～民衆の力で平和を守ることができないか～
８月２日、アメリカのナンシー・ペロシ米下院議長（民主党）が台湾を訪問しました。大統領権限継承順位が副大統領に次ぐ第2位の現職下院議長としては25年ぶりの訪台で、これに反発した中国は台湾周辺で弾道ミサイルの発射を含む大規模な演習を行いました。続いて８月14日、マーキー上院議員ら超党派の米上下両院の議員団が台湾を電撃訪問し、中国は15日、対抗措置として台湾周辺の海域と空域で実戦的な軍事演習を行ったと発表しました。中国の軍事演習エリアは台湾を取り巻いており、発射した弾道ミサイルの一部は与那国島や波照間島に近い日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の内側に落下したと発表され、一気に緊張が高まりました。９月１日、自民党の麻生太郎副総裁は「少なくとも沖縄、与那国島にしても、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、戦争が起きる可能性が十分に考えられるんだと思っています」と述べました。「台湾有事は日本有事」「いっそうの軍備強化が必要」という声は高まるばかりばかりですが、はたしてそれでいいのでしょうか。
私たちは、北朝鮮のミサイル発射や中国の軍事演習のたびに“攻められる危機”に怯え、脅威を植え付けられますが、平和の維持には双方の相互理解と話し合いが必要です。逆に中国・北朝鮮の人々にとっては日米韓の共同軍事演習や日本の軍事力強化などを脅威に感じていることも考えなければなりません。国際情勢は、アメリカと中国の間で軍事力・経済力・科学技術力などあらゆる面において世界覇権を争う中で動いており、“台湾有事”“尖閣有事”もその例外ではありません。私たちは冷静に国際情勢と私たちの立ち位置を見定める必要があると思います。
戦争を抑止するには核戦力に連なる「戦力増強」を続けるしかない？
中国が台湾に侵攻するかどうかについては、2021年3月に米軍のインド太平洋軍司令官（当時）が「台湾への脅威は、今後6年以内に明らかとなる」と議会で証言する一方、｢中国軍には台湾本島への侵攻能力も、海空域封鎖や離島攻撃をする能力もない｣という外交専門誌の見方が示されるなど、さまざまな分析があります。
日米の防衛政策を研究する村野将（まさし）氏（米ハドソン研究所研究員）によると、台湾をめぐる危機状況には「明示的な武力行使を伴わないグレーゾーン・シナリオ」から「離島に対する限定侵攻シナリオ」「経済・情報封鎖によって中国との外交交渉を強制するシナリオ」「台湾本島への全面的な武力侵攻シナリオ」に至るまでさまざまなシナリオが考えられ、これらの現状変更行動はいずれも中国側が「アメリカが介入してこない」と思うか、「アメリカが台湾を防衛する能力に欠ける」と思ったときに起きるとしています（2022年1月18日Wedge ONLINE「中国が台湾侵攻を決断へ その日、日本が〝戦場〟になる 日米戦略協議の深化を急げ」）。
そして、この＜対中抑止の「失敗」＞を避けるためには「平時の情報収集・監視・偵察能力から、宇宙・サイバー・電磁波領域を含む各種通常戦対処能力を経て、最終的には米国の核戦力にまで連なる＜切れ目のない＞能力を速やかに強化する以外にない」と言うのです。これがいわゆる「拡大抑止論」ですが、どんなに軍事力を強化しても完全な抑止力にはならず、お互いの軍拡が進んで最終的には核装備が必要だということになります。いま日本政府がしきりに言う「抑止力論」は破綻しており、最後は「核（拡大）抑止」か「核戦争勃発」になることを専門家は指摘しているのです。
“台湾有事”をあおる日米両当局者の政治的意図
共同通信客員論説委員の岡田充（たかし）氏は「日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された『3つの政治的意図』｣という論考（Business Insider Japan2021年８月）の中で、次のような“台湾有事”をあおる日米両当局者の｢３つの政治的意図｣を挙げています。
１ 日本が台湾問題で主体的な役割を担う枠組みを構築する
２ 自衛隊の南西シフトを加速させ、将来の米軍中距離ミサイル配備に向けた地ならしを進める
３ 北京を挑発し｢（武力行使の）レッドライン｣を探る
一つ目は自衛隊の軍事力を増強し、日米同盟を日本防衛から対中国同盟に広げるというものです。二つ目は、日米政府が「台湾有事が起きれば、中国は台湾の一部と主張する尖閣の奪取に動く」ことを前提に「台湾有事＝尖閣有事」だから琉球弧（南西諸島）の軍事要塞化が必要だと訴えるためです。防衛相経験者や国会議員、自衛隊の元幹部などが参加して８月６・７日に実施された日本戦略研究フォーラムの＜「台湾有事」想定の机上演習＞も「尖閣諸島に中国漁民（中国軍特殊兵）が上陸」を想定して実施されました。三つ目は、中国の台湾侵攻の意思を確かめるために日米両政府が中国を挑発しているというものです。今回のペロシ下院議長や超党派議員団の台湾訪問がその一環かもしれません。だとしたらあまりに危険な行動です。
岡田氏は、中国が2005年３月に制定した｢反国家分裂法｣８条に触れ、中国が台湾に｢非平和的手段｣（＝武力）を行使する３条件を紹介しています。
１ 台湾を中国から切り離す事実が生まれる（台湾独立宣言など）
２ 台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生
３ 平和統一の可能性が完全に失われる
岡田氏は、台湾では与野党ともに｢独立を宣言する必要はない｣という立場なので台湾が独立を宣言する可能性はゼロに近く、｢台湾の地位｣については｢現状維持｣以外の選択肢はない、と言い切っています。すなわち、中国の法律に従えば中国の台湾への武力侵攻はない、ということです。日米政府は「力による現状変更は認めない」という立場ですから、お互いに挑発することをやめ、話し合いによって平穏を取り戻すことはできるのではないでしょうか。
岡田氏は、現在の世相を「根拠の薄い中国脅威論を前提とした日本政府の方針に対し、野党やメディアがほとんど異論をはさむこともなく、そのまま外交政策になるいまの状況は、非常に異様で危険だ」とし、中国を仮想敵と見なす世論の｢大政翼賛化｣を憂い、「歴史的にみれば、＜つくられた危機＞を利用して戦争・紛争に発展した例は少なくない」と警鐘を鳴らしています。
日中間の約束事や歴史敵事実を尊重し、話し合いの継続が重要
先に机上訓練等で「台湾有事が起きれば、中国は台湾の一部と主張する尖閣の奪取に動く」を前提にしている―と書きましたが、日中関係に詳しい泉川友樹氏（沖縄国際大学特別研究員）によると、これまで中国政府やその指導者が「琉球（沖縄）は中国のものである」と公式に表明したことはないそうです。また、日本政府は1972年９月29日の国交正常化時の「日中共同声明」で、中華人民共和国を唯一の中国の合法政府として承認し、台湾はその一部であるとの中国の主張を理解し、尊重すると約束しています。第二次安倍内閣が2014年11月に発表した「日中関係の改善に向けた話し合い（４項目合意）」では、双方が異なる見解を持っていることを認識しあい、不測の事態を防ぐことで合意しました。その結果、尖閣周辺での緊張が緩和しています。泉川氏は「台湾有事」が「日本有事」にならないようにするには、まず何よりも日本が「日中共同声明」を順守する姿勢を明確にする必要がある、としています。これまでの日中間の外交努力により積み重ねてきた話し
合いの実績を尊重することは重要です。私たちは、中国との間で約束されたことや歴史敵事実をきちんと理解してそれに基づく日中関係を気づかなければならないのではないでしょうか。
日米間の軍事一体化がもたらす危険性
アメリカ政府は1979年1月に中国と正式な外交関係を結び、1978年12月の米中共同声明にある「台湾は中国の一部である」との中国側の立場を改めて確認しました。しかし、その後アメリカ議会は「台湾関係法」を成立させ、台湾防衛のための軍事行動の選択肢を大統領に認めました。アメリカは台湾に対する中国の武力行使や強制に抵抗する能力を維持するとしており、この法律に基づいて台湾に武器を供給しています。アメリカ政府は台湾に対して有事の際の軍事介入を確約していませんが、介入をちらつかせる台湾政策は「戦略的あいまいさ」と呼ばれています。このあいまいな姿勢は尖閣有事に対しても同じなので、日本側は日米首脳会談などでアメリカ側に「尖閣はアメリカにとっても重要」と言わせているのです。
そういう中で日本の自衛隊は、中国を「敵国」と見立てた米軍の軍事作戦行動「自由の航行作戦」にも、琉球弧の自衛隊基地を拠点にして中国を攻撃するという在沖縄米海兵隊の「遠征前方基地作戦（EABO）」の訓練にも参加しています。日米同盟の下で自衛隊と米軍は一体化を進めており、米軍は一次的には米海兵隊と自衛隊が中国の攻撃を食い止めるとしており、先島を中心とする琉球弧が戦場になることを想定しています。沖縄本島の米軍・自衛隊基地や琉球弧のミサイル基地は攻撃のターゲットになるでしょう。そうなると二次攻撃は日本国内やグアムなどから米軍が出動するでしょうから、戦火は日本列島全体に広がることも考えられます。アメリカ政府のねらいは世界覇権をねらう中国を封じ込め、弱体化させることです。アメリカは日本列島で“局地戦”が起きてもその目的を果たすことはできます。はたしてそれは、日本にとって国土や国民を守ったということになるのでしょうか。私は、日本がシリアやウクライナのようになる光景が浮かんできて、恐怖感を覚えます。
琉球弧の運動に学び、全国各地で知恵と工夫を生かした活動を
では、日本がアメリカの世界戦略の中にがっちり組み込まれた中で私たちはどうすればいいのでしょうか。それぞれの国の政治はそれぞれの国民によって支えられ、政策が作られることを考えれば、まず国政選挙をはじめ自治体の首長や議員を選ぶ選挙は重要です。さらに政治をチェックすること、直接民主主義としてのデモや集会、請願提出、住民投票などの運動や日常の議論・熟議が必要です。辺野古新基地建設への反対運動や琉球弧における自衛隊基地建設を阻止する運動など具体的な直接行動もあるでしょう。当たり前のことだと言われそうですが、今の日本ではけっこう覚悟がいることでもあります。
「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」は8月19日、玉城デニー・沖縄県知事に対して、日米両政府が進める「沖縄を戦場にする計画」に対してはっきりと”ノー”と表明するよう要請しました。また、バイデン米大統領をはじめ日・米・中・韓の首脳（元首）に手紙を直接送り、「沖縄は中国、台湾どちらの支持も致しません。紛争に何の関係も無い沖縄が戦場となり県民が犠牲となることは、戦争犯罪に相当する行為です。沖縄は日米両政府が想定する対中戦争の前線基地となって犠牲となることを、断固として拒否します」と訴えました。先の参議院選挙では沖縄選挙区候補者および沖縄県出身の比例代表候補者に対して、＜「台湾有事」対処を想定する「日米共同作戦計画」＞＜自衛隊ミサイル部隊の配備＞＜有事の際の「住民避難」＞＜「敵基地攻撃能力（反撃能力）」保有＞＜米軍の核兵器を国内に配備・運用する「核共有論」＞＜防衛予算（軍事費）の拡大＞などについて賛否や見解を問う公開質問を行いました。
沖縄県はアメリカの政府や議会に対して独自の外交活動を行っていますが、玉城知事自身が中国を訪問して相互理解と緊張緩和を進めるなど自治体外交を拡大充実させることも可能でしょう。泉川氏は習近平主席との会談を提案していますが、私たちも住んでいる自治体に対してさまざまな取り組みを要求することができるのではないでしょうか。
もちろん、私たち自身もざまざまな民間交流ができるはずです。米中覇権争いに組み込まれているいまの日米同盟のしがらみから脱し、戦後日本が本来目指したはずの国連中心の平和外交に戻すために、琉球弧の運動に学びながら全国各地で知恵と工夫を生かした多様な活動が展開されればすばらしいと思います。
（渡辺幸重）
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