毎日新聞 2022/12/21 20:02（最終更新 12/22 02:53）
日本学術会議の改革について内閣府は21日、日本学術会議法の改正案を来春までに通常国会に提出する方針を、この日あった学術会議の総会で示した。会員の選考に第三者を関与させ、首相の実質的な任命権を強調する方針で、学術会議側は「学術会議の独立性を危うくしかねず、存在意義の根幹に関わる」と強く反発。政府に再考を求める声明を取りまとめた。
政府は改正案で、委員の選考に意見を述べる第三者委員会の設置に加え、外部の第三者から会員候補の推薦を受ける仕組みの導入なども盛り込む方針。第三者はいずれも産業界や国立研究開発法人などを想定している。
一方、2023年10月には会員（210人）の半数改選が予定されているが、手続きが間に合わず改正法が適用されない見通しだ。このため政府は、会員半数の任期を1年半程度延長し、次期改選を改正法に基づく新たなルールの下で25年4月ごろに行う方針を示している。残りの半数も任期を縮め、全員を一度に改選することも検討している。（以下略）
●日本学術会議 声 明 ＜内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」 （令和 4 年 12 月 6 日）について再考を求めます＞
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