静岡・沖縄を語る会

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基地化に揺らぐ馬毛島を中心に、人々を描いたドキュメンタリー映画「島を守る」制作支援

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「イカラー」「島豆腐のくんせい」を食べて辺野古支援!!

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ネット署名<米軍と一体化した先制攻撃に道を開く「敵基地攻撃能力」保有に反対します>


 

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■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

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■【YouTube】37「島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今 宮古島・保良ミサイル弾薬庫の開設=ミサイル戦争の始動を阻もう!」

■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

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【第5回動画】

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【第6回動画】

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【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」


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「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

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YouTube石垣編>完結

Part3「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」

https://youtu.be/eZdy8p9JwYg
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

https://youtu.be/44Eu4_rW2pE
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

https://youtu.be/haaCRMOrsw4


YouTube映像「11月16日 
馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」

 ※当日の配布資料を映像の末尾に添付しました

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

YouTube『軍事化のために国に買収されていく馬毛島。160億円の馬毛島買収劇の""はいくつある?!』たねたねtoまげまげ vol.6

YouTube「たねたねtoまげまげ」チャンネル

YouTube「今、無人島・馬毛島が熱い!」4回(デモ・リサTV

《パート3

馬毛島が自衛隊最大の軍事基地に!

https://youtu.be/PXWIlRCpgcA


「今、無人島・馬毛島が熱い!」最終回

《パート4

市長が初めて自衛隊基地化反対の表明!

基地経済にたよらない、平和で安全な島に!!

https://youtu.be/I5g3SWx_8vs

《パート1
無人島に160億円もの税金が使われる!!

https://youtu.be/2-vYJ2boge0

《パート2
馬毛島自衛隊配備に市長も議会も反対!

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2021/04/17new

【解説】沖縄県、私権制限へ強い懸念 採掘届に禁止命令踏み込めず

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2021年4月17日 18:00沖縄タイムス
  
 沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山開発計画で、県が自然公園法に基づき業者に対する禁止や制限の命令に踏み込めなかったのは、私権の制限に対する強い懸念があったからだ。それでも、業者に厳しい条件を課すことで、県民感情に寄り添う姿勢を示した。
(以下略)


22:49 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2021/04/17new

沖縄県の決定に憤り、失望…糸満土砂中止命令見送り

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2021年4月17日 10:39琉球新報
  
 「(米須の土砂採取で)精神的な被害を受ける遺族が、何の意思表示の機会も与えられないままに決められた」。玉城デニー知事は16日、糸満市米須の土砂採掘で業者に対する禁止や制限の措置命令を見送った。会見場となった県庁6階の会議室には、県に禁止や制限の命令を求め続けてきた沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松さん(67)や市民ら約10人も座った。表情は沈み、遺族の声に耳を傾けないままの県の決定に憤りや失望の声が漏れた。(以下略))


22:47 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2021/04/17new

デニー知事は「魂魄の塔」横の鉱山の開発届に中止命令は出せなかった!

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*******************
 ああ、やはりデニー知事は「魂魄の塔」横の鉱山の開発届に対して、中止命令は出せなかった!--- 知事、具志堅さんの方を見ようともせずに、急いで部屋を退出(加筆訂正版)
2021年04月16日 | 沖縄日記・辺野古
(昨日のブログに一部、加筆・訂正しました。)

 今日(4月16日・金)は、「魂魄の塔」横の熊野鉱山の開発届に対して、知事が自然公園法に基づく中止命令を出せるタイムリミットの日だった。しかし今朝の各紙では、知事は中止命令に踏み切らないと報道されていたので、心配した大勢の人たちが、昼休み時間から県庁前広場に集まった。組織的な動員ではなく、メールや口コミで連絡を取り合っただけだが、それでも参加者は100名を超えた。

 集会では、具志堅さんの訴えの後、私が経過と現在の状況を報告し、宗教者グループや遺族の方、そして、オール沖縄会議の福元事務局長や喜友名県議らが挨拶をした。

 午後1時半から知事が記者会見するというので、集会は午後1時に終え、皆で県庁に入っていった。6階の会見室はすぐにいっぱいになり、広報課職員から全員退出を求められたが、照屋副知事と調整した結果、記者会見室には10名が残り、それ以外の人たちは、県が急遽、1階ロビーにモニターを準備するというので、下に降りることとなった。

 デニー知事の記者会見が始まった。具志堅隆松さんは、最前列に座り、知事の説明に聞き入った。

 知事が冒頭、読上げた「コメント」(下に添付)では、「戦没者のご遺骨が混入した土砂が工事や埋立などに使われる事は、先の大戦で亡くなった方々を悼む心を持つうちなーんちゅとしてあってはならない」として、「各分野の専門家からのご意見でも、当該箇所は沖縄戦跡国定公園としての風景を構成する場としての価値も有するとのご助言をいただいた」ことや、「戦没者のご遺骨である蓋然性が高い骨片が確認された」、「周囲には慰霊碑等も数多く存在すること等から、「自然公園法第33条第2項で規定する風景を保護するための必要がある」として、「措置命令を出すと判断した」としている。

 しかし、その後に読上げられた措置命令の内容は、私たちが求めていた事業の中止命令や制限ではなかった。県が出すという措置命令は、次のような内容のものにすぎなかった(措置命令の原文は、末尾に添付)。

1.「遺骨の有無について関係機関と連携して確認し、遺骨の収集に支障が生じないよう措置を講じること。」

2.「周辺の風景に影響を与えないよう、必要に応じ、植栽等の措置を講じること。」

3.「周辺植生と同様の植物群落に原状回復すること。」

4.「上記1~3の各措置について、掘採開始前に県に報告し、協議すること。」

 知事は、その後の質疑応答でも、「県が最大限取り得る行政行為で、これまでにない異例の判断だ」と述べたが、実際の措置命令の内容はこれだけである。原状復旧や植栽等は、自然公園法の措置命令を振りかざすまでもなく、当然のことにすぎない。また、遺骨の問題についてもきわめてあいまいな内容で、具体的に何を指示しているのかもはっきりしない。

 たとえば次のような問題がある。

1. 「遺骨の有無について関係機関と連携して確認」というのは、「遺骨の有無」を県と連携をして「確認」する意味と解されるが、「遺骨の有無を確認」とは具体的にどういう意味なのか? 業者に対して、事業前に、県の指示のもとに徹底的な遺骨収集を行うことを指示したものなのか? 

 後段の「遺骨の収集に支障が生じないよう措置を講じる」というのは、業者は県の遺骨収集に支障が生じないよう協力すると解されるが、これは、県の遺骨収集が続く場合は、それまで事業に着手しないよう指示したものなのか? これらの点について、具体的な内容が全く不明である。

2.「植栽等の措置」を指示しているが、これはあくまでも採掘終了後の植栽という意味にとれる。現地は斜面であるから、採掘期間中、高さ30mもの崖が出来る。遠くからも目立ち、眺望が著しく損なわれる。採掘期間中の景観保護のための措置はどうなっているのか?

3.「周辺植生と同様の植物群落に原状回復すること」という措置命令もよく分からない。これはまず、採掘後の完全な埋め戻しを指示しているのか? そもそも、熊野鉱山の事業は、業者が提出した赤土等流出防止条例の事業行為届出書でも、採掘期間は10年とされている。10年後、業者が植栽や原状回復措置を責任を持って実施するのか? 糸満市や八重瀬町の多くの鉱山が、埋め戻しもされず、巨大な採掘跡がそのまま放置されている現状からも、この「措置命令」は、完全に実施される保証などない。

 なお、これらの「措置命令」以外にも、「留意事項」が出されている(末尾に添付)。そこでは、「人道的な観点から、悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂は使用しないこと」等とされているが、これも具体的な内容が不明である。業者は再三、「表土等の土砂は仮置きして埋戻しに使う。採掘する砕石・石材等には遺骨は混ざらない」と繰り返しているので、そのままでよいこととなる。また、そもそも留意事項であるから、拘束力はない。

 結局、知事コメントには知事の思いが縷々述べられているが、それが「措置命令」に結びついているとはとても思えない。事業の禁止か、少なくとも一部制限に踏み込まない限り、意味はない。あまりに残念な内容で、聞いていてため息を押さえきれなかった。

 不利益処分だから、行政手続法に基づき、業者から弁明書の提出を求める。提出期限は4月30日。その内容により、知事は5月14日に最終的な措置命令について最終判断するというが、それも、今日、発表された措置命令の内容を超えることはない。

 県は、期間を延長していないから、業者は明日以後、採掘に着手できる。明日以後、現場の監視体制が必要となる。

 ともかく、措置命令の内容には不明な点が多いことから、今日、具志堅さんと宗教者グループは、知事に対して、今回の措置命令・留意事項の内容説明の場を持つよう申し入れた。その場で、さらに県の詳細な説明を聞きたい。

  記者会見を終えたデニー知事は、最前列に座っている具志堅さんの方を見ようともせず、そのまま急いで部屋を出ていった。普通なら、具志堅さんに対して、一言、声をかけるのが当然だと思われるが、知事自身も、今回の決定があまりに無内容なものであり、具志堅さんととても目を合わせることができなかったのだろう。

 ともかく残念でならない。
                            (Aさん撮影)




 午後4時、大急ぎで名護に向かう。午後6時からヘリ基地反対協の学習会で、「辺野古新基地建設事業の現状と課題」について講演する。コロナ禍の真っ最中だったが、参加者は45名。たっぷり1時間45分ほど喋り続けた。

16:26 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2021/03/14

米超党派が「辺野古反対」

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屋良 朝博さんのfacebookより転載

*************

クインシー・インスティチュート@ワシントン

いよいよ始動。QC

在外米軍基地を大幅に削減する提案を公開書簡を出した。沖縄の基地の7割を占める海兵隊の沖縄駐留に戦略上の必要性は薄いとしている。


22:54 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2021/03/02

辺野古★「南部地域からの土砂調達」抗議ハンスト報告

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政府・沖縄防衛局が「南部地域からの土砂調達」を開始したことに対して、沖縄の人たちは「遺骨混りの土砂を辺野古埋立に使うことは戦没者を冒瀆するものだ。」と抗議の声を上げています。

以下、北上田さんの報告を紹介します。

******************* 

3月1日(月)、ついに「ガマフヤー」の具志堅隆松さん達が沖縄県庁前でハンストに突入した。

ハンストの要求項目は次の2点。

1.沖縄防衛局は遺骨が混じった南部地区の土砂を辺野古埋立に使用しないこと。

2.知事は今回提出されている魂魄の塔横の鉱山開発届について、自然公園法第33条2項に基づいて中止を命じること。

午前8時半からハンストに突入。初日ということもあって、朝から大勢の人たちが県庁前に集まってきた。

具志堅さんのハンストを支援しようと、宗教者ら5名の方も同時にハンストに入った。

辺野古から島袋ふみ子さんも来られた。ふみ子さんも糸満市出身。戦争当時の壮絶な体験を話していただいた。

参加者、そして県議の挨拶でも、「身内が戦争当時、南部地区で死んだが、今も遺骨は戻っていない」と言われる方が

何人かいた。

「骨壺には石が入っているだけです」と言われたが、そのような方たちにとって、南部地区の遺骨混りの土砂を

辺野古埋立に使うという今回の計画は、まさに「ご先祖を冒瀆するもの」であり、絶対に許せないのだ。

ハンストは当面、土曜日までの予定。具志堅さんたちは夜も、当初の予定を変更して県庁前広場に泊まり込む。

なお、具志堅さんのハンストに連帯して、東京、京都、そしてニューヨークでも取組が予定されている。

具志堅さんの決意は、大きな反響を呼んでいるのだ。

 


22:22 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2021/02/24

ハンスト抗議へ「辺野古土砂に遺骨含む土、戦没者への冒涜」

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 【一問一答】ハンスト抗議へ「辺野古土砂に遺骨含む土、戦没者への冒涜だ」 ガマフヤー具志堅氏

2021223 17:00琉球新報


 沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん(67)が、政府の辺野古新基地建設に伴う沖縄本島南部からの土砂採取計画に反対し、31日~6日まで那覇市の県庁前で有志とリレー形式でハンガーストライキをする。22日、糸満市米須の魂魄の塔の前で記者団に明らかにした。沖縄本島南部は沖縄戦で激戦地となった場所で、糸満市や八重瀬町は沖縄戦跡国定公園に指定されている。戦後、大規模な遺骨収集が何度か行われたが、戦没者遺骨がまだ眠る場所でもある。糸満市米須の土砂採取予定地でも戦没者遺骨が見つかっている。39年間にわたり、遺骨収集に取り組んできた具志堅さんに思いを聞いた。(聞き手・中村万里子、嘉数陽)

 

遺骨混入は止められぬ

Q.ハンガーストライキの目的と経緯は。

 

A.沖縄防衛局の本島南部からの土砂採取を断念させたい。糸満市米須の鉱山の採掘権者は1月、県に自然公園法に基づき開発を届け出た。同法332項で風景保護を根拠に、知事の権限で中止の措置を命じることができる。知事にこの措置も求めたい。米須の土砂採取が止まらなければ、南部地域で他の業者も続く懸念がある。(以下略)


09:29 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2021/02/24

辺野古設計変更 沖縄県が再び質問状 防衛局に13項目

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辺野古設計変更 沖縄県が再び質問状 防衛局に13項目

2021223 16:00琉球新報


 名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が県に提出した工事の設計変更について、県は22日、防衛局に質問状を送付した。設計変更で、県が防衛局に質問状を送るのは昨年12月に続き2度目。今回は陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古の米軍キャンプ・シュワブを共同使用することについて協議や合意があったかなど13項目96件を質問した。回答期限は38日と設定した。

 

 前回の質問で防衛局は、軟弱地盤が約90メートルに達する地点を改めて調査する考えがあるかと問われ、「必要はない」と答えていた。県はこれまで、設計変更申請では軟弱地盤の詳細なデータがないなどと指摘しており、今回もこの地点の土質を再調査する必要性を質問した。このほか、埋め立て用の土砂を本島南部から搬出することについて、騒音や振動など環境への影響を質問した。また、昨年2月以降複数回にわたり大浦湾で、ジュゴンのものとみられる鳴き声が確認されたことに関し、鳴き声のデータの提供を求めた。


09:28 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2021/02/03

辺野古の軟弱地盤「調査は必要ない」 沖縄防衛局が設計変更で回答

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辺野古の軟弱地盤「調査は必要ない」 沖縄防衛局が設計変更で回答

202123 11:20琉球新報


 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた設計変更について、沖縄防衛局が県から求められた米軍との調整結果の提出を「相手方の関係もある」として拒んでいたことが2日、分かった。軟弱地盤が約90メートルに達する地点を改めて調査する考えについて県に問われ、防衛局は「必要はない」と答えた。(以下略)


14:02 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2021/01/31

沖縄タイムス社説[辺野古に陸自部隊]軍事要塞化を拒否する

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社説[辺野古に陸自部隊]軍事要塞化を拒否する

2021126 06:29沖縄タイムス


 政府は例によって否定するが、火のないところに煙は立たない、という。思い当たることがいくつも浮かぶ。

 

 陸上自衛隊と米海兵隊が2015年、陸自の水陸機動団を辺野古新基地に常駐させると、極秘に合意していたことが日米両政府関係者の証言で明らかになった。

 

 当時の岩田清文陸幕長と在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)が常駐に合意した。

 

 報告を受けた安倍政権の中枢から「計画の存在が広まったら、沖縄の反発は抑えられなくなる」と待ったがかかり、凍結されている状態だという。

 

 加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、「合意や計画があるとは承知していない」と否定した。

 

 この種の政府説明が、後になって覆されるケースを県民は過去何度も味わってきた。政府が否定しても、疑念は晴れない。

 

 ニコルソン司令官は17年11月の記者会見で、水陸機動団について「沖縄に配備されるのが望ましい」「非常に期待している」と述べた。

 

 在沖米海兵隊トップのエリック・スミス司令官も19年3月、朝日新聞のインタビューに答え「我々にとってすばらしいことだ」と答えている。

 

 陸自にとって米軍演習場の共同使用は沖縄配備以来の念願だった。

 

 辺野古新基地とキャンプ・シュワブは、普天間飛行場の代替施設としての機能を超えて、日米の軍事一体化を象徴する多角的拠点、として建設されようとしている。

 

■    ■

 

 自衛隊は部隊編成、装備、訓練など、いずれの面でも、中国の動きをにらんで「南西シフト」を鮮明に打ち出している。

 

 離島防衛を主な任務とする水陸機動団が創設されたのは18年3月。部隊の拠点は長崎県佐世保市の相浦(あいのうら)駐屯地に置かれた。

 

 水陸機動団はこれまで、沖縄の海兵隊と鹿児島県・種子島で離島奪還の共同訓練を行った。フィリピンや米カリフォルニアなどでも共同訓練を重ねている。

 

 負担軽減の掛け声とは裏腹に、宮古・八重山、沖縄本島、奄美に至るまで軍事化が急速に進む。

 

 懸念されるのは沖縄が戦場になることを前提にした作戦計画が立てられ、訓練が重ねられていることだ。

 

 昨年11月、徳之島で行われた大規模な訓練は、同島の防災センターを「野戦病院」と位置付けた戦時の医療訓練だった。

 

■    ■

 

 離島が戦場になったとき、住民にどのような事態が起きるか。戦傷者の発生を想定した何とも生々しい訓練は、沖縄戦の女子学徒隊を想起させるものがある。

 

 沖縄戦で起きたことを沖縄の人々は戦後76年たっても忘れていない。私たちは沖縄が戦場となることを前提にした軍事要塞化に反対する。

 

 軍事力偏重の安全保障政策は他国との緊張を高め、思わぬ事態を招きかねない。

 

 沖縄の歴史経験を真に生かすことができるかどうかが、切実に問われている。


21:05 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2021/01/26

辺野古の新基地に自衛隊を常駐 海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意

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辺野古の新基地に自衛隊を常駐 海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意

2021125 06:36沖縄タイムス+プラス

 

[自衛隊沖縄50年]

 陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年、極秘に合意していたことが24日、分かった。沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府関係者が証言した。日本政府は新基地を米軍用と説明してきたが、実際には日米が共同使用し、一体化を進める中核拠点となる。大幅な機能強化と恒久基地化につながり、沖縄の反発がさらに高まることは避けられない。(編集委員・阿部岳)

 

 陸自中枢の陸上幕僚監部(陸幕)は12年、幹部をキャンプ・シュワブの現地調査に派遣し、海兵隊と交渉を開始。15年、当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)と水陸機動団の常駐で合意した。合意後、両者が調整し陸自施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に提示した。

 

 政府内には陸自常駐が表面化すれば沖縄の一層の批判を招くとの判断があり、計画は一時凍結されている。防衛省全体の決定を経ておらず、背広組の内部部局からは文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱した「陸の独走」との批判がある。

 

 「日本版海兵隊」とされる水陸機動団について、陸幕は12年から編成の検討を始め、尖閣諸島有事に備えて連隊一つを沖縄に置くと決めた。新基地に配備される人数は不明だが、一つの連隊は650人規模。これとは別に水陸両用車や後方支援の部隊配備が想定される。

 

 18年に発足した水陸機動団は現在九州に連隊が二つあり、23年度末には三つ目も九州で発足する予定。陸幕はいずれも暫定配備と位置付けている。辺野古新基地が完成し、配備する政治環境が整うまでは、九州から一時的にキャンプ・ハンセンに移す案も検討している。

 

 水陸機動団は自前のオスプレイや水陸両用車を使い、海兵隊とも共同訓練をすることになる。地元の負担が増えるのは確実だ。

 

 陸自は海兵隊と同居して一体化を進めたい考え。海兵隊側には、陸自を迎え入れることで米軍再編のグアム移転などで手薄になる沖縄の基地を維持しやすくする狙いがある。

 

 [ことば]水陸機動団 陸上自衛隊で、尖閣諸島をはじめとする南西諸島の離島防衛を担う中核部隊。離島作戦の能力向上に取り組んでいた西部方面普通科連隊を母体として2018年3月に発足した。陸自の部隊運用を一元的に担う陸上総隊の直轄。拠点は長崎県の相浦(あいのうら)駐屯地にあり、団全体で約2400人態勢。輸送機オスプレイや水陸両用車「AAV7」、ボートによる上陸、戦闘機や護衛艦の支援を受ける陸海空の統合作戦の訓練を続けている。上陸作戦を主な任務とする米海兵隊になぞらえ「日本版海兵隊」とも称される。

 

■沖縄タイムスと共同通信が初の合同取材

 陸上自衛隊が辺野古新基地に常駐することで在日米海兵隊と極秘合意していた事実は、沖縄タイムスと共同通信の合同取材で判明した。組織の枠を超えて情報を共有し、取材成果を発表する試みになった。

 

 きっかけはタイムス編集委員の阿部岳記者が入手した情報だった。新基地に自衛隊を配備する計画があるという。事実なら、長く続く辺野古問題の性格を一変させる重大なニュースになる。裏付けには自衛隊中枢の証言が欠かせないが、取材の蓄積がなかった。そこで、面識がある共同通信編集委員の石井暁記者に相談を持ち掛けた。

 

 防衛省・自衛隊を25年以上取材する石井記者は、前に計画の輪郭をつかんでいた。阿部記者の情報提供を受けて改めて取り組むことにし、異例の合同取材とする了解を社内で得た。

 

 共同通信は日々記事を配信し、タイムスなどの加盟社が報道に利用する。しかし、記事にする前の1次情報は基本的に共有しない。

 

 両記者はこの取材に限っては成果を共有し、一緒に情報源の話を聞いた。それぞれ記事を執筆する段階でも、意見交換を重ねた。世界でも近年、合同取材の手法が注目を集めている。国際調査報道ジャーナリスト連合には共同通信を含むメディアが集い、大量の機密文書を分析している。

 

 タイムスの与那嶺一枝編集局長は「規模は異なるものの、今回は沖縄に根を張るタイムスと政府中枢に取材網を広げる共同通信のそれぞれの強みを生かして連携することができた」と話す。共同通信の配信で、新基地への陸自常駐計画が全国の新聞、放送局にも一斉に伝わった。

 

 与那嶺局長は「課題が複雑化し、1社だけでは調査報道が難しくなっている。今後も柔軟に積極的に、他のメディアと協力していきたい」と語った


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