●日時 2023/5/13（土）14:00～16:00
●パネラー
＊川端俊一（元朝日新聞記者）
朝日新聞社で那覇支局員や社会部次長として沖縄の米軍基地問題、安保問題などを担当。東日本大震災の被災地にも駐在。２０２０年に退職。『沖縄タイムス＋プラス』などに南西シフトの実態を多数リポート。 著書に『沖縄・憲法の及ばぬ島で』（高文研）など。
＊石井信久（島じまスタンディング）
与那国島から奄美大島・種子島まで、琉球列島の島々でスタンディングを続ける傍ら、国会前で毎月、島々のミサイル基地化阻止を訴える！
＊小西 誠（軍事ジャーナリスト）
●司会 Fujiko Utasya （島じまスタンディング）
●zoomウェブセミナー
（無料・カンパ歓迎）
・郵便振替 00160-0-161276（名義・社会批評社）（「島々基金」とお書き下さい）
●連絡先
「島々シンポジウム」shimajima2021@gmail.com
2022/12、政府は、安保関連3文書を策定し、戦後最大の5年間で軍事費の2倍という凄まじい決定を行った。
この歴史的な超大軍拡の核心は、政府・自衛隊が、対中国戦争態勢へ大きく舵を切った「沖縄文書」、つまり、琉球列島の対中国ミサイル攻撃基地化ということだ。
3文書の中の「防衛力整備計画」では、12式地対艦ミサイルの長射程化・量産化をはじめ、極超高速滑空弾、極超高速ミサイル、トマホークなどの多種のミサイル配備計画が決定された。
そして、沖縄島配備・陸自の師団新編をはじめ、司令部の地下化、抗湛化、先島ー沖縄住民の本土避難・シェルター設置など、文字通りの実戦態勢づくりが急ピッチで発表された。――沖縄が一挙に対中国の戦争態勢に組み込まれようとしている。
「島々シンポジウム」では、この恐るべき沖縄ー琉球列島の再戦場化の現状・実態を、最先端で係わってきたジャーナリストらが明らかにする。
そして、私たちは、この島々がおかれた厳しい状況に対してどうすべきか？ 「琉球列島を戦場にするな！」という、島々の住民の声にどう応えるのか！
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活動報告（静岡ほか）
