＜緊急事態！＞
東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。連投失礼します。［転送・転載歓迎／重複失礼］
立憲民主党が法的拘束力のない「付帯決議」で妥協を模索との驚愕の報道！
（5月26日、琉球新報）
「集会、結社などの国民の自由や権利を制限しない」（→元々憲法に明記）
「特別注視区域・注視区域を指定する前に国会に報告」（→承認ですらない）
★小手先の妥協で憲法違反の弾圧立法にお墨付きを与えるつもりか？！
与党は28日（金）の衆議院内閣委員会での採決を狙っており、本日5月27日（木）15時50分からの内閣委員会「理事懇談会」で今後の審議日程が決まる見込みです。
◆「妥協するな！」「徹底審議で廃案に！」の声を大至急、立憲の3人（プラス2人）に届けてください！！！
今井雅人 筆頭理事 （FAX）０３－３５０８－３８６６
安住淳 国対委員長 （FAX）０３－３５０８－３５０３
泉健太 政調会長 （FAX）０３－３５０８－３８０５
枝野幸男 代表 （FAX）０３－３５９１－２２４９
福山哲郎 幹事長 （FAX）０３－６５５１－０８０８
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土地規制法巡り立民付帯決議案
私権制限の抑制要求
（5月26日、琉球新報）
自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を巡り、立憲民主党が作成した付帯決議案が25日、分かった。立民は私権制限を抑制的にするよう法案の修正を求めていたが、与党は拒否。類似の内容の付帯決議採択を目指す方針に転じた。自民党に水面下で提示し、自民党は応じられるかどうか検討を始めた。関係者が明らかにした。
付帯決議案では、原発や基地周辺での反対運動が法案で規制の対象とする「機能阻害行為」になりかねないとして、憲法が保障する集会、結社など国民の自由や権利を不当に制限しないよう求めている。
重要施設の周囲約1キロを「注視区域」に、司令部機能を持つ自衛隊基地周辺などを「特別注視区域」に指定する前に「あらかじめ国会に報告する」とした。
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