土地規制法が全面施行されました。
「区域指定」の中止を求める市民と議員の共同ヒアリングを開催します。
10月27日（木）
11時30分～13時
※11時から通行証を配布します。
参議院議員会館（地下1階）B107会議室 （永田町駅）
＜呼びかけ文＞
岸田政権は、2,760件も寄せられたパブリックコメントへの意見を完全に無視して、9月16日に土地規制法の基本方針、政令等を閣議決定し、20日に全面施行を強行しました。
さらに、10月11日に第2回の「土地等利用状況審議会」を開催し、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など15自治体（5都道県、10市町）の58ヶ所を「注視区域」「特別注視区域」の初回の指定候補として示しました。「無人の国境離島」が選ばれていますが、今回、沖縄は除かれています。
約1ヶ月をかけて、関係地方公共団体の意見を聴取したうえで、関係行政機関の長と協議し、第3回の審議会を開催、年内にも初回の区域指定を実施し、2～3年かけて600ヶ所以上を指定しようと狙っています。
軍事基地や原発等の周辺住民を監視、抑圧、弾圧する悪法の廃止を求めてきた市民と議員が、区域指定の中止を求めて、内閣府の担当者にヒアリングを行います。ぜひご参加ください。
◉土地規制法政府ヒアリングのYouTubeのURLです。
検索
トップページ
活動報告（静岡ほか）
