2022年11月22日(火) 11:59TBSテレビ
防衛力の抜本的な見直しに向け、政府の有識者会議は防衛費増額の財源について、国民全体の負担の必要性に言及した報告書をまとめ、岸田総理に提出しました。
岸田文雄総理大臣
「これから与党ともしっかり調整しながら、政府としても検討を進めていきたいと考えております」
報告書では、防衛費増額の財源について、「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」「国債発行が前提となることがあってはならない」と記し、増税を含めた国民負担の必要性を訴えました。
一方、原案にあった「財源の一つとしての法人税」は明記せず、「財源確保の具体的な道筋をつける必要がある」との表現にとどめました。
さらに、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する“反撃能力”については、「保有と増強が不可欠」とし、「今後5年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべきである」としました。
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