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「島々を再び戦場にさせない」――皆さまのご賛同を広く呼びかけます。
■11/21沖縄★「台湾有事は日本有事」論は台湾を助けず戦争を誘発する
～「台湾有事を台湾はどう見ているか 講演と意見交換会」
【開催趣旨】
台湾労働人権協会会員・臧汝興氏をお招きする「講演・意見交換会」を、１１月２１日（火）に開催します。日米政府は中国脅威論を煽り立て、台湾や沖縄・南西諸島の軍備強化を進め、日米の戦争準備に歯止めがかからない状況です。このままでは戦争が起こりかねません。台湾労働人権協会は台湾、沖縄・日本の軍備強化に反対し、中国との対話外交による解決を訴えています。台湾の声を聞き、戦争準備の軍備強化に反対する沖縄ー台湾の連帯、戦争回避の国際世論を高めるため、ご参加を呼びかけます。
【日時・会場】
◇期日・時間：１１月２１日（火）午後６時～８時半 ※午後５時半開場
◇会場 那覇教育福祉会館（那覇市古島） モノレール古島駅から徒歩３分
※駐車場がございますが限りがあります。なるべくモノレール、バスをご利用ください。
◇入場無料 資料代・１１月２３日県民大集会のカンパ金を募ります。
【講師】 臧汝興（ツァン・ルーシン、Tsang juhsing）氏。台湾労働人権協会会員。
労働党（台湾）事務局次長。
【講演】「台湾から見た台湾海峡の危機と解決策」
【意見交換】臧汝興氏、具志堅隆松・ノーモア沖縄戦の会共同代表。新垣邦雄・同事務局
長、そのほか。 ※会場の皆さまからご質問とご意見をうかがいます。
【主催】ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会
【問い合わせ】０９０－２７１６－６６８６（新垣）
（台湾労働人権協会の紹介文より）
台湾労働人権協会：1987年に結成。第二次大戦後、中国で国民党と共産党の内戦が勃発。1949年5月当時、国民党は支配地域に属する台湾で戒厳令を宣布した。戒厳令後の逮捕と死刑で台湾の労働運動と進歩運動はほぼ全滅。運動は1980年代に息を吹き返し始め、1987年、労働運動は高揚期を迎えた。50年代に投獄された左翼運動家・学生運動出身者・先進労働者・進歩的知識人が釈放されて結集し、労働運動の政治勢力化を目的として労働人権協会を結成。そして、ついに1989年に労働党（台湾）を結成した。
労働人権協会は独自の運営を維持してきた。大企業で働く正規職労働者を中心とする労働運動を克服しようと現在も努力している。具体的には、非正規職労働者、外国人労働者、低賃金・長時間労働などの諸課題に力を注いでいる。
◎連帯メッセージ（台湾労働人権協会が「１０・２１東京集会に寄せたメッセージ）
沖縄を戦場にしようとする策動に反対している仲間の皆さん！ こんにちは！
今、ロシア・ウクライナ戦争が終わってもいない状況の中で、イスラエル・パレスチナ戦争が起きています。私たちは、ここに帝国主義の影を認めることができます。したがって、現時点で私たちの戦争反対、帝国主義反対の闘いが切実に求められています。私たちはみな、力を合わせて力強く闘いましょう！
私たちの住む東アジアにも戦争の暗雲が押し寄せています。親米保守政権である日本の岸田、韓国の尹錫悦（ユンソギョル）、そして台湾の蔡英文（ツァイインウェン）は、民衆の生活が苦しくなっていることに何の関心も示さず、アメリカの指示の下で国防予算を大幅に増額し、各種の戦争兵器を購入して戦争を準備しています。
アメリカの戦争構想の下で日本・韓国・台湾は一つの戦争地域になってしまいました。私たち台湾の労働者階級はこうした状況について戦争反対・帝国主義反対の観点を次のように提起します。
1．私たち台湾労働者階級は、安倍晋三と麻生太郎の「台湾有事イコール日本有事」論に対して腹の底から怒っています。なぜなら、この主張が、私たちを助けるのではなく、逆に、私たちを戦争に追い込む行為だからです。
台湾民衆であればみんなが知っている話ですが、「両岸間」すなわち台湾海峡をはさんだ大陸と台湾の間で戦争が発生すれば、台湾の軍事力は最大でも数週間程度しか持ちこたえられません。にもかかわらず、台湾の極右保守勢力である民進党は、中国大陸側とのいかなる対話も拒否しています（訳注）。ひたすら反中国の雰囲気づくりに熱を上げていて、米国の指示に従って徴兵制期間の延長、国防予算の大幅増額など戦争の準備に没頭しています。なぜなら、戦争が起これば米国が派兵すると固く信じているからです。そして日本も「台湾有事はすなわち日本有事」論に基づいて派兵するはずだ、と民進党勢力は信じています。
それゆえ、「台湾有事はすなわち日本有事」論は、台湾を助けるものではなく、戦争を誘発するものです。
2．朝鮮半島と同じように中国の両岸も分断状態です。これは、内戦の未解決問題であり、国際的な冷戦とアメリカ帝国主義が介入した結果です。両岸問題は一つの国家の内部の問題です。したがって、外国勢力の介入さえなければ、困難ではありますが自主と平和の原則により円満に解決できる問題です。そして、両岸問題の平和的な解決は東アジアの平和に大きく貢献するでしょう。
3．もし不幸にも両岸間で武力衝突が発生すれば、性格上、これは内戦です。しかし、もしも日本と米国が介入したとすれば、中国はこれを帝国主義侵略戦争と規定するでしょう。この点からして、日本が戦争に介入することは、台湾を助けることでもなく、日本を自衛することでもありません。これは、正当性を欠いた侵略戦争に他なりません。
4．私たちは、戦争に反対するだけでなく、日本・韓国・台湾が戦争準備の速度を上げる過程で必ず現れる右傾化、ひいてはファシズム化にも反対します。この動きは民衆に限りない苦しみを強いるでしょう。
戦争反対！ 帝国主義反対！ （台湾労働人権協会 2023年10月21日）
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