力を合わせて、基地のない平和な鹿児島を
「馬毛島基地反対裁判を支援する会」設立総会＆学習講演会
【日時】 6月2日（日）１４時～１７時
【場所】 県民交流センター 中研１会議室
・岸田政権の「戦争する国」づくりと馬毛島基地建設の現状
講師 磨島昭広氏（鹿児島県護憲平和フォーラム事務長）
・マゲシカの行方は？（仮称） ※オンライン参加
講師 立澤史郎氏（北海道大学特任助教）
【Zoom】 ID: 878 1234 0156 パスコード: 792115
＜共同呼びかけ人＞
平井一臣（鹿児島県護憲平和フォーラム、教授）
松下賢治（鹿児島県平和委員会、医師）
【連絡先】 かごしまくすの木法律事務所 電話 ０９９－２２４－２５０５
今、岸田政権が軍事費４３兆円の枠外で８８００億円以上をつぎこみ強引に進める馬毛島基地建設によって、住民の中に、不安の声が広がり、ゴミや騒音、住宅や治安など様々な問題が発生しています。
昨年12月に始まった「馬毛島基地反対住民訴訟」では、八板西之表市長が公約に反して突然行った馬毛島の市有地および自衛隊宿舎用地の売却ならびに市道廃止処分について、原告30名が違法性を追及しています。また、今年３月、漁業者１人が漁協による漁業権放棄は無効だとして差止訴訟を始めました。さらに、市民らによる人格権に基づく差止裁判を検討中ですが、人手もお金も足りていません。
アメリカが利用する自衛隊基地は、どこにも必要ありません。税金の無駄遣いをやめさせましょう。「利益は中央に、被害は地元に」ということがあってはなりません。みなさん、ぜひご参加ください。
「どんたちの馬毛島を返してや」馬毛島基地反対住民訴訟と、支援について、説明とお願い
・住民訴訟に至る経緯
馬毛島基地整備に反対の立場で、反対の市民の票を得て１期目２期目の当選を果たした八板俊輔西之表市長は、２０２２年８月の住民説明会で「（馬毛島小中学校跡地を）売るということは考えていない」と明言した。しかし２週間も経たない９月２日の市議会における所信表明で、防衛省による行政手続きに適切に対応すると述べ、その議会中に馬毛島小中学校跡地および自衛隊宿舎用地の売買契約ならびに馬毛島内の市道廃止処分について提案し、１票差で可決されて、市長は防衛省と市有地の売買契約を結び、市道廃止処分を行った。これに対して約400名の西之表市民が３回にわたる住民監査請求を行ったが棄却されたため、３０名の市民が原告となって、住民訴訟を提起するに至った。
市長は、掲げた公約を違える行為について、現在に至るまで市民に対してきちんとした説明もせず、いまだに賛否を明らかにしないまま、米軍再編交付金を受け取っている。原告は、このまま黙って見過ごすことはできないという強い思いを持って、住民訴訟を闘っている。
・訴訟の内容
市有地の売買契約については①裁量権の逸脱、濫用にあたる②不適正な価格であり、地方自治法による議会の決議を欠き違法である③競争入札で行われるべきであるが随意契約であり違法である。また馬毛島の市道の廃止は道路法の市道廃止の要件に当たらず違法である。
よって、西之表市長に対して、国及び八板俊輔氏に損害賠償金（２億3430万円）を支払うように求める損害賠償請求の義務付けと、市道廃止処分の無効確認または取消しを求めるものである。決して、自分たちが賠償金を得ようとするものではなく、八板市長の行為の不法性不当性を明らかにすると同時に、基地建設にあくまでも反対の意志を示していきたい。
・裁判への支援について
裁判は時間もお金もかかるというのは周知の事実である。今回の住民訴訟では、弁護費用は当然であるが、さらに鹿児島地裁に原告が出廷するためには交通費宿泊費がかかる。そのため、原告の金銭的な負担軽減を目的としたカンパという形の支援を広く求めたい。
また、原告が孤立することなく闘い続けるために、傍聴や、メッセージなどの応援をいただきたい。特に、公判の傍聴に出向きやすい鹿児島市近辺の方々のご支援をお願いしたい。
以上ごく簡単ではありますが、裁判の概要と支援の必要性のご説明です。支援組織を立ち上げ運営していくために、島内外の方に準備段階から関わっていただき、具体的な方針や行動についての協議や、事務局体制の構築に、是非ともお力をいただきたいと考え、これまで馬毛島問題に関心を寄せ、関わってくださっている方々にお声がけさせていただいているところです。何卒、趣旨ご理解の上、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。なお既に、６月２日の設立総会・学習講演会の開催に向けて、チラシの作成、配布などのご協力をいただいております皆様には、心より感謝申し上げます。
原告団長 和田香穂里
カンパ振込先 鹿児島銀行 種子島支店 普通預金3052320 馬毛島基地反対住民訴訟原告団
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