10月の申し入れでは、キャンプ座間の警備隊員が「米軍からの指示」として、今回から申入書を受け取らないと表明。「南関東防衛局へ提出を」と言い出しました。参加者みんなで抗議をしました。

　当直将校が出て来て、受け取らなくなった理由を説明することも無く、その役割を日本人の警備員に押し付けたやり方は、許せません。自衛隊の方はこれまでどおり、受け取りました。キャンプ座間の返還地には、いま、小さな公園が作られつつあります。一方、返還地の面積のかなりの部分を占めている陸自家族宿舎には空室が多いようです。

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団前方司令部司令官　　　　　ビエッド・ルオン少将　様

陸上総隊司令部日米共同部長　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　兼一　様

座間駐屯地司令　小野　一也　様

　安倍政権が９月１６日をもって終焉しました。その７年８か月で、武器輸出三原則を破棄し輸出を可能にし、憲法違反と言われた安全保障関連法を国民の反対の声を雑音と称し、強硬採決で集団的自衛権の行使を可能にしました。それだけではなくアメリカからの武器の爆買い、ついには先制攻撃論まで並べたて「戦争しない国」から「戦争する国」へと国の姿を大きく変え、平和憲法を邪魔にし戦争への道をひた走る政権でした。とても許せる政権ではありません。そして、菅新政権が誕生したが、「規制改革を進め国民のために働く内閣」と言いつつも、前政権の平和憲法をないがしろにし、戦争する国つくりの道を突き進む政策を引き継ぐと宣言していることから、とても安全て安心して暮らせる未来を創造することはできません。

私たちは、日本国憲法第九条の規定する戦争放棄・戦力不保持の平和主義を基調とする平和主義を実現するために、在日米軍や自衛隊員に「この街から戦場に行くな」、「武器で平和はつくれない」と呼びかけています。そして、国際間の紛争は、外交交渉によって解決すべきものであり、決して武力の行使によって解決されるものではないと考えています。武器の拡大・強化ではなく外交交渉に力を入れることを要請するとともに、日米が一体化して戦争準備をすることや、国民の生活破壊を招く戦闘の発令をすることのないよう強く求めます。

　また、過密な都市化がすすむ中で広大な敷地をほしいままにしている基地は、先ずは整理縮小して遊休施設を速やかに市民に返還することを求めます。

２０２０年１０月１７日

　　　　　　　　　　　バスストップから基地ストップの会・　デモ参加者一同