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●ウクライナ主要都市の緊急の「無防備地域宣言」を！
例えば、ウクライナでは、連日のように「火炎瓶を作っている女性ら」が、美談のように取り上げられている。あるいは、国民の戦争動員や義勇軍の勇ましい風景が、メディアで喧伝される！
だが、これらのメディアは「市民の戦争動員」ということの凄まじい結果を、誰も考えようとしない。それどころか、日本のマスメディアを始め､世界中のメディアが、「ウクライナ市民の英雄的抵抗」としてキャンペーンする。
――市民らが、都市で武器を取れば「壮絶な、無差別の市街戦」になることは軍事常識だ。どんな強力な正規軍といえども、「市街地戦闘」には困難がつきもの。都市のビル（迷路のような建物）などは、絶好の要塞であり、トーチカである。
だから、ロシア軍の攻撃は、市街地戦では「無差別」になる（残念ながら「戦争の掟」）。
これを避けるには、市民の武装放棄・解除はもとより、市街地からの「退去」以外にない。また、ウクライナ軍自体も市街地から退去しない限り、無差別戦闘は避けられない。古典的レジスタンスの「英雄的美談」を吹聴する時代は、すでに終わっているのだ。
このためには、具体的には、例えばキエフなどは「無防備都市宣言」を行い、全ての軍隊・軍事力の退去が必要だ。これは国際法に認められたもので､歴史的にも、アジア太平洋下のマニラなどで、実行された。
ウクライナの悲惨な市街地での、市民の殺戮を即刻止めるためには、繰り返すが無責任に「美談」や「悲惨」をキャンペーンするだけではいけない。
＊一刻も早く「ウクライナ主要都市の無防備地域宣言」を！
＊ウクライナーロシア戦争の即時停戦を！
（参考文献『市街地戦』（陸自教範））
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拙著『オキナワ島嶼戦争: 自衛隊の海峡封鎖作戦』の無防備都市宣言の引用から
「先島諸島の「無防備都市（島）」宣言
以上、見てきたような、政府・自衛隊の恐るべき島嶼防衛戦――島嶼破壊戦に対し、先島諸島の住民らはどのようにすべきなのか。いや、これはもちろん、先島諸島の人々だけの問題ではない。「海洋限定戦争」を通して、日本全体が、ひいてはアジア太平洋地域が巻き込まれる戦争だ。
ここに筆者は１つの提案をしたいと思う。それは国際法上でも認められ、かつ歴史的にも宣言されてきた「無防備都市（島）宣言」を先島諸島の住民たちが宣言するということだ。
この無防備都市宣言は、「特定の都市」がハーグ陸戦条約第 25条に定められた無防備都市であることを、 紛争当事者に対して宣言したことを指すものである。正確には「無防備地区宣言」と呼ばれ、特定の都市、地域を無防備地域（Non-defended localities）であると宣言することをいうのである（ジュネーブ諸条約追加第１議定書第 59条）。
こういう無防備都市宣言を行った地域に対し、紛争当事国が攻撃を行うことは、戦時国際法で禁止されている。そして、「無防備都市宣言」を行う場合、この地域からは全ての戦闘員、移動可能な兵器、軍事設備は撤去されなければならないし、また、この地域で軍隊や住民が軍事施設を使用することも、軍事行動の支援活動を行うことも禁止されるのだ。
つまり、「無防備地区宣言」とは、宣言する地域が軍事的な抵抗を行う能力と意思がない地域であることを示すことによって、その地域に対する攻撃の軍事的利益をなくし、その地域が軍事作戦による攻撃で受ける被害を最小限に抑えるためになされるものである。
歴史上、無防備都市宣言を行った地域は幾多の例があるが、もっとも有名であり、かつ成功した例が、フィリピン戦争でのマッカーサーの「マニラ無防備都市宣言」である。この戦争の経緯は省くが、１９４１年 12月 27日、マッカーサーはフィリピンに侵攻した日本軍に対し、マニラ市の「無防備都市宣言」を行い、米比軍の全てをマニラから撤退させ、マニラ湾の入口にあたるバターン半島・コレヒドール島に立て籠もったのだ。ルソン島の北西部リンガエン湾などに上陸した日本軍は、このため、フィリピン上陸以来のわずか 10日でマニラに入城することになった。
言うまでもないが、マッカーサーがマニラ市の「無防備都市宣言」を行ったのは、東洋一美しいと言われたマニラ市とその１００万人にのぼる住民たちを、殺戮と破壊・戦禍から守るためであった。そして、マッカーサーのその宣言によってマニラ市は、破壊からも殺戮からも完全に守られたのだ。
しかし、１９４５年、 攻守は一転逆転したことは歴史の示すところである。１９４５年 10月、マッカーサーの連合軍は、レイテに上陸し、その後日本軍が上陸した同じ場所、ルソン島リンガエン湾から上陸作戦を開始した（１９４５年１月９日）。
だが、 山下将軍の傘下にあった海軍マニラ防衛隊と陸軍部隊は、マッカーサーと対照的に「マニラ死守」を宣言したのだ。この日本軍の「マニラ死守」による凄まじい、地獄のような市街戦によって、東洋一の美しさを誇ったマニラ市は、徹底的に破壊し尽くされたのだ。マニラ市内に残る約 70万人の市民のうち、およそ 10万人が戦闘に巻き込まれて死亡（過半は日本軍の虐殺）し、 マニラ市街は文字通り廃墟と化したのである。
「無防備都市宣言」は、事実上、紛争相手国の占領を無抵抗で受け入れることを宣言するもので、「降伏宣言」という主張がある。確かにそれは一面としては正しいだろう。しかし、現代世界において、「無防備都市宣言」を行い、文字通りの無防備の島々に対して、軍事的攻撃を行った場合、それこそ国際世論全てを敵に回すことになるだろう。
もちろん、無防備都市宣言は、この宣言を行うだけでは事足りない。沖縄・先島諸島の人々が、この宣言を契機に中国の各都市と平和交流・文化交流・経済交流を深めていくとき、その平和は本物となるだろう。つまり、 先島諸島で「無防備都市宣言」を行い、実際に自衛隊配備を拒むならば、これは戦争を食い止める根源的・現実的力となるのである。
［参考］
＊ジュネーヴ条約追加第１議定書第 59条「無防備地区」……紛争当事国が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止する。紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地で、敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地区と宣言することができる。無防備地区は、次のすべての条件を満たさなければならない。
(a) すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること、
(b) 固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと、
(c) 当局または住民により敵対行為が行われていないこと、
(d) 軍事行動を支援する活動が行われていないこと。
＊ハーグ陸戦条約の第 25条「無防備都市、集落、住宅、建物はいかなる手段をもってしても、これを攻撃、砲撃することを禁ず」と定められている。
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