「９条改憲阻止の会 メール通信 20230205」を転載します。
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誰のための「防衛政策？」
２月３日の閣議で「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」が決定されました。剰余金の活用や防衛力強化資金の新設が主な内容です。防衛力強化の政府方針を裏付けようとするもので、注目しなければならない法案です。反撃能力（敵基地攻撃能力」の保有に大きく舵を切った「防衛政策」の実行に欠かせない法案だからです。
この「防衛政策」の基本を示した「防衛三文書」の一つでは、防衛目標を実現実現するため「同志国等との連携」が必要だと指摘しています。
北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が来日し、２月１日岸田首相と会談したそうです。新聞では「「ＮＡＴＯがインド太平洋地域への関心と関与を深めていることを歓迎する」と表明。現在は在ベルギー大使館が兼務しているＮＡＴＯ日本政府代表部を２０２３年度に独立させると発表した。
両氏はＮＡＴＯ理事会会合や参謀長会合への定期的な参加を検討するなど、緊密な意思疎通を推進することも確認した。」と報道しています。
閣議決定された防衛財源法案が「我が国自身の防衛体制の強化」のためのものであるとすれば、NTTOとの協調は、同志国等との連携の一つでしょう。
さらに注目すべきは、防衛目標を実現するためのアプローチとして「日米同盟の抑止力と対処力」があげられていることです。
防衛力の強化といっても、私たちの平穏な暮らしと安全を守ることが目的ではなく、「日米同盟を」強化し、米国を中心としたNATOとの連携を強化していくことに他ならないのではないでしょうか。政府は、軍拡に舵を切るとともに、ロシアのウクライナ侵略をNTOが優れたものであり、集団的な安全保障が必要であるかのような世論をつくり上げようとしています。
ウクライナについては、ロシアのウクライナ全土からの撤退を求めますが、EUや米国にも軍事援助ではなく、ロシアに撤退を促す外交の促進を求めます。
翻って東アジアにおいては、「脅威」を煽るのではなく、戦争を起こさせないための交渉と軍備の縮小のための外交を政府に求めたいと思います。
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【今後の集会・行動の予定から】
■「新しい戦前にさせない」連続シンポジューム
2.9 第１回シンポ 「戦争が廊下の奥に立ってゐた」
日 時：2月9日 （木）18:30～21:00
会 場：東京・文京区民センター3A
参加費：500円
主 催：共同デーブル
プログラム
総合司会 杉浦ひとみ（弁護士）
主催者挨拶 佐高信
6時30～7時 トーク 小室等×佐高信
小室等:フォーク・シンガー（六文銭09 マガジン９発起人
7時～7時30 講演 南西諸島からの告発
山城博治（ノーモア沖縄戦・命どぅ宝の会共同代表）
7時30～8時50 シンポ 安保政策大転換にたちむかう
山城博治（ノーモア沖縄戦・命どぅ宝の会共同代表）
纐纈厚（山口大学名誉教授）
清水雅彦（日本体育大教授）
福島みずほ（参議院議員）
質疑討論
8時50～9時 「新しい戦前にさせない」運動をひろげよう
服部良一（社民党・市民共同）
■2.16（木）10:00～12:00 とめよう！憲法審査会 許すな！ 大軍拡
集まろう！国会前 2.16国会行動
場所：衆議院第二議員会館前
主催：戦争・治安・改憲NO!総行動実行委員会
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