静岡・沖縄を語る会

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学習用資料

■(沖縄県)平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書aratanakengisyo.pdf
■【最新パンフ】「STOP!敵地攻撃 大軍拡!~2022年度防衛予算批判」発売中!
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】■先行施行まで4ヶ月 見えてきた土地規制法の狙い
2月22日(火)11時~13時 参議院議員会館B109
・政府担当者への市民と野党の共同ヒアリング
・各地・各団体からの発言と立憲野党への要請
「風雲急を告げる!馬毛島の現在(いま)!! Ⅱ」パート2
種子島の和田香穂里さんが語る!!
<バックナンバー>Part1 
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

【Youtube】12/7土地規制法ヒアリングZoom報告会動画
海渡雄一弁護士、仲松正人弁護士、福島みずほ議員、山添拓議員らが問題点を解説。
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案

 【半田滋の眼 NO.35 】20210615/デモクラシータイムス.
■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■【YouTube】37「島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今 宮古島・保良ミサイル弾薬庫の開設=ミサイル戦争の始動を阻もう!」
■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

◎【Youtube】デモリサTV

「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

https://youtu.be/ceOmV7T5Xt4

<石垣島の自衛隊基地建設について>

YouTube石垣編>完結

Part3「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」

https://youtu.be/eZdy8p9JwYg
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

https://youtu.be/44Eu4_rW2pE
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

https://youtu.be/haaCRMOrsw4


YouTube映像「11月16日 
馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」

 ※当日の配布資料を映像の末尾に添付しました

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

YouTube『軍事化のために国に買収されていく馬毛島。160億円の馬毛島買収劇の""はいくつある?!』たねたねtoまげまげ vol.6

YouTube「たねたねtoまげまげ」チャンネル

YouTube「今、無人島・馬毛島が熱い!」4回(デモ・リサTV

《パート3

馬毛島が自衛隊最大の軍事基地に!

https://youtu.be/PXWIlRCpgcA


「今、無人島・馬毛島が熱い!」最終回

《パート4

市長が初めて自衛隊基地化反対の表明!

基地経済にたよらない、平和で安全な島に!!

https://youtu.be/I5g3SWx_8vs

《パート1
無人島に160億円もの税金が使われる!!

https://youtu.be/2-vYJ2boge0

《パート2
馬毛島自衛隊配備に市長も議会も反対!

https://youtu.be/DsTgUznQ79o

[
ツイキャス動画] 〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29 院内集会 at 衆院第一議員会館多目的ホールYouTube

宮古島パート4YouTube「軍隊は戦争の準備! "平和"""こそ宮古島の宝!!

宮古島パート3YouTube「宮古島に自衛隊が来た!脅かされる島民の命!!
宮古島パート
YouTube「宮古島にも日本軍『慰安婦』が!沖縄戦から本土復帰へ」

宮古島パート1YouTube「こんなに美しい宮古島に、いったい何が起きてるんだ?!沖縄宮古島から現地放送!全4部<パート1

・講師:清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会)

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだPART3」

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだ」パート2!!

「アメリカに尻尾を振り続ける日本! これじゃ、あんまりでしょ?

you tube】「日米地位協定ってなんだ・パート1-日本はアメリカの植民地なの?


YouTubeウーマンラッシュアワー村本大輔×ジャーナリスト堀潤×石垣島からの声

『島人〜すまぴとぅ〜と考える 大切なこと  -石垣島 全国初の住民投票義務付け訴訟から-』

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)
◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
ビデオ「本当にこれでいいのですか? 宮古島」

ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」
南西諸島ピースプロジェクト
 

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日本の動き

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2022/09/29new

日中国交正常化50周年記念集会 元総理ら参加

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     9/29(木) 5:12テレビ朝日系(ANN)
日中国交正常化から50年となるのにあわせ、国会内で記念集会が開かれました。村山富市元総理大臣がビデオメッセージで「正常な関係を取り戻すことが必要」と訴えました。

 日中国交正常化から50年となるのにあわせて開かれた記念集会には、政治家や文化人らを含むおよそ300人が参加しました。

 村山富市元総理:「日本と中国の平和友好関係は、アジアの平和の礎であります」

 村山元総理はビデオメッセージで「今日、日中関係は最善の状況でないかもしれないが、本来の正常な関係を取り戻すことは絶対に必要だ」と訴えました。

 駐日中国大使館・楊宇首席公使:「困難を克服して新しい時代の中日関係の新たな展望を開くためにともに努力したいと思います」

 一方、駐日中国大使館の楊宇首席公使はこのように述べ、新たな関係構築に向けて意欲を示しました。
*********************
経団連主導(実質的に外務省がコントロール)の日中国交正常化50周年「記念(≒祝賀)」レセプションに参加した。政府からは林芳正外相が出席した。
習近平主席と岸田首相の間で交換された祝電の代読があったが、これは日中両国政府間での毎年の「恒例行事」であり、それをレセプションの場で披露、流用したにすぎず、このレセプションで参加者になにかを伝えたいという意気込みは双方から感じなかった。
政府はまだまだ難しいようだ。いつものごとく、民間が先行しようと思う。


15:20 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/09/14

攻撃型無人機、自衛隊に試験導入へ…島しょ防衛強化へ

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   2022/09/14 05:00読売新聞
 防衛省が島しょ防衛の強化に向け、イスラエル製や米国製の攻撃型無人機を2023年度に自衛隊部隊へ試験導入する方向で調整していることがわかった。25年度以降、海外からの調達と国産を合わせ、数百機規模の攻撃型無人機を配備する方針だ。

 複数の政府関係者が明らかにした。攻撃型無人機は、ウクライナ軍によるロシア軍への反攻で、人的被害を抑えつつ大きな戦果を上げており、日本の抑止力強化につながると判断した。

 政府は南西諸島を中心に配備する計画を立てている。有事の際、島に近づく敵の艦艇や上陸を試みる敵の部隊への攻撃に使うことを想定している。駐屯地や基地の警戒監視にも活用する見通しだ。

試験導入が検討されているイスラエル製の「ハロップ」(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ社のホームページから)
 試験導入するのは、イスラエル製の「ハロップ」や米国製の「スイッチブレード」など。ハロップは全長約2・5メートルで航続時間が9時間と長い。スイッチブレードは全長約36センチ・メートルと小型で持ち運びやすい一方、航続時間は15分にとどまる。

 いずれも敵に体当たりして損害を与える自爆方式の攻撃を行う。スイッチブレードは最近、米軍がウクライナ軍に供与した。トルコ製の「TB2」など、搭載したミサイルで攻撃を行うタイプの無人機も候補に挙がっている。

 自衛隊部隊でそれぞれ有用性を確かめ、本格的な配備を目指す。国産の開発も支援したい考えだ。(以下略)

11:02 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/09/11

ミサイル攻撃基地・戦場と化す琉球列島(連載第4回)

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2022年9月9日 11:32

「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」 賛同者・呼びかけ人の皆さま
 いつも活動をご支援いただき誠にありがとうございます。

今回のメルマガは当会オブザーバーである小西誠さんの第4回目の寄稿です。琉球列島のミサイル要塞化は急速にすすんでいることは小西さんの前回の寄稿で具体的にふれていただきました。その是非が問われている「敵基地攻撃能力」ですが、実戦化されている実態があり、今後、琉球列島全体が対中国に向けた「攻撃的ミサイル発射基地」と化した時、キューバ危機以上の危機がアジア太平洋地域に起きると小西さんは警鐘を鳴らします。
本稿をぜひお読みいただき、想像をはるかに超えた形で戦争の危機が深まっていることを知っていただきたいと思います。ぜひ拡散してください。
また小西さんのブログ「今、自衛隊の在り方を問う」と合わせてご覧いただくと今回の内容についてより理解が深まると思います。https://blog.goo.ne.jp/shakai0427

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④ミサイル攻撃基地・戦場と化す琉球列島(連載第4回)
               小西 誠
●2022~2023年石垣島・沖縄島へのミサイル配備を阻もう!

前回で見てきたように、現在、奄美から宮古島―与那国島に至る琉球列島のミサイル要塞化の問題は、重大な時を迎えている。

琉球列島では、2019~21年、奄美大島・宮古島に地対艦・地対空ミサイル部隊の配備が完了、2022年度以内には、石垣島に地対艦・地対空ミサイル部隊が、2023年度には、沖縄島の陸自・勝連分屯地(地対艦ミサイルと同連隊本部も編成)へ、地対艦ミサイルを配備する計画が進行している。

つまり、自衛隊は南西シフトの完結のために、奄美・沖縄・宮古島・石垣島で、1個ミサイル連隊の編成を完結しようとしており、石垣島に見るように、急ピッチで基地工事の完成を強行しているのである(有事には数個ミサイル連隊の機動展開での増強)。

いわば、琉球列島のミサイル基地は、2023年度以降、いつでも対中戦争態勢に参戦する態勢が整いつつあるということだ。

問題は、自衛隊(および米軍)が目論んでいる琉球列島のミサイル基地化は、これに留まらない、ということだ。

すでに、防衛省から公表されているが、同省は地対艦ミサイルの射程千キロ以上延伸を計画しており、ミサイル射程1500キロ以上という案さえ提示している。もはや、この長射程ミサイルは、地対艦ミサイルではあるが、トマホーク型巡航ミサイル、あるいは中距離ミサイルというべきものだ(トマホーク型巡航ミサイルについて、防衛省は2017年に開発決定を公表し、開発の予算化が行われている)。

これに加えて、自衛隊はF15搭載の射程900キロ前後のスタンドオフ・ミサイル配備(米国からの購入。対艦ミサイルLRASM 、対地ミサイルJASSM)を決定し導入しようとしている。

――ところで、政府・防衛省は、2022年内に新しい「防衛計画の大綱」を策定し、「敵基地攻撃能力」を付与する新防衛政策を発表すると報じられている。だが、すでに見てきたように、自衛隊はスタンドオフ・ミサイル、地対艦ミサイルの長射程化、トマホーク型巡航ミサイルの開発配備を決定している。つまり、「敵基地攻撃能力」は、すでに決定され、一部では実戦化されているのだ。にもかかわらず、メディアでは、「敵基地攻撃能力」の是非が論議され(あたかもその開発配備が現在なされていないかのように)、平和運動側も「敵基地攻撃能力決定反対」というスローガンがまかり通っている。

これは、誰を欺いているのか? 平和勢力か、国民か? 

 琉球列島へのミサイル配備は、これらに留まらない。すでに、2018年「防衛計画の大綱」で公表されているように、「島嶼防衛用高速滑空弾部隊・2個高速滑空弾大隊」の編成が決定されている。この(極)超高速滑空弾(ミサイル)部隊は、第1段階の「ブロック1・早期配備型」を2026年頃に装備化、第2段階の「ブロック2・性能向上型」を2028年以降に装備化するとされている(このミサイルは、チョーク・ポイントである宮古島への配備が有力)。



 そして、米軍の中距離ミサイル配備であり、米海兵隊・米陸軍の地対艦ミサイルなどの琉球列島配備である。

つまり、沖縄―琉球列島は、対中戦争態勢づくりのために、文字通りのミサイル列島化=要塞列島化されるということであり、この軍事態勢は、従来の日米のA2/AD戦略からの大転換さえ意味するのである。いわば、琉球列島全体・全島々が、対中国への「ミサイル攻撃基地」と化すということだ。

●中距離ミサイルの琉球列島――九州配備

 米海兵隊・米陸軍の琉球列島への地対艦ミサイルなどの配備については、別の機会に述べよう。ここでは、米軍の琉球列島―九州に至る中距離ミサイル配備問題を特筆したいと思う。というのは、この問題は国内だけでなく、中国にとっても軍事環境を一変するような大問題であり、仮にその配備が決定されたとするなら、おそらく「キューバ危機」以上の、アジア太平洋の政治危機が生じると予測できるからだ。

 さて、2019年のINF条約廃棄後の米国は、急ピッチで地上発射の中距離ミサイルの開発を進めていることが報じられており、すでに琉球列島――九州・日本へのミサイル配備についても報道がなされている。だが、日本政府・防衛省は、米軍の中距離ミサイル配備について、米国側からは、今日まで「打診」はないと否定している。

しかし、この政府・防衛省の発言は、眉唾ものだ。これまで叙述したとおり、米軍は、海兵隊・陸軍とも、急いで琉球列島・第1列島線へのミサイル配備態勢を進めているからである。

これら中距離ミサイル配備について、大前提となる「中距離ミサイルギャップ」論から始めよう。

周知のように、この中距離ミサイルについて、自衛隊はもとより、非政府系の評論家らまでもが、中国軍との「中距離ミサイルギャップ」を主張している。曰く、「中国軍の保有する中距離ミサイル1250発に対して、米軍のその保有はゼロ」であると。

「現代戦に欠かせない中距離ミサイルの所持数は、中国が1250発なのに対し、米国はゼロだ。冷戦期の1987年、米国がソ連との間で結んだ中距離核戦力全廃条約により、射程500~5500キロメートルの核弾頭および通常弾頭を搭載する地上発射式の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有を禁じたためだ。一方、INF条約とは無縁だった中国は各種ミサイルを開発し、1250発の中距離ミサイルを持つに至った。米軍が『空母キラー』『グアムキラー』と呼ぶ特殊な中距離ミサイルも保有し、台湾有事には米艦艇が第1列島線に近づくのさえ難しい」(21年6月9日付「現代ビジネス」https://gendai.media/articles/-/83991

これは無知なのか、意図的なのか。非政府系の防衛ジャーナリストが、堂々とこんなフェイクに近いものを流し、「台湾有事」を煽動する。今起きている状況は、こんなに酷いものだ。

この中国軍と米軍のミサイルギャップ――中国軍が1250発の中距離ミサイルを保有しているのに米軍はゼロという主張が、いかに事実の隠蔽なのか、現実を見れば明らかだ。確かに、米軍はINF条約に縛られ、「地上発射」の中距離ミサイルは、現在保有していない。

だが、米軍は、「潜水艦発射」「水上艦発射」の中距離ミサイル――巡航ミサイルの多数を保有している。例えば、米海軍の潜水艦発射巡行ミサイル(SLCM)を搭載する、改良型オハイオ級原子力潜水艦には、22基のトマホークが搭載されている(1基に7発のトマホークを装填、1艦あたり最大154発)。このオハイオ級原潜は、4隻あるから、合計で最大616発のトマホークが搭載可能である。

なお、米海軍は、2021年2月、東アジア地域でこのオハイオ級原潜の姿を公開し、排水量1万8千トンの巡航ミサイル搭載潜水艦が、沖縄周辺で米海兵隊と共同訓練を行う様子を見せつけた。

原潜だけではない。米海軍の水上艦艇も、多数のトマホークなどを装備している。例えば、米議会の資料によると90年代初め、横須賀に在留する米海軍巡洋艦「バンカーヒル」と「モービルベイ」は、それぞれ26発のトマホークを、駆逐艦「ファイフ」は、45発のトマホークを搭載。巡洋艦「サンジャシント」は、122基の発射管全てにトマホークを装備していた(『情報公開法でとらえた在日米軍』梅林弘道著・高文研)。

見てのとおり、中距離ミサイル保有について、米軍ゼロというのは完全なフェイクである。正確に言えば、今まで米軍の「地上発射」中距離ミサイルについては、ゼロだったということだ。

●「敵基地攻撃能力」としての中距離ミサイルの保有と配備

言い換えると、現在、米軍が目論んでいる「中距離ミサイル問題」は、地上発射を含む潜水艦・水上発射の中距離ミサイル保有量において、中国軍を圧倒する中距離ミサイルを保有しようとしていることだ。

 問題は、日本政府が今に至るまで中距離ミサイル配備問題を隠蔽しているのは、この配備が中国にもたらす影響の大きさである。そして、この中距離ミサイルの日本配備の困難さを米国が承知しているということだ。

これについて、元米国国防総省東アジア政策上級顧問・ジェームズ・ショフは、朝日新聞のインタビューに答えて言う。「(日本は)我々はあなたたちのミサイルをここに配備して欲しくない。その代わり、我々自身でその能力をもとう」と(2021年7月26日付)。

今、日本で進んでいる状況は、まさしくショフが言うように、「我々自身でその能力をもとう」と、自衛隊が「敵基地攻撃能力」を持つトマホークを始めとする「中距離ミサイル」を開発・配備し始めているということだ。もちろん、米軍が日本への中距離ミサイル配備を諦めたわけではない。日本の政治状況を見ながら、虎視眈々と配備発表のチャンスを狙っているのだ。

付け加えると、米国政府、日本政府が発表を躊躇しているのは、この中距離ミサイルの琉球列島配備においては、このミサイルが中国までおよそ10分前後で着弾するということから(弾道ミサイルの場合)、中国が全く防御することも、対処することもできないという事態に追い込むからである。

この問題は、1980年代、ヨーロッパの中距離核ミサイルの配備において大論議された問題だ。この防御不可能の中距離ミサイル配備は、いわゆる「抑止力」が全く効かない、相互に戦争自体を誘発しかねないとして、INF条約を締結する契機になったのである。

ということは、琉球列島―日本に中距離ミサイルを配備することは、中国に防御不可能の刃を突きつけることであり、中国軍が唯一、優位性を保っているミサイル態勢を奪うということであり、これは、中国との深刻な外交的・政治的危機を生じさせることになりかねないということだ。

 ●琉球列島へのトマホーク配備と有事展開

 2019年、米国政府のシンクタンクであるCSBAは「INF後の世界における米国の戦域ミサイルの再導入」というトシ・ヨシハラらの署名する提言を発表している。この提言では、予定する中距離ミサイル導入は、トマホークが有力であるとしている。

「戦域ミサイルを実戦配備するための最も簡単な短期的手段は、おそらく地上発射型・陸上攻撃ミサイルのトマホーク(TLAM)である。米国はすでに多くの中距離TLAMブロックⅣを保有しており、直近の2018年度のトマホーク大量購入費用は、1発あたり140万ドルであった。ランチャー1台に4発のミサイルを搭載した場合、TLAM400発とランチャー50台の取得にかかる総コストは14億ドルとなる」と。

そして、このCSBA提言は、また「米国の同盟国が地上発射型ミサイルの配備のために自国の領土へのアクセスや使用を拒否する可能性がある」が、「同盟国が平時にはミサイルを保有したくないと考えていても、危機の際にはミサイルが同盟国に配備される可能性があり、一部の長距離の戦域ミサイルは米国の領土に配備される可能性もある」という。つまり、中距離ミサイルの、日本への「有事配備」をも検討するということだ。

さらに、CSBA提言は、「戦略家や政策立案者の中には、米国が地上発射型の戦域ミサイルを配備することに対して、考慮すべき重大な懸念を表明している人もいる。まず、米国の地上発射ミサイルの配備は、新たな軍拡競争の引き金になると主張する人がいる」という。

言うまでもなく、中距離ミサイルの琉球列島――日本配備が、アジア太平洋での米中ロ日、あるいは朝鮮までも巻き込む、激しいミサイル軍拡競争を引き起こすことは明らかである。

この事態は、キューバ危機のような一過性の危機ではなく、あるいはまた、80年代ヨーロッパのような局地的危機ではなく、アジア太平洋全域を巻き込むミサイル戦争の危機になりかねない。そして、その最前線に立たされようとしているのが、先島―沖縄なのである。

しかも、このミサイル戦争の戦場である先島・沖縄は、対中国戦の「ミサイル発射基地」として変貌させられようとしているのだ。従来、自衛隊のA2/AD戦略のもとでの、これら琉球列島の戦略的位置は、「島嶼戦争」=通峡阻止作戦下の「拒否的抑止」という、どちらかというと防御的(中国軍に対する海峡封鎖作戦という意味では攻撃的)な戦略であった。

しかし、政府・自衛隊の「敵基地攻撃能力」の保有という状況下では、すなわち、日本型巡航ミサイル、トマホークを始めとした、「日本版・中距離ミサイル」を保有しようとする状況下では、まさしく、琉球列島自体が、対中国に向けた「攻撃的ミサイル発射基地」となるということだ。

 私たちの喫緊の課題は、今や中国へのミサイル攻撃の拠点――「中国本土攻撃基地」として位置づけられようとしている沖縄――琉球列島への各種のミサイル配備に対して、厳としてこれと対峙しなければならないということだ。

小西 誠(軍事ジャーナリスト・ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会オブザーバー)
参考文献

ミサイル攻撃基地と化す琉球列島 小西 誠(著) - 社会批評社
米軍のアジア太平洋戦略の徹底解剖

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2022/09/10

南西諸島に燃料・火薬庫増設 抑止力強化へ防衛相表明

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     2022年9月6日 20:40 (2022年9月7日 5:12更新) 日本経済新聞

浜田靖一防衛相は6日、日本経済新聞とのインタビューで南西諸島地域に燃料タンクや火薬庫を増設すると表明した。北海道に7割ほどが集中していた弾薬の備蓄状況を是正し、台湾有事への備えを厚くする。これまで手薄だった継戦能力の強化に踏み切り抑止力を高める。

継戦能力を強化、台湾有事へ備え厚く
(以下略)

21:55 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/09/02

2023年度防衛省の概算要求を厳しく批判する!

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**********
●2023年度防衛省の概算要求を厳しく批判する!
・報道のように、概算要求額は、5兆5,947億円+事項要求という前例のない予算編成ー防衛費2倍化の第一歩が始まる!
・軍事予算の核心は、「千キロ射程・千発(産経では1500発)」の地対艦ミサイルなどのミサイルの長射程化・量産化だ。
・そして、「台湾有事」に備えた「機動展開能力」「抗湛性」=継戦能力の強化に、膨大な軍事費が投下される。
*中国ー東アジアへの平和外交を全く試みもしない、この凄まじい軍事力増強に強く反対しよう。
琉球列島の軍事化ーミサイル攻撃地化を水路に進行する、この戦争の危機を食い止めよう!
以下、概算要求の要約
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「令和5年度概算要求の概要」
Ⅱ 主要事項
1 スタンド・オフ防衛能力
2 総合ミサイル防空能力
3 無人アセット防衛能力
4 領域横断作戦能力
5 指揮統制・情報関連機能
6 機動展開能力
7 持続性・強靱性
 
●基本的な考え方
我が国が直面する現実に向き合い、将来にわたり我が国を守り抜くため、以下のような考え方に基づき防衛力を5年以内に抜本的に強化
① 我が国への侵攻そのものを抑止するため、スタンド・オフ防衛能力や総合ミサイル防空能力を強化
② 万一の抑止が破られた場合には、非対称な優勢を確保して相手を阻止・排除しうる無人アセット防衛能力や陸海空領域を含む領域横断作戦能力を強化。その際、迅速な意思決定のための指揮統制・情報関連機能を強化
③ 迅速かつ粘り強く活動するため、機動展開能力や持続性・強靱性に必要な施策を重視
*防衛関係費(令和5年度概算要求の方針)
○ 令和5年度概算要求は、
「①概算要求基準で定められた要求・要望」(算出される額の範囲内で概算要求)とは別途、
「②予算編成過程における検討事項」(事項のみの要求)を要求
①:これまでの延長線上にあるものとして行う防衛力整備事業を要求
②:「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」ために必要な取組みを要求

○ これを最大限活用し、①と②を一体のものとして、必要な事業をしっかりと積み上げ、防衛力を5年以内に抜本的に強化する
●令和5年度概算要求額 5兆5,947億円+事項要求
 新規後年度負担 令和5年度概算要求額 2兆9,351億円+事項要求
●〈事項要求の主要な柱〉
スタンド・オフ防衛能力 総合ミサイル防空能力 無人アセット防衛能力 領域横断作戦能力 指揮統制・情報関連機能 機動展開能力 持続性・強靱性
●スタンド・オフ防衛能力
○ 12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)の開発・量産
――12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)について開発を継続地発型は、早期部隊配備のため量産を開始

○ 島嶼防衛用高速滑空弾の研究・量産
――高速滑空し、地上目標に命中する高速滑空弾の研究を継続
早期装備型について量産を開始

○ 極超音速誘導弾の研究
――極超音速(音速の5倍以上)の速度域で飛行することにより迎撃を困難にする極超音速誘導弾について、研究を推進

○ 島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究
――長射程化、低RCS化、高機動化を踏まえつつ、モジュール化による多機能性を有した誘導弾を試作※ RCS: Radar Cross Section(レーダー反射断面積)

○ JSMの取得
――F-35Aに搭載するスタンド・オフ・ミサイルを取得※ JSM: Joint Strike Missile

○ JASSMの取得
――F-15能力向上機に搭載するスタンド・オフ・ミサイルを取得※ JASSM: Joint Air-to-Surface Stand-Off Missile
●機動展開能力
我が国の地理的特性を踏まえると、部隊を迅速に機動展開する能力を構築するとともに、それを可能にする基盤の整備が必要。輸送船舶、輸送機、輸送ヘリコプター等の各種輸送アセットの取得等による輸送力の強化が必要。
○ 陸海空輸送力の強化
島嶼部を含む我が国への攻撃に対して、必要な部隊を迅速に機動・展開できる輸送力を強化するため、小型級船舶(2隻)、輸送機(C-2)(1機)、多用途ヘリコプター(UH-2)(8機)を取得

○ 輸送・補給基盤の整備・ 輸送力及び補給体制の強化のため、南西地域における輸送・補給基盤を整備・ 迅速かつ継続的な補給品の供給のための設備の近代化  
○ PFI船舶の活用による統合輸送態勢の強化
PFI船舶を使用した部隊・装備品等の輸送訓練及び港湾入港検証を実施航空輸送海上輸送
【凡 例】機動師団・旅団地域配備師団・旅団警備部隊等
○ 機動展開訓練各方面隊の計画により方面区域を跨いで部隊を機動展開させ戦術技量の向上を図り、抑止力及び対処力の実効性を向上

○ 大規模港湾がない島嶼部における揚陸支援システムの研究
●持続性・強靱性(「継戦能力」「抗湛性」ー筆者注)
自衛隊の運用を円滑にするため、弾薬・燃料の確保、可動数の向上(部品不足の解消等)、施設の強靱化(施設の抗たん性の向上等)、運用基盤の強化(製造態勢の強化、火薬庫の確保等)等を図ることが重要。
【弾薬・燃料の確保等】
○ 各種弾薬の整備ー継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を確保
○ 弾薬の製造態勢等の確保ー12式地対艦誘導弾能力向上型 等
○ 火薬庫の確保ースタンド・オフ・ミサイル等の大型弾薬等の安全な保管のため火薬庫を確保
○ 部隊運用に必要な燃料の確保
○ 備蓄、事前集積資器材等の整備
○ 滑走路等被害復旧の能力向上に必要な器材の取得ー航空基地の滑走路等が被害を受けた場合に備え、より迅速な被害復旧を可能とする器材を取得
【施設の強靱化】
○ 自衛隊施設の抗たん性の向上
主要司令部等の地下化、戦闘機用の分散パッド、電磁パルス攻撃対策等

11:33 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/08/04

市民連合@やまぐち「安倍元首相の国葬、県民葬に反対する声明」

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市民連合@やまぐちは、「安倍元首相の国葬、県民葬に反対する声明」を共同代表一同の名で発表しました。速やかに関係先に送付します。

 

14:24 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2022/08/03

東京弁護士会、安倍元首相の「国葬」実施に反対表明 撤回を求める

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   2022年08月02日 18時52分弁護士ドットコムニュース

東京弁護士会(伊井和彦会長)は8月2日、9月27日に実施予定となっている安倍晋三元首相の「国葬」について、反対し撤回を求める会長声明を公表した。

明治憲法下の「国葬令」はすでに失効しており、政府が法的根拠として示した「内閣府設置法」は内閣府の行う所掌事務を定めたものにすぎないとして、「政府が経費を国費から支出して『国葬』という形の儀式を行うことは、法的根拠がない以上、認められない」とする。

また、吉田茂元首相の「国葬」を例にあげて、「テレビ・ラジオでは娯楽番組の放送が中止され、全国各地でサイレンが鳴らされ、学校や職場で黙祷が事実上強要された事案が発生した」と指摘。

今回の「国葬」でも、「公的機関のみならず民間機関に対しても同様の有形無形の同調圧力がかかることは容易に予想され、弔意の表明の事実上の強制が行われかねない」とし、「国民の思想・良心の自由(憲法第19条)との関係で好ましくない状況がもたらされかねない」と述べる。

同会は、襲撃事件は「加害者の動機等に関わらずその行為自体が民主主義に対する重大な脅威である」としたうえで、安倍元首相の「国葬」には憲法理念上の問題点が多々あるとして、実施に反対し、政府に撤回を求めている。

09:20 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/06/08

岸田政権初の「骨太の方針」 防衛費増額「5年以内」を明記

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      2022年6月7日(火) 19:47TBSテレビ
 岸田政権として初となる経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定しました。

岸田総理
「(資産所得倍増について)複数年度にわたる具体的なプランを今年中に策定し、実行致します」

「骨太の方針」では、「人」や「イノベーション」などに重点的に投資するとしています。また、個人の金融資産を貯蓄から投資に向かわせるため、「資産所得倍増プラン」を年末までにつくる予定です。

一方、「防衛費」については、ウクライナ情勢などを受けてNATOの加盟国がGDPの2%以上を目指していることを示したうえで、「5年以内」と期限を定めて防衛力を抜本的に強化すると明記しました。

2025年度の財政健全化の目標は維持したものの、「状況に応じ、必要な検証を行っていく」と将来的な変更に含みを残す内容となりました。

【記者解説:骨抜きチキンの方針…?】
一体、誰が総理なんだ!これでは「骨太」ではなく「骨抜きチキン」だ。財務省のある幹部は、安倍元総理の要求を次々に飲む総理の姿勢に、いらだちを隠しませんでした。
岸田総理側は来年度の予算編成に向けて、「去年の骨太方針に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する」と本文に記載したことで、「財政健全化の旗を守った」と強調しています。しかし、積極財政を主張する安倍元総理側は「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との文言が直後に入ったことで、防衛費の大幅な増額や赤字国債による借金について、制約されることはないとの姿勢です。(以下略)


10:24 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/06/07

「統合司令官」創設へ 自衛隊、部隊運用に機動性

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    2022年6月7日 05:00沖縄タイムス
 防衛省が新たに陸海空自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する統合司令官と、これを支える統合司令部を創設する方針を固め、組織形態や設置場所などの本格的な検討に入ったことが6日、政府関係者への取材で分かった。(以下略)

21:54 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/05/30

自民、「反撃能力」保有を岸田首相に提言 5年で防衛費増

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    2022年04月27日18時09分時事通信
 自民党安全保障調査会の小野寺五典調査会長らは27日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に打撃を加える「反撃能力」の保有を求める提言書を提出した。首相は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」と応じた。自民党提言は、年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向けたもので、防衛費の5年以内の大幅増額も盛り込んだ。 (以下略)


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