第4回現代史研究会（ちきゅう座）討論集会
■日本の軍事化と沖縄―「基地引き取り論」に立って
日時：５月２６日（日）午後１時３０分（１時開場）～５時
場所：明治大学駿河台校舎・リバティタワー１０９５教室
講師：高橋哲哉（東京大学名誉教授 哲学・現代思想）
資料代：１０００円
私たちが共通に堅持している立場は、「反戦」「反安保」「反軍事基地」です。しかし次のような世論の現状をも直視する必要があります。
【日米安保体制の支持率…2015年に共同通信が実施した「戦後70年全国世論調査」では、日米同盟について「今よりも同盟関係を強化すべきだ」が20％「今の同盟関係のままでよい」が66％で、合わせると86％が支持】
こういう世論を背景に、日本における米軍事基地の70％が沖縄に集中しています。このことの持つ意味を改めて問い直してみたいというのが、今回の討論集会の趣旨です。
沖縄に米軍基地が集中していることの意味を問い詰める中で、問題の本質に迫る戦いはいかにあるべきかを考えていきたいと思います。高橋氏は沖縄基地の「県外移設」論に立っています。以下、高橋氏の著書（『日米安保と沖縄基地論争』）からの自由な引用です。
【「県外移設」を考える理由…沖縄に対する日本の「植民地主義」をただす
①日米安保体制との関係について。基地引き取り論には、あくまで「安保を維持するなら」という前提がある。安保解消は日本側からの申し出だけでも可能（日米安保条約第10条）であり、安保が解消されれば、当然、沖縄からも日本からも米軍基地は撤去される。…しかしながら、世論の安保支持は圧倒的である。「安保廃棄」を理由として、沖縄の人々に我慢を強いることはもう許されないと私は考える。
②（本土移設は）「本土」が政治的に選択した体制下で、その選択に伴う不可避の負担であり、それをどう処理するかは「本土」の責任で決すべきことである。
③安保体制下でも「県外移設」は不可能とは言えない】
主催：メディアネットちきゅう座 共催：「リベラル21」「レイバーネット」「だるま舎」
問い合わせ先：社会評論社（03‐3814‐3861）
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