができる―。政府・自民党が保有の必要性を説く根拠だ。

 だが、相手国内への攻撃が可能になれば、相手側が日本を標的にする口実になり、かえって危険が増す懸念がある。敵基地攻撃は自衛の範囲内で、国際法が禁じる先制攻撃に当たらないというのが政府の解釈だが、周辺国が警戒感を強め、軍拡競争など緊張を高める恐れも否定できない。

 日米の軍事的一体化が加速する可能性もある。敵基地攻撃には、低軌道衛星など米軍の装備品が必要とされるからだ。自衛隊が攻撃能力を持てば、より主体的な任務を求められることも予想される。自民党の提言は、相手国の破壊に用いる兵器は持たず、装備品も最小限度に限るとするが、線引きは曖昧だ。

 安保政策上、敵基地攻撃能力の保有は地上イージスの配備に比べ、大転換へとつながる多くの論点を抱えるが、政府・自民党の国民への説明は十分とは言い難い。国民的議論は置き去りのままだ。(上野実輝彦)

 


22:43 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
12