政府は、5月12日、土地等利用状況審議会に対し、第2回目指定候補対象として、1都9県の注視区域121カ所、及び特別注視区域40カ所を提示し、審議会はこれをすべて了承しました。2024年秋ごろまでに全国で計約600カ所を指定する方針ということですが、私たちは、今回の指定に対し、強く抗議をいたします。
住民無視の指定を繰り返すことを問題とし、また、問題点を共有するため、6月6日に院内集会を開催いたします。
【オンライン配信】
ツイキャスにてオンラインの配信もいたします。以下のリンク先からアクセスしてください。
記
「重要土地調査規制法 学習会&報告会」
日時:2023年6月6日(火)17時~19時
場所:参議院議員会館 B101会議室
是非ともご参加をお願いしたくご案内申し上げます。
◎法解説・海渡雄一弁護士
第2回指定対象区域から報告・弁護士団、市民団体、自治体議員
<共同主催>
土地規制法廃止アクション事務局
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
「土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
〈お問い合わせ先〉
杉原 (090-6185-4407)
岡本 (080-8870-1974)
【ダウンロード】土地規制法集会ご案内(2023年6月6日)(PDF, 202KB)
【ダウンロード】声明「 戦争する国づくりと一体の土地規制法区域指定を中止し、法を廃止するようめる」(PDF, 227KB)