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原発事故・原発ゼロ社会情報

 いまなお一触即発の福島第一原発。全国50基(福島第一を入れれば54基。浜岡第1号機など廃炉決定の原発も入れればまだ多くなる)の原発はどれが事故を起こしてもおかしくない状態だ。日本、世界の原発に関する情報、福島第一原発事故に関連する情報、避難している人たちの情報、復旧・復興への動きなどの情報を紹介します。
 

原発関連情報

原発関連情報
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2018/04/08

再稼働前に確認、玄海原発3号機蒸気漏れ

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https://this.kiji.is/354963706675627105

再稼働前に確認、3号機蒸気漏れ

  2018/4/6 21:18共同通信社

 

 九州電力は6日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で蒸気漏れが生じた配管部分について、管を覆う薄い金属製カバーにさびが生じているのを、再稼働した323日の朝までに点検担当者が確認していたことを明らかにした。

 

 同社は「カバーのさびを見ただけでは、配管にも腐食が生じていると推測することができなかった」としており、点検の在り方を見直すとともに再発防止策を検討する。


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2018/03/15

大飯3号機再稼働 新基準で6基目

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000064-san-bus_all

大飯3号機再稼働 新基準で6基目

3/15() 7:55配信 産経新聞

 関西電力は14日、大飯原発3号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)を再稼働させた。運転は約4年半ぶりで、4月上旬に営業運転に移る見通し。4号機は5月中旬に再稼働する予定で、関電は今夏にも電気料金を再値下げする。

 

 国の新規制基準下での再稼働は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)=広島高裁が運転差し止めの仮処分決定、停止中、関電高浜原発3、4号機(福井県高浜町)に続き6基目。


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2018/03/10

野党4党「原発ゼロ基本法案」を国会提出

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https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386813.html

野党4党「原発ゼロ基本法案」を国会提出

03/09 20:18FNN

 

東京電力福島第1原発事故から、11日で7年となるのを前に、野党4党が、運転中の原子力発電所の速やかな停止などを盛り込んだ、「原発ゼロ基本法案」を国会に提出した。

 

立憲民主党・逢坂政調会長代理は、「政治の意思として、明確に『原発ゼロ』という決断をし、国民に指し示すことが、非常に大きいと思う」と述べた。

 

立憲民主・共産・自由・社民の4党は、「原発ゼロ基本法案」を、衆議院に共同で提出した。

 

法案では、運転中の原発を速やかに停止し、法律の施行後5年以内に、全ての原発の廃炉を決定することを目標に掲げている。

また、使用済み核燃料について、再処理を行わないことを打ち出した。


16:26 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/02/24

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟「原発ゼロ法案」(骨子案)

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http://genjiren.com/

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟  2018110

 

全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案(骨子案)

〈略称〉原発ゼロ・自然エネルギー基本法案

 

第一 目的

この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、我が国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

 

第二 基本理念

東京電力福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電は、極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかとなり、使用済み核燃料の最終処分も全く見通しが立たない。また、原子力発電による発電量は全体のわずか1%(2015年段階)にすぎず、重要性を失っている。したがって全ての原子力発電は即時廃止する。

世界各国において自然エネルギーへの流れが急速に拡がり太陽光発電と風力発電ですでに原子力発電の設備容量の二倍を超えている。我が国のエネルギー政策においても、新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として、安定的な電源となる自然エネルギーへ全面的に転換する。

このようなエネルギー構造の転換は、温室効果ガスの削減による地球環境の保全と経済構造の変革を伴う新たな産業革命を実現し、国土とエネルギーの安全保障、国民生活と食糧・農業の安全保障をもたらし、将来世代にわたる国民の生命と健康が守られ、平和のうちに安心して暮らせる自然エネルギー社会の形成に資するものである。

 

第三 基本方針

一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。

二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。

三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。

四 原子力発電所の新増設は認めない。

五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。

六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。

七 我が国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。

九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、平成42年(2030年)までに50%以上、平成62年(2050年)までに100%とする。

十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。

 

第四 国等の責務

一 国の責務

国は、第二及び第三の基本的な理念と方針に則り、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換を実現する責務を負う。そのため、次に掲げる法制、財政、税制、金融上の措置その他の措置を講ずる。

1 原子力基本法、原子炉等規制法、エネルギー政策基本法、経済産業省設置法等の改正を行う。

2 原子力発電の円滑な廃止のため、原子力発電施設を保有する電力事業者の企業会計等に関する特別措置を講ずるとともに、廃炉技術者の育成及び廃炉ビジネスの海外展開を支援する。

3 原子力発電関連地域及び関連企業の雇用確保、及び関係自治体の経済財政対策を行う。

4 省エネルギーの徹底のため、全ての建築物の断熱義務化、公共施設の省エネルギー及び自然エネルギー利用の義務化等

5 自然エネルギーへの迅速な転換のため、自然エネルギーによる電気の送電線網への優先的な接続及び受電、農作物生産と発電の両立を図るソーラーシェアリングの促進等

6 分散型エネルギー社会形成のため、エネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援等

二 地方自治体の責務 

地方自治体は、国の施策に準じて必要な施策を講ずるとともに、地域の実情に即した施策を策定し、実施する責務を負う。

三 電力事業者の責務

電力事業者は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に自主的に取り組み、国及び地方自治体が講ずる施策の推進に全面的に協力する責務を負う。

 

第五 推進体制

一 推進本部及び推進会議の設置

内閣に、総理大臣を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部及び有識者等で構成する推進会議を設置する。

二 推進本部及び推進会議の任務

推進会議は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換に関する基本計画を策定し、推進本部は、それに基づき、諸施策を確実に実施する。

 

第六 年次報告

政府は、毎年、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の推進状況に関する報告書を国会に提出しなければならない。

 

第七 附則

この法律は、公布の日から施行する。

 

                                

(以上)


23:49 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2018/02/11

原発事故9年前に津波試算見送り 東電反発で旧保安院

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012901002312.html

原発事故9年前に津波試算見送り 東電反発で旧保安院

   2018129日 東京新聞

 2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故の約9年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが29日、分かった。

 原発避難者が国などを相手取った訴訟で千葉地裁に提出された関係者の陳述書で判明した。第1原発に津波が襲来し大事故が起きたが、この段階でシミュレーションをしていれば津波対策に早く着手できた可能性がある。(共同)


14:44 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/01/11

小泉元首相「将来は原発ゼロ首相出る」鍵は国民の熱

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00097595-nksports-soci

小泉元首相「将来は原発ゼロ首相出る」鍵は国民の熱

1/11() 9:55配信 日刊スポーツ


 「安倍政権での原発ゼロは難しいが、近い将来必ず、国民の賛同を得て実現する」。小泉純一郎元首相(76)は10日、細川護熙元首相とともに顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟のメンバーと国会内で会見し、原発の即時撤廃などを盛り込んだ「原発ゼロ法案」の骨子を発表した。22日開会の通常国会に議員立法での提出を目指す。与野党に協力を呼び掛けるとともに、ポスト安倍世代にも、エネルギー政策転換への“決断”を促した。


21:52 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2018/01/06

全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010390065619.html

全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明

   201813 0701分東京新聞

 立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。民進党が「二〇三〇年代」などと将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。 (山口哲人)

 法案は「基本理念」を、高速炉の実験炉などを含めた原発を「計画的かつ効率的に全て廃止」と掲げる。電力需要減と再生可能エネルギーの割合増で原発に依存しない社会をつくる。


23:03 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2017/12/27

『原発ゼロ社会への道 2017 ― 脱原子力政策の実現にむけて』

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http://www.ccnejapan.com/20171225_CCNE.pdf

『原発ゼロ社会への道 2017 ― 脱原子力政策の実現にむけて』(6.59MB

   A4版 本文312

 ISBN978-4-9907828-2-5

  並製本版:通常価格 1,500円(税込)

     2018131日まで早期割引特別価格 1,000円(税込・送料無料)

     ※ 早期割引で注文の方で、2014年版をご希望の方には1冊無料で進呈します。

  注文方法

   ■代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。

     郵便振替口座 : 00170-0-695728

     加入者名 : 原子力市民委員会

   ■振込用紙には、「原発ゼロ社会への道2017注文」とご記入の上、必ず下記の事項をご記入ください。

     1)お名前 2)ご住所 3)電話番号

     4)注文の冊数 5)E-mailアドレス(任意)

     6)2014年版の要否(任意)


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2017/12/27

原発の環境負荷を軽視 市民委、政府のエネ政策を批判

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html

原発の環境負荷を軽視 市民委、政府のエネ政策を批判

   20171226日 東京新聞朝刊

 脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」(座長・吉岡斉九州大教授)は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道2017-脱原子力政策の実現のために」を発表した。

 

 「原発ゼロ時代のエネルギー政策の展望」と題した章では、「世界の原発は過去三十年にわたり長期停滞を続けている」と指摘。東芝の原発子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリックの今年三月の経営破綻や、三菱重工、日立製作所、仏アレバの原発事業の苦境を挙げた。


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2017/12/27

炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html

炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断

1226NHK

 

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

 

福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年6月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。


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