杉原こうじさんのブログ「◆持つな！敵地先制攻撃力 12.21防衛省デモ」の一部抜粋を紹介します。

 ◆「敵基地攻撃力」は「敵地先制攻撃力」だ

　菅政権は、「敵基地攻撃力」の保有に突き進もうとしています。「敵基地攻撃」とは、敵の攻撃があってから対処するものでなく、敵が攻撃してくるとみなした段階で先制的に敵の攻撃力を破壊するというものです。その攻撃によって、基地だけが破壊されるのでなく、軍人に限らず、多くの民衆が死傷します。誤爆も生じます。そもそも敵が攻撃してくるという認識自体が誤りの場合もあります。アメリカによるイラク戦争は、誤った認識に基づく先制攻撃によって開始され、頻繁に誤爆を繰り返し、多数のイラク民衆を死傷させました。「敵基地攻撃力」は、「敵地先制攻撃力」に他ならないのです。

◆日米安保強化による圧力強化

　菅政権は、その保有によって、自衛隊は専ら防衛に徹して米軍が攻撃の役割を担うとされてきた日米安保を自衛隊も攻撃の一部を担うものへと強化し、中国、朝鮮民主主義人民共和国、さらには韓国に対しても圧力を強化しようとしています。

◆南西諸島軍拡／空母／宇宙の軍事利用

　南西諸島は、そのための軍事要塞にされようとしています。辺野古米軍新基地建設が強行されていますが、石垣、宮古、奄美には自衛隊のミサイル部隊が配備されています。日本周辺に止まらず、インド太平洋地域全域での中国に対する圧力強化も狙っています。現に、護衛艦「かが」を空母化し、艦載機には長距離巡航ミサイルを搭載しようとしています。陸海空自衛隊、さらには自衛隊・米軍を一体のものとして動かすには情報通信システムが不可欠ですし、敵の防衛システムを麻痺状態にして、攻撃対象にミサイルを誘導するには宇宙衛星や電磁波の利用も欠かせません。宇宙・サイバー・電磁波領域の軍事利用も進みます。9月に米宇宙軍部隊が配備された沖縄には、陸自電子戦部隊も新設予定です。それらを進めるために、防衛省は5兆4千億円を上回る2021年度予算を要求しています。コロナ対策で必要な保健・医療・福祉の整備を怠り、大軍拡を続けることは断じて許せません。

◆9条実質改憲

　このような「専守防衛」をも逸脱した「敵地先制攻撃力」の保有は、「戦力不保持」を規定した憲法9条を実質改憲するものに他なりません。「敵地先制攻撃力」の保有によって実質改憲と大軍拡を推し進める菅政権および防衛省－自衛隊に対して、抗議の声を突きつけましょう！