静岡・沖縄を語る会

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2020/03/25

沖縄に米海兵隊が沿岸連隊を創設へ 再編し全体で兵士1万2000人削減

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沖縄に米海兵隊が沿岸連隊を創設へ 再編し全体で兵士12000人削減 米メディアが報道

2020325琉球新報

 【与那嶺路代本紙嘱託記者】米海兵隊は今後10年間で兵士を12000人減らし、第3海兵遠征軍(3MEF、うるま市)に新しい沿岸連隊をつくるなど軍を再編成する。複数の米メディアが23日、伝えた。海洋進出する中国に対抗するため、小規模で迅速に対応できるようにする。

 米海兵隊トップのバーガー司令官は昨夏以降、必要な部隊や装備の検証を進めてきた。海兵隊は近く、計画の全容を公表する。(以下略)


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2020/02/15

米での沖縄ジュゴン訴訟が結審 辺野古移設工事中止求める

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米での沖縄ジュゴン訴訟が結審 辺野古移設工事中止求める

2020214 17:06琉球新報

【ロサンゼルス共同】絶滅危惧種ジュゴン保護のため日米の環境保護団体などが米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事の中止を求めた訴訟の控訴審が、米サンフランシスコの連邦高裁で14日までに結審した。「ジュゴンに影響はない」とする米国防総省の調査の有効性が否定されれば工事が止まる可能性もあり、司法判断が注目される。(以下略)


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2020/02/11

辺野古サンゴ採捕許可せず 沖縄県、農相勧告に回答

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辺野古サンゴ採捕許可せず 沖縄県、農相勧告に回答

2020210 22:02琉球新報

 沖縄県は10日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古の埋め立て予定海域で見つかった小型サンゴ類について、移植のための特別採捕を許可するよう求めた農相の勧告に対し、認めないと回答したことを明らかにした


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2020/02/10

「日本版海兵隊」と米軍、沖縄で初の共同訓練

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「日本版海兵隊」と米軍、沖縄で初の共同訓練 陸自の水陸機動団・米海兵隊・海軍

202029 18:13沖縄タイムス+


 在沖海兵隊は9日、「日本版海兵隊」とも言われる陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」(長崎県)との共同訓練を沖縄県のブルービーチ(金武町)で報道機関に公開した。水陸機動団と米軍の沖縄での共同訓練は初めてで、1月25日から実施している。

 米軍は海兵隊と海軍が参加。沖合の揚陸艦3隻からボートに乗った米兵と自衛隊員がブルービーチに上陸。敵地を制圧した後にホーバークラフト型揚陸艇(LCAC)で運んだ最新鋭の高機動ロケット砲システム(HIMARS、ハイマーズ)を地上に展開した。

 訓練は13日までの日程で陸自は60人、米軍は2500人が参加。陸自隊員が偵察用ボートとともに米艦艇に乗艦し、船から出動、収容、上陸を訓練する。

 水陸機動団は2018年度に鹿児島県種子島で米軍と共同訓練を実施。日米の軍事一体化や、対中国の緊張感を高めるとの指摘もある。政府内には、将来的に沖縄に配備する構想もある。


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2020/02/08

辺野古、70メートル超も「軟弱」 地盤調査、防衛省伏せる

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辺野古、70メートル超も「軟弱」 地盤調査、防衛省伏せる

              202028東京新聞朝刊

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下七十メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。「七十メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。 (中沢誠)

 海底の軟弱地盤の存在は着工後に判明し、粘土層は最深部で海面から九十メートルにまで達すると指摘された。防衛省は地盤改良の必要から設計変更の準備を進めているが、工事の助言を得る有識者会議にもこのデータを示していなかった。(以下略)


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2019/12/31

高江で不当逮捕された6名が突然、釈放

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良かった! 高江で不当逮捕された6名が突然、釈放された

20191230 |ブログ 「沖縄日記・辺野古」より転載

 昨日のブログで、1221日、正当な理由なく北部訓練場に侵入したという容疑で6名が不当逮捕されたことをお知らせした。裁判所が10日間の拘留延長を認めたため、彼らは1月1日まで拘留されるはずだった。そのため、沖縄署・名護署前には連日、大勢の仲間たちが集まり、彼らへの激励と拘留への抗議行動が続いていた。

 ところが今日(30日)の朝早く、突然、彼らが釈放されるという連絡が入った。大急ぎで那覇署に駆けつける。那覇署に拘留されていた3人が順次、出てきた。皆、元気そのもので心配もなさそうだ。沖縄署からも3人が釈放されたようだ。ともかくお正月をゆっくりと迎えることができて本当に良かった。

 今回の拘留の経過には不可解な点が多い。

 この間の経過について弁護士さんが記者会見した内容が今日の琉球新報・沖縄タイムスで報道されたので簡単に説明したい。 

 今回、検察は6名を逮捕した後、裁判所に拘留請求を行ったが、裁判所は「拘留の必要がない」として検察の請求を却下した。しかし、検察が準抗告を行ったところ裁判所は却下を取消し、10日間の拘留を認めてしまった。そのため6名は1月1日まで拘留されるはずだった。

 弁護団は27日、裁判所に対して拘留理由の開示請求を行った。憲法第34条では「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない」とされ、刑事訴訟法第83条でも「勾留の理由の開示は、公開の法廷でこれをしなければならない」とされており、やむを得ない場合を除いて5日以内に開示しなければならないという(刑訴法規則第84条)。そのため私たちも、年末には拘留理由開示の法廷が開かれると考えてその準備をしていたところだ。

 しかし裁判所からは翌28日、拘留期限後(請求から10日後)の来年1月6日に開示予定という連絡があった。その理由も説明されなかったという。拘留期限が1月1日なのに何故、6日なのか? 弁護士さんは、「拘留期限後に理由開示の法廷を設定したのは、今後、検察から拘留延長請求があり、裁判所がそれを認めることを事前に織り込むものだとして『恐ろしい判断だ』と批判」されている(沖縄タイムス)。

 

以下、ブログ「沖縄日記・辺野古」をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/chuy/e/939095346bca798bb4201b879fc237f4


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2019/12/31

辺野古不屈の抵抗2000日 ~ 今年の座り込み納め

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辺野古不屈の抵抗2000日今年の座り込み納め 

     20191227「うちなあ かな日記」

 辺野古キャンプ・シュワブゲート前の座り込みが、今日(1227日)2000日となった。

  路線バスと友人の車を乗り継ぎ、10時過ぎゲート前に着くと、テントの下で集会が始まっており、前名護市長の稲嶺進さんが挨拶をしていた。「座り込みが始まったとき、長い闘いになると思ったが、まさかこれほど長引くとは思っていなかった。しかし、私たちが折れずに抵抗を続ける限り、必ず勝利がやってくる」と、参加者を激励した

以下、「うちなあ かな日記」をご覧ください。
https://www.nuchigusui-kikou.com/?p=20874


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2019/12/28

辺野古新基地の土砂、全て沖縄県内で調達 防衛省が検討

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辺野古新基地の土砂、全て沖縄県内で調達 防衛省が検討 県条例回避が狙い

20191227 07:30琉球新報

 【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が埋め立てに使う土砂を全て県内で調達する方向で検討していることが分かった。当初計画では埋め立て土砂を県外からも搬入する予定だったが、資材調査などで必要量を県内でまかなえるとの見通しが得られたという。埋め立てとは別に軟弱地盤の改良工事で必要になる約350万立方メートルの砂についても、県内での調達を見込む。外来種侵入を規制する県の「土砂条例」適用を回避する狙いがあるとみられる。(以下略)


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2019/12/26

「普天間の危険性除去につながらない」 辺野古工期12年で玉城知事

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「普天間の危険性除去につながらない」 辺野古工期12年で玉城知事 膨大な工費にも疑問

20191226琉球新報

 

  米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り政府が事業完了までに約12年、工費の見積もりを9300億円と示したことについて、玉城デニー知事は26日、報道各社の新春インタビューで「膨大な予算を投じても、辺野古移設が普天間飛行場の早期の危険性除去につながらないということだ」と語った。普天間飛行場を抱える宜野湾市と連携し、辺野古移設と切り離して速やかな危険性除去を政府に求める考えを示した。(以下略)


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2019/12/21

辺野古住民訴訟が結審 判決は来年3月

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辺野古住民訴訟が結審 判決は来年3

2019/12/11 RBCニュース

 普天間基地の移設に伴う埋め立て工事をめぐり辺野古の周辺住民が県の埋め立て承認撤回の効力を停止した国土交通大臣の決定を取り消すよう求めた裁判は日に10日に結審しました。判決は来年3月に言い渡されます。

この裁判は普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり県が行った埋め立て承認の撤回処分の効力を停止した国交大臣の決定を不服として大浦湾周辺の住民15人が決定の取り消しを求めているものです。

訴状の中で原告らは沖縄防衛局の行政不服審査法に基づく審査請求や国土交通大臣の決定は違法だと主張しています。(以下略)


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