■２月26日オンライン公開学習会「『反撃能力』の保有は何を招くか」のお知らせ
2月26日（日）の午後2時から、オンラインでの公開学習会「『反撃能力』
の保有は何を招くか」を開催しますので、案内をさせていただきます。
岸田政権は、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を保有する大軍拡に踏み出し、５年間で43兆円にも上る防衛費の増大を企てています。膨らむ防衛費の財源を税で賄うのか否かだけが争点になっていますが、そもそも「反撃能力」という名の先制攻撃能力を保有することは、どういう事態を招くのでしょうか。
政府や軍事評論家は、中国沿岸部を先制攻撃できる長射程のミサイルやトマホークを南西諸島に配備することが「抑止力」を高めることになる、と言います。相手国の攻撃能力を上回る反撃能力を持てば、相手国は報復を恐れて攻撃することを諦めるというわけです。本当にそうでしょうか。
しかし、中国を圧倒できる軍事力を備えようとすれば、政府予算のほとんどを注ぎ込んで、とてつもない巨大な軍隊と兵器を保有することが必要にならないでしょうか。
米軍と共同して「抑止力」を高めようとすれば、「台湾有事」が勃発した際には自衛隊のミサイル部隊が戦争の最先頭を担うことにならないでしょうか。
「反撃能力」の保有それ自体が戦争挑発となり、軍事的緊張を高めて「台湾有事」を招く危険性があるのではないでしょうか。
私たちは、「反撃能力」の保有を正当化する「抑止力」という考え方をあらためて問い直してみたいと思います。そこで、講師に杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク代表）を招いて公開学習会を開きます。杉原さんは、「戦争ではなく平和の準備を！」と題する平和構想提言会議の共同の提言を出している1人です。さまざまな意見や疑問を出し合って、活発な討論をしたいと思います。参加を希望される方は、あらかじめお申込みください。学習会の前に、招待メールを送らせていただきます。
■公開学習会「『反撃能力』の保有は何を招くか」
＊日時：２月26日（日） 14：00～17：00
＊講師：杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク代表）
＊参加費：無料
＊主催：緑の党神奈川県本部
申し込み先：JZI03162@nifty.ne.jp （白川）
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