日時：7月5日（水） 14時～15時
場所：衆議院第2議員会館前付近（永田町駅、国会議事堂前駅）
※プラカードなど持参歓迎
自民、公明両党は6月30日の与党実務者による秘密協議で、武器輸出の拡大
に向けた論点整理案を示しました。日英伊で共同開発する次期戦闘機を念頭に、
開発相手国からの第三国輸出を認める方向性で一致し、日本からの輸出解禁を
求めることも記載。武器の部品の輸出も認めることや「侵略や武力の行使また
は威嚇を受けている国」を輸出対象に追加することも書かれています。この案
の方向に沿って政府方針が決まれば、日本製の武器が他国の人々を殺傷する恐
れが現実のものとなり、日本は「平和国家」から「死の商人国家」へと堕落す
ることになります。
共同通信の5月の世論調査では、77％が殺傷能力のある武器輸出に反対して
います。主権者や国会を無視して「国のかたち」を覆すことは許されません。
論点整理をまとめた報告書は7月5日に正式決定され、両党の政調会長に提出
されます。政府への具体的な提言は、総選挙を意識して、秋以降の議論を踏ま
えて検討される見込みです。
外濠が埋められる5日、自公の秘密協議に「NO！」、主権者の頭越しの決定
に「NO！」の声をぶつけるため、議員会館前で抗議アピールを行います。ぜひ
ご参加、ご取材ください。
＜呼びかけ＞
STOP大軍拡アクション TEL 090-6185-4407
STOP改憲・北区の会 TEL 090-1266-8645
ふぇみん婦人民主クラブ TEL 03-3402-3244
平和をつくり出す宗教者ネット TEL 090-1853-1446
＜報道＞
共同開発兵器の第三国輸出「解禁」で自民・公明が一致 次期戦闘機を念頭
「紛争を助長しない」理念どこへ（7月1日、東京）
世論は77％反対でも与党が「解禁」目指す理由 殺傷武器の第三国輸出
「隣の韓国の受注額は…」（7月1日、東京）
「殺傷武器搭載でも輸出可能」－政府、与党協議に提示（6月25日、共同通信）
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