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許すな！「思いやり予算」大幅増額
防衛費GDP比１％超大軍拡
南西諸島（琉球弧）自衛隊増強
12.9財務省交渉
12月9日（木）午前10時 参議院議員会館ロビー集合（永田町駅）
10時30分～12時 財務省交渉
参議院議員会館B103会議室（地下）
防衛省は5兆4,797億円もの2022年度防衛費の概算要求を計上したうえ、2021年度補正予算案として過去最大の7738億円を計上しました。2021年度の当初と補正を合わせた約6.1兆円は、GDP（国内総生産）比1.09％に達し、過去10年間で最大の軍拡予算となります。これは、自民党が掲げた総選挙公約である「GDP比2％」を見据えたものであることは間違いありません。
しかも、補正予算案には、過去に契約した武器購入費の巨額の分割払い金に加えて、ミサイルや軍用機などの新規調達費、辺野古新基地建設費まで盛り込まれています。これらは、財政法が定める、当初予算編成後に生じた災害対策費など「特に緊要な経費の支出」に限定するという補正予算の趣旨を明らかに逸脱しています。さらに、2022年末にかけては「敵基地攻撃能力」保有を含む国家安全保障戦略の改定も狙われています。
こうした前代未聞の大軍拡予算の計上に対して、厳しいチェックにより歯止めをかけるべき財務省は何をしているのでしょうか。財務省担当者を呼んで、事前質問（後掲）に基づく質疑を行います。
・防衛費補正、過去最大7700億円 野党「これが経済対策なのか」（11月26日、朝日）
・防衛費、補正で最大7700億円 当初とあわせGDP比1%超（11月27日、日経）
・財政法に反する大軍拡 補正予算案に過去最大7738億円（12月5日、しんぶん赤旗）
【主催】大軍拡と基地強化にNO！アクション2021
＜連絡先＞
有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会
北部労働者法律センター気付 TEL・FAX 03-3961-0212
立川自衛隊監視テント村 TEL・FAX 042-525-9036
パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会
TEL 090－3509－8732 FAX 047-456-5780
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
メール anti.arms.export@gmail.com
TEL 090-6185-4407（杉原）
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT/
Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
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【財務省への質問項目】
財務大臣 鈴木 俊一 様
財務省 主計局長 茶谷 栄治 様
主計官（防衛係担当） 渡辺 公徳 様
質問事項
『文藝春秋』2021年11月号で「このままでは国家財政は破綻する」と貴省の矢野康治財務次官が警鐘を鳴らす論文を寄稿し、話題となった。防衛省は、歳出予算3,562億円（7.0％）増の５兆4,797億円もの2022年度防衛費の概算要求を貴省に提出している。同省は「格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案」としているが、仮に要求額の多くが認められた場合、防衛費は10年の連続増となり、過去最大を８年連続で更新する。また、2021年度補正予算案として過去最大の7738億円が計上された。これにより、2021年度予算は当初と補正を合わせると約6.1兆円となり、GDP（国内総生産）比１.09％となる。その水準が過去10年間で最も高い大軍拡予算となる。そこで貴省に対し、2021年度予算編成及び2020年度補正予算編成、並びに2020年度の予算執行状況等について、防衛費を中心に質問する。誠意を持って回答されたい。
１．2022年度予算の編成過程について
1）2022年度予算編成にあたって、政府基本方針の閣議決定、各省庁概算要求の取りまとめ、財務省担当官による概算査定、財政制度等審議会への建議、概算の閣議決定、政府予算案提出の閣議決定、通常国会上程までの流れを、予定も含め、時系列に沿って説明されたい。
2）防衛担当の主計官と防衛省との交渉は、いつ開始され何回ほど実施したのか。
3）自民党国防部会より概算要求に伴う要望書、意見具申等を貴省として収受しているか。同部会との公式・非公式の懇談、協議を行っているか。
4）概算要求の査定において、前年度、前々年度の決算、予算の執行状況を当然、ふまえるものと推測するが、具体的にはどのように反映されるのか。事例をもって説明されたい。
２．防衛費の膨脹について
1）2021年度予算は当初と補正を合わせると約6.1兆円となり、GDP（国内総生産）比1.09％となる。過去10年間で最も高い水準に達していることについて、貴省の評価、認識を示されたい。
2）先の総選挙公約において、自民党はGDP比２％以上という目標も念頭に増額を目指すとした。換算すると11兆円規模が見込まれるが、日本の財政状況をふまえ、この選挙公約に対する貴省の評価を示されたい。
3）11月15日の「財政制度等審議会」に提出した資料において、貴省は「防衛関係費は、厳しい財政事情の中にあっても、安定的かつ継続的に他の分野よりも手厚い増額を確保」していると述べた。また「我が国の国民負担率は諸外国と比べて低い。この点も考慮して考えるべきではないか」として、従来の「対GDP比」ではなく、「国民負担率」を新たな基準とすべきとの考えを示唆したところである。
① 防衛費について、貴省が「他分野より手厚い増額の確保」を開始した会計年度を示されたい。
② 日本を含む各国の「国民負担率」について、具体的な比較数字を示されたい。現段階、さらに将来において貴省が適切と考える「国民負担率」を示されたい。
３．2022年度概算要求などについて
1）22年度概算要求にあたり、例年「考え方」として明記されていた「中期防衛力整備計画○年度目として」の記載が消えている。防衛省は、現行計画完了期を待つことなく、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の前倒し見直し＝予算の更なる獲得を意図しているとの指摘がある。貴省の認識、問題意識を明らかにされたい。
2）新規後年度負担として、過去最大の3,873億円（16.1％）増の2兆7,963億円が計上され、後年度負担の積算額が予算本体を上回る状態である。このような「後年度負担」の累積を放置しておくのか否か、貴省の認識および見解を明らかにされたい。
3）2022年度概算要求のうち、防衛省の重点要求と貴省が認識している要求項目を明らかにされたい。
4）宇宙関連経費840億円、弾道ミサイル防衛関連経費の宇宙関連部分391億円など「宇宙軍拡」予算要求について質す。製造、打ち上げばかりでなく、システムの維持・運営等、将来に渡る膨大な費用負担が生じ、財政硬直化の大きな原因となると推定するが、貴省の認識を明らかにされたい。
5）F15戦闘機の能力向上関連事項等は、要求額に明示のない「事項要求」となっている。貴省の「事項要求」査定基準を示されたい。
6）2020年度予算以降、次期戦闘機開発費用が計上され、2022年度概算要求には将来のレールガンの研究費用が計上された。研究・開発関連の予算要求を査定する際、費用対効果等の評価基準を貴省として持っているのか。具体的な事例として、次期戦闘機開発について説明を求める。
7）ヘリ空母「いずも」「かが」の空母化改修費用67億円が引き続き計上されているが、空母化改修の予算要求を認めた理由を明らかにされたい。2022年度予算査定にあたっても同様の考え方で査定するのか否か、貴省の認識を示されたい。
8）防衛省は、「イージス・システム搭載艦」の建造費を要求しない一方で、「イージス・システム搭載艦」のレーダー「SPY７」を陸上から洋上に転用するための改修経費を計上した。現時点では、本体の予算要求を見送る一方、将来の保有を前提とする装備の予算要求を貴省は認めるのか。
9）2022年度からの5年分の在日米軍駐留経費負担（「思いやり予算」）について、政府は2000億円台後半に増やす方向で調整に入ったと報じられている。これについて財務省の見解はいかがか。この件について、政府に対して意見を述べているか、またその予定はあるか。
４．2021年度以前の予算編成について
1）2021年度当初予算決定にあたり、削減、見送りとした項目並びにその金額を明らかにされたい。その査定理由について、貴省の評価・見解を明らかにされたい。
2）当初予算で削減、見送りとなった予算を、同年度補正予算の中に復活計上させる手法が顕著であるが、貴省の評価・見解を明らかにされたい。
3）政府は、2021年11月26日の臨時閣議で、2021年度補正予算案を決定した。防衛省関連予算計上額は過去最大の7,738億円で、当初予算との合計は6兆1,160億円となり、前年度比７％増となった。その主たる項目、予算額を明示されたい。
4）22年度防衛省概算要求項目のうち、21年度補正予算案に組み込まれた項目、予算額を明らかにされたい。貴省は各省庁に対し、次年度当初予算要求を前年度補正予算に繰り込み、予算の先取り・前倒しを指導しているのか。過去にそのような事例があれば、紹介されたい。
５．2021年度までの予算執行について
1）2021年度予算の執行にあたって、財政法第34条の２、予算決算及び会計令第18条２、３，４に基づき、防衛省より提出された同省「2021年度支出負担行為の実施計画」また予算決算及び会計令第18条9、10に基づき、防衛省が作製、貴省に送付した「支払計画書」の情報提供を求めたいが、その照会先窓口（防衛省担当部局）をお知らせ願いたい。
2）2021年度歳出予算流用について、防衛省が貴省に提出した「流用等承認要求書（事項別内訳書）」の情報提供を求めたいが、その照会先窓口（防衛省担当部局）をお知らせ願いたい。
以上のことについて、文書による回答及び関係資料の提供を求める。
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