日本の動き

国内及び周辺

2024/05/24	米軍の大規模実動演習自衛隊が初参加へ訓練の一部は日本でも	\| by やぽねしあ

米軍の大規模実動演習自衛隊が初参加へ訓練の一部は日本でも

　2024年5月24日 12時41分ＮＨＫ

防衛省は、来月アメリカ軍が実施する大規模な実動演習に自衛隊が初めて参加すると発表しました。訓練の一部は日本でも行われ、日米同盟の抑止力を強化するなどとしています。

自衛隊が参加するのは、アメリカ軍が太平洋地域で2年に一度行っている大規模な実動演習「バリアント・シールド」です。

ことしは来月上旬からおよそ2週間の日程でハワイやグアム、フィリピン周辺などで実施され、訓練の一部は沖縄と四国を除く日本各地の自衛隊施設などでも行われます。（以下略）

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2024/04/16	新設「防衛イノベーション技術研究所」…防衛省は何をもくろむ？	\| by やぽねしあ

新設「防衛イノベーション技術研究所」の違和感…防衛省は何をもくろむ？　職員募集中「副業でもOK」

　　　2024年4月13日 12時00分東京新聞

　日米首脳会談では、防衛装備品の共同開発で連携を強化すると確認された。この軍拡方針と歩調を合わせるように本年度、防衛省は「防衛イノベーション技術研究所」なる組織を設ける。モデルは米国の「国防高等研究計画局（DARPA、ダーパ）」というが、何をもくろむのか。ダーパと同様、学術界や産業界と接触を繰り返し、大学や研究機関を軍事研究に取り込む「軍学共同」にいざなう腹づもりか。（西田直晃、森本智之）

◆敵艦探知に「素粒子」利用の研究も

　「強い決意で防衛力強化に取り組んでいると伝え、バイデン大統領から強く支持を得た」。10日、日米首脳会談後の共同記者会見。訪米中の岸田文雄首相はそう語った。今後、作業部会や実務者協議の場を設け、ミサイルやジェット練習機といった防衛装備品の共同開発・生産を促進する。（以下略）

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2024/04/01	自衛隊や海保が訓練などで使用全国16の空港と港を指定	\| by やぽねしあ

自衛隊や海保が訓練などで使用全国16の空港と港を指定

　　2024年4月1日 15時43分 NHK

　防衛力の強化に向けて政府は、自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に使えるように整備・拡充する「特定利用空港・港湾」に、全国の合わせて16の空港と港を指定することを決めました。

　有事に備え全国16の空港と港を「特定利用空港・港湾」に

政府は、有事に備え各地の空港や港を「特定利用空港・港湾」に指定し、自衛隊と海上保安庁の航空機や艦船などが訓練などで円滑に使えるように整備・拡充する方針で、自治体と協議しながら指定先の検討を進めてきました。

　そして、1日、関係閣僚会議を持ち回りで開き、調整の整った全国の合わせて16の空港と港を指定することを決めました。（以下略）

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2024/03/26	[zoom29]安保法制違憲訴訟全国の状況　〜各地からの報告 XXX	\| by やぽねしあ

※「安保法制違憲訴訟全国原告連絡会」のメルマガより転載します。

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[zoom29]安保法制違憲訴訟全国の状況　〜各地からの報告 XXX

　今回は３月１５日に福岡高裁宮崎支部で行われました鹿児島訴訟控訴審判決の報告を鹿児島訴訟の代理人の坂田洋昭弁護士にお願いしました。

　なかなかいい判決が出ず、もどかしい思いをしていますが、日本が三権が分立し憲法を持つ国家であることを信じて裁判を闘い抜きたいと考えています。全国の原告仲間が集うzoom29に、ぜひご参加ください。

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トピック:ZOOM29

時刻: 2024年3月29日 19:00 大阪、札幌、東京

参加 Zoom ミーティング

https://us02web.zoom.us/j/82483272114?pwd=QmdJOFY2dlZGS1l6SkdMa1FVQmNhQT09

（ミーティング ID、パスコード略／安保法制違憲訴訟全国原告連絡会の情報をご参照ください）

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[zoom29] 安保法制違憲訴訟全国の状況 XXIX

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※前回のzoom29の記録動画です。

（１）1/31 福岡訴訟（国賠・差止併合）判決報告　松見　俊（まつみ　たかし）福岡訴訟原告

（２）2/16 釧路訴訟判決報告　斉藤道俊弁護士　釧路訴訟代理人

（３）「元イスラエル兵からのメッセージ　〜GAZAへの祈り」　

　　　ダニー・ネフセタイ（埼玉訴訟原告）

https://youtu.be/D71SSACWFt0

14:06 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項

2024/03/17	政府が大量の民間人を「適性評価」......　経済安保情報保護法案の概要	\| by やぽねしあ

政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長5年の拘禁刑　経済安保情報保護法案の概要

　　　2024年2月8日東京新聞

　政府は7日、国家機密の取り扱いを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を経済安全保障に関わる情報にも広げる「経済安保情報保護法案」の概要を自民、公明両党に説明した。秘匿性の高い情報の流出を防ぐ「特定秘密保護法」を実質的に拡大する内容で、秘密の範囲が広がるとともに、適性評価の対象となる民間人が大幅に増える見込みだ。国民の知る権利やプライバシーが侵害される懸念は一層高まる。（川田篤志、近藤統義）

　セキュリティー・クリアランス（適性評価）　政府が指定した安全保障上重要な情報に接する必要がある公務員や民間事業者らに対して、政府が調査を実施し、信頼性を確認した上で情報を提供する制度。本人の同意を得た上で、国の行政機関が（1）家族や同居人の生年月日や国籍（2）犯罪歴（3）薬物乱用（4）精神疾患（5）飲酒の節度（6）経済状態などを調査する。特定秘密保護法で導入された。22年末時点で評価保有者は13万人。大半は国家公務員で、民間人は防衛産業を中心に3％。米国では評価保有者は400万人で官民比率は7対3程度とされる。

◆サイバー、国際協力など4分野の情報

(以下略)

11:29 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース

2024/03/16	戦闘機輸出で自公合意　政府、運用指針を月内改定	\| by やぽねしあ

戦闘機輸出で自公合意　政府、運用指針を月内改定

　　　　3/15(金) 18:21時事通信

　自民、公明両党の政調会長は15日、国会内で会談し、国際共同開発する防衛装備完成品の第三国輸出を容認することで合意した。

　当面は英国、イタリアと開発する次期戦闘機に限定する。政府は月内に輸出容認の方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）を開いて防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。 (以下略)

16:25 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース

2024/03/06	【大拡散希望】イスラエル製攻撃型ドローン候補機の輸入代理店が判明	\| by やぽねしあ

※杉原浩司さんのメールを転載します。

【大拡散希望】イスラエル製攻撃型ドローン候補機の輸入代理店が判明しました！

https://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2024/03/05/233700

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT／STOP大軍拡アクション）

です。［転送・転載歓迎／重複失礼］

さる2月20日、防衛省がイスラエル製の攻撃型ドローン（無人攻撃機）の導入

に向け、候補機を選定して実証試験を行わせていることが明らかになりました。

ガザでのジェノサイドの最中の1月に選定した候補機7機中の5機がイスラエル

製であり、3月末までの実証試験に約100億円の税金が使われています。これは

あまりにも露骨な大虐殺への加担です。

そして、3月4日にはイスラエル製の5機の輸入代理店も判明しました。エルビ

ット・システムズとの「戦略的協力覚書」を2月末で終了させた日本エヤーク

ラフトサプライが、しっかりエルビットの輸入代理店になっています。他にも

海外物産、住商エアロシステム、川崎重工の3社が以下のように輸入代理店契

約をしています。

＜小型機＞

◆エルビット·システムズのSkyStriker → 日本エヤークラフトサプライ

◆IAIのROTEM L → 海外物産

◆IAIのPointBlank → 海外物産

◆UvisionのHERO-120 → 住商エアロシステム

＜多用途機＞

◆IAIのHeron MKⅡ → 川崎重工

※他に小型機では豪州のDefendtexのDrone81を丸紅エアロスペースが、多用途

機のSUBARUのVTOLはSUBARU自身が担当しています。

日本が官民一体で大虐殺への加担を恥じないところまで堕落していることに、

戦慄を覚えます。主権者の責任において、なんとしてもこの契約を撤回させな

ければいけません。

◆さっそく「イスラエル製の人殺しドローンの輸入中止を」と抗議の声を届け

てください！本社や支社前での行動も取り組んでいきましょう。

【日本エヤークラフトサプライ】

問い合わせフォーム

https://www.nasco.co.jp/contact.html

TEL 03-5368-5200

FAX 03-5368-5201

HP https://www.nasco.co.jp/j_profile.html

【海外物産】

TEL 03-5860-9300

FAX 03-5860-9305

HP https://kaigaibussan.co.jp/company/company/

※名古屋に中部支店あり

【住商エアロシステム】

問い合わせフォーム

https://www.sc-aero.co.jp/contact/

TEL 03-6551-2074

HP https://www.sc-aero.co.jp/company/about.html

※名古屋に中部支社あり

【川崎重工】

問い合わせフォーム

https://www.khi.co.jp/corporate/contacts/

＜東京本社＞

TEL 03-3435-2111

FAX 03-3436-3037

＜神戸本社＞

TEL 078-371-9530

FAX 078-371-9568

HP https://www.khi.co.jp/corporate/network/

※札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇に支社。各地に工場あり。

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＜木原防衛相、防衛省にも抗議の声を！＞

◆木原稔防衛大臣（国会事務所）

FAX 03-3508-3970

◆防衛省

メールフォーム https://www.mod.go.jp/j/form/goikenbako.html

＜経過と問題点についてはこちらを参照＞

【撤回を！】防衛省が無人攻撃機の導入候補にイスラエル製多数を選定！

https://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2024/02/25/214212

16:12 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項

2024/02/09	「中国」明示し日米初演習　台湾有事の作戦計画反映へ	\| by やぽねしあ

「中国」明示し日米初演習　台湾有事の作戦計画反映へ

2024/02/04

　自衛隊と米軍が実施中の最高レベルの演習で、仮想敵国を初めて「中国」と明示していることが4日、複数の政府関係者への取材で分かった。仮称を用いていた過去の演習と比べ、大きく踏み込んだ想定にした。演習はコンピューターを使用するシミュレーションで、シナリオの柱は台湾有事。防衛省は特定秘密保護法に基づき、シナリオを特定秘密に指定したもようだ。(以下略)

12:59 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース

2024/01/28	沖縄離島避難、内閣官房に検討班　台湾有事の計画策定を加速	\| by やぽねしあ

沖縄離島避難、内閣官房に検討班　台湾有事の計画策定を加速

　　　2024年1月27日中日新聞

　政府は台湾有事といった非常事態に沖縄県の離島住民らを避難させる計画策定に向け、内閣官房に検討班を設置した。避難計画は国民保護法に基づくもので、関係自治体が２０２４年度にまとめる方針。受け入れ施設や食料の確保、医療と教育の提供など課題が多岐にわたるため、調整役を担う内閣官房の態勢を強化して作業を加速させる。政府関係者が２７日明らかにした。（以下略）

13:10 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース

2023/12/26	京都、本州の補給拠点に＝火薬庫、陸・海自衛隊共同使用	\| by やぽねしあ

京都、本州の補給拠点に＝火薬庫、陸・海自衛隊共同使用―増設に１０２億円計上・防衛省予算

　　　2023-12-23 14:21時事通信

　防衛省は反撃能力（敵基地攻撃能力）や、補給を切らさない継戦能力を保有するのに伴い、取得するミサイルや弾薬の保管場所を確保するために、陸上自衛隊の祝園分屯地（京都府精華町など）を整備し、陸自だけでなく、海上自衛隊の弾薬も保管できるようにする方針を固めた。政府関係者への取材で分かった。

　同分屯地は本州の陸自弾薬庫施設では最大級の規模。海自と共同使用することで、南西諸島や九州だけでなく、本州でも有事に備えた補給拠点が整備される形だ。反撃能力保有を決めた安全保障関連３文書により、全国で火薬庫増設計画が進められる中で、共同使用の方針が決まった初のケース。（以下略）

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