静岡・沖縄を語る会

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学習用資料

【YouTube】馬毛島・ドキュメンタリー映画第1弾

動画★10.13院内集会「大軍拡阻止に向けて」
動画<第2期「島々シンポジウム」馬毛島ー種子島編>
YouTube 【石垣】陸上自衛隊ミサイル基地建設の現場からの訴え
石垣市国民保護計画(本編)【PDFファイル】 (PDFファイル: 3.5MB)
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

「​​NO!土地規制法」資料(2021年8月12日現在)(ダウンロード)
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」

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2022/06/08

岸田政権初の「骨太の方針」 防衛費増額「5年以内」を明記

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ
      2022年6月7日(火) 19:47TBSテレビ
 岸田政権として初となる経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定しました。

岸田総理
「(資産所得倍増について)複数年度にわたる具体的なプランを今年中に策定し、実行致します」

「骨太の方針」では、「人」や「イノベーション」などに重点的に投資するとしています。また、個人の金融資産を貯蓄から投資に向かわせるため、「資産所得倍増プラン」を年末までにつくる予定です。

一方、「防衛費」については、ウクライナ情勢などを受けてNATOの加盟国がGDPの2%以上を目指していることを示したうえで、「5年以内」と期限を定めて防衛力を抜本的に強化すると明記しました。

2025年度の財政健全化の目標は維持したものの、「状況に応じ、必要な検証を行っていく」と将来的な変更に含みを残す内容となりました。

【記者解説:骨抜きチキンの方針…?】
一体、誰が総理なんだ!これでは「骨太」ではなく「骨抜きチキン」だ。財務省のある幹部は、安倍元総理の要求を次々に飲む総理の姿勢に、いらだちを隠しませんでした。
岸田総理側は来年度の予算編成に向けて、「去年の骨太方針に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する」と本文に記載したことで、「財政健全化の旗を守った」と強調しています。しかし、積極財政を主張する安倍元総理側は「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との文言が直後に入ったことで、防衛費の大幅な増額や赤字国債による借金について、制約されることはないとの姿勢です。(以下略)


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