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#自民党はついに緊急事態条項に踏み込んだ
#改憲はもう待ったなしのところまで来ている
#改憲反対勢力はどこに行ってしまったのか
自民党が憲法審でついに改憲の本丸である「緊急事態条項」の提案に踏み込んできた。
「国会が壊滅的被害を受ける最悪の事態に備えるため、内閣が暫定的に立法措置を行う緊急政令の制度について議論する必要がある」と主張し始めた。
問題なのは「内閣が暫定的に立法措置を行う緊急政令」の部分。政令というのは閣議決定で決めたものを言う。ここでは緊急政令を「立法措置」だと言っているから、国会で行う立法行為を内閣独自でやれるものになっている。日本は三権分立制度をとっているため立法行為は国会でしか行えない。これでは国会廃止と同じだ。
内閣が閣議決定だけで立法行為が行うことができるとなれば、時の内閣が自分の好きなように法律が作れてしまうことになる。戦争法案などは閣議決定ですぐにも作れてしまう。安倍政権は「官邸独裁」と言われたがこれが通れば本物の『独裁』になってしまう。( ナチスが同じ手口を使ったことは以前の投稿で書いてあります )
もう一つ、なぜ自民党が急にこんな提案を行ったのかについてだが、明らかに台湾有事との関係がある。年末には防衛計画の大綱の改定が予定されており、台湾有事を利用して一気に戦争国家化に舵を切ろうとしている。それと一体のものとして計画していると見なければならない。
心配なことは、こうした憲法審での動きについて時事通信以外ではまったく報道されていないことだ。新聞にも書いてなければテレビのニュースでもやっていない。「改憲」と言えばほとんどの人は「九条改憲」だと思っており、緊急事態条項のことはほとんど知られていない。
戦争法案の頃にあれほどあった改憲反対の動きはどこかに行ってしまっている。中心になってきた寂聴さんはもう亡くなってしまった。大学の先輩でもある落合さんは何を考えているのだろうか。なによりもそれが主体の側の最大の危機としてある。
時事通信のいくつかの記事を貼り付けておきます。持っていたい人はコピーしてください。
改憲勢力に勢い 緊急事態条項で進展目指す―立民苦慮、狭まる包囲網
憲法改正「機は熟している」 将来の総裁選出馬に意欲 自民・茂木幹事長
与党・国民、緊急事態条項の議論主張 立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会
(参考)
2022年03月31日11時55分時事通信
衆院憲法審査会は３１日、緊急事態条項の創設などに関して討議した。自民党の新藤義孝元総務相は「国会が壊滅的被害を受ける最悪の事態に備えるため、内閣が暫定的に立法措置を行う緊急政令の制度について議論する必要がある」と主張。緊急事態の際に人権を制限する是非についても検討すべきだとの認識を示した。
これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「多くの国が緊急政令の規定を設けていない」と反論。(以下略)
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