私たちは土地規制法が一昨年６月に国会で可決・成立して以降、これまでに５回に亘って重要土地等調査法施行準備室及び重要土地等調査法政策統括官に市民・国会議員共同ヒアリング（学習会）を開催し、法と法の運用の問題を政府に問い質してきました。
去る5月12日第４回土地等利用状況審議会において二回目の注視区域・特別
注視区域の区域指定候補が政府の提案通りすべて了承されました。その後、一カ月の期限を区切って指定候補自治体に「意見聴取」が行なわれ、6月30日には第５回審議会でも指定区域の政府案がすべて承認されました。7月12日には２回目の区域指定が告示され、8月には施行されます。
しかしこの間区域指定の候補自治体が多数存在する沖縄県で、土地規制法対策沖縄弁護団が抗議声明を発表し、「意見聴取」を受けた沖縄県も11項目の意見を提出しています。南城市や石垣市では市議会議員による議会での一般質問や市当局へ直接質問が行われています。また今回ヒアリングを開催する三団体が共同で抗議声明を発表いたしました。これらのすべてにおいて指摘ないし問題視しているのは指定の根拠の曖昧さ、「意見聴取」とは名ばかりの自治体に対する一方的な情報提供要求のあり方です。
今回の指定自治体のみならず今後指定される自治体や自治体住民にとって、法と法の問題点を理解し、住民と自治体が住民の権利を守るために何ができるかを知ることが大切です。
つきましては、以下の要領にてヒアリングと市民集会を開催いたしますのでご案内申し上げます。
記
１．日時 ８月１日（火）
■ヒアリング：PM2:30～PM4:00
■集会「土地規制法の今?沖縄・原発、そして全国へ」PM4:00～PM4:30
２．場所 衆議院第二議員会館第1会議室
３．開催形式 対面での対話
同時にzoom及びYouTubeでのオンライン公開
YouTube URL
４．共催 土地規制法廃止アクション事務局、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック
５．連絡先 杉原 090-6185-4407、岡本 080-8870-1974
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